法人市民税

公開日 2015年01月15日

更新日 2022年12月01日

法人市民税とは

市内に事務所、事業所、寮などを有する法人が納める税金です。法人市民税には、資本金等と従業員数に応じて負担する「均等割」と、国税の法人税額に応じて負担する「法人税割」があり、原則として法人の決算月から2ヶ月以内に申告を行い、法人税割額と均等割額の合計額を納付することになります。

納税義務者

納税義務者	納める税額
納税義務者	均等割	法人税割
市内に事務所、事業所がある法人	○	○
市内に寮、保養所等がある法人で市内に事務所、事業所がないもの	○	—
市内に事務所、事業所がある公益法人または法人でない社団等で収益事業を行わないもの	○	—
市内に事務所、事業所がある公益法人または法人でない社団等で収益事業を行うもの	○	○

税率

均等割

均等割額　＝　税率（年額）　×　事務所等を有していた月数　÷　１２

※月数は暦に従って計算をします。１ヶ月に満たない場合は１ヶ月としますが、６ヶ月と１５日のように１ヶ月に満たない端数が生じた場合は、１５日の端数を切り捨てて６ヶ月とします。

資本金等の額	市内事務所等の従業者数
資本金等の額	50人以下	50人超
下記に掲げる法人以外の法人	5万円	5万円
1千万円以下の法人	5万円	12万円
1千万円を超え、1億円以下の法人	13万円	15万円
1億円を超え10億円以下の法人	16万円	40万円
10億円を超え50億円以下の法人	41万円	175万円
50億円を超える法人	41万円	300万円

資本金等の額

「資本金等の額」とは

平成２７年３月３１日以前に

開始する事業年度まで

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

平成２７年４月１日以後に

開始する事業年度より

法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額またはは同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

（ ただし、無償増資、無償減資等により欠損填補を行った場合は、その調整後の金額）

※ 均等割の税率区分の判定基準も変わりますのでご注意ください（経過措置あり【注1】）。
上記の「調整後の資本金等の額」が「資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額」を 下回る場合、均等割の税率区分の判定に使用する「資本金等の額」は、「調整後の資本金等の額」ではなく 「資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額」とします。