法人市民税について

公開日 2015年01月15日

更新日 2019年11月26日

法人市民税とは

市内に事務所、事業所、寮などを有する法人が納める税金です。法人市民税には、資本金等と従業員数に応じて負担する「均等割」と、国税の法人税額に応じて負担する「法人税割」があり、原則として法人の決算月から2ヶ月以内に申告を行い、法人税割額と均等割額の合計額を納付することになります。

納税義務者

納税義務者 納める税額
 

均等割

 

法人税割

市内に事務所、事業所がある法人
市内に寮、保養所等がある法人で市内に事務所、事業所がないもの
市内に事務所、事業所がある公益法人または法人でない社団等で収益事業を行わないもの
市内に事務所、事業所がある公益法人または法人でない社団等で収益事業を行うもの

税率

  均等割

均等割額 = 税率(年額) × 事務所等を有していた月数 ÷ 12

 ※月数は暦に従って計算をします。1ヶ月に満たない場合は1ヶ月としますが、6ヶ月と15日のように1ヶ月に満たない端数が生じた場合は、15日の端数を切り捨てて6ヶ月とします。

 資本金等の額

 市内事務所等の従業者数

 50人以下

 50人超

 下記に掲げる法人以外の法人

 5万円

 5万円

 1千万円以下の法人

 5万円

 12万円

 1千万円を超え、1億円以下の法人

 13万円

 15万円

 1億円を超え10億円以下の法人

 16万円

 40万円

 10億円を超え50億円以下の法人

 41万円

 175万円

 50億円を超える法人

 41万円

 300万円

 

資本金等の額

 

「資本金等の額」とは

 平成27年3月31日以前に

開始する事業年度まで

 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額または同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

 平成27年4月1日以後に

開始する事業年度より

 法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額またはは同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額

ただし、無償増資、無償減資等により欠損填補を行った場合は、その調整後の金額

※ 均等割の税率区分の判定基準も変わりますのでご注意ください(経過措置あり【注1】)。
上記の「調整後の資本金等の額」が「資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額」を 下回る場合、均等割の税率区分の判定に使用する「資本金等の額」は、「調整後の資本金等の額」ではなく 「資本金及び資本準備金の合算額又は出資金の額」とします。

  法人税割

令和元年10月1日以降に開始する事業年度 法人税額×8.4%(税率)

令和元年9月30日までに開始した事業年度 法人税額×12.1%(税率)

平成26年9月30日までに開始した事業年度 法人税額×14.7%(税率)


※2つ以上の市町村に事務所を有する法人は、法人税額を各市町村ごとの従業者数で按分してから法人割税額を計算します。

法人の設立、設置等に伴う届出について

市内に事務所、事業所等を設立、設置した場合、法人の商号、所在地、事業年度等の変更又は解散、閉鎖、休業した場合は市役所への届出が必要になります。

法人市民税にかかる各種様式ついて

法人設立(設置)・異動等届[DOC:50.5KB]

法人市民税納付書[XLSX:28KB]

法人市民税申告書(第20号様式)[XLSX:77.2KB]

法人市民税申告書(第20号の3様式)[XLSX:60.5KB]

更正の請求書(第10号の4様式)[XLS:37.5KB]

営業証明交付申請書[DOC:38KB]

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 税務課 市民税係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8481
FAX:0193-22-2686
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