帯状疱疹ワクチンの予防接種は、令和7年度から、インフルエンザ、高齢者肺炎球菌などと同様の「定期接種」として実施しています。
４月中旬頃に、対象となる人には個別にご案内を送付します。接種を希望される人は、令和8年度帯状疱疹予防接種のお知らせ[PDF：460KB]をよくお読みになり、医療機関に予約のうえ、予防接種を受けましょう。

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帯状疱疹とは

帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスを原因として発症する皮膚の病気です。
子どもの時に感染した水ぼうそうが治った後も、ウイルスは体内に潜伏していて、ストレスや過労、加齢などで免疫力が低下した際に、ウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。発症すると、皮膚がピリピリするような痛みを感じ、その部分に赤みや水疱形成などの皮膚症状が現れます。皮膚症状が治った後も、帯状疱疹後神経痛（PHN）と呼ばれる痛みが長期間続くこともあります。

発症予防のためには、予防接種を受けるほか、食事のバランスに気をつける、睡眠をきちんととるなどの規則正しい生活習慣や適度に体を動かすことなど、帯状疱疹になりにくい体作りが大切です。

実施期間・助成期間

令和８年４月 ～ 令和９年３月31日

定期接種の対象者

過去に帯状疱疹ワクチンの接種を受けたことがなく、以下に該当する人が対象となります。

接種対象者

・当該年度において、65歳となる人 ・接種時において、60～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいがある人 ・経過措置期間※1として令和７年から令和11年（5年間）の各年度において、５歳年齢ごと（70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳）となる人 ※1 ５年間の経過措置期間は、年度年齢（年度内に誕生日を迎えて70歳になる人等）が対象者となります。 今年度対象の人は、助成を受ける最後の機会となりますので、ぜひ接種をご検討ください。

【令和８年度の対象者】

年齢	生年月日
65歳	昭和36年４月２日～昭和37年４月１日生
70歳	昭和31年４月２日～昭和32年４月１日生
75歳	昭和26年４月２日～昭和27年４月１日生
80歳	昭和21年４月２日～昭和22年４月１日生
85歳	昭和16年４月２日～昭和17年４月１日生
90歳	昭和11年４月２日～昭和12年４月１日生
95歳	昭和６年４月２日～昭和７年４月１日生
100歳	大正15年４月２日～昭和２年４月１日生

予診票、接種済証

令和８年４月中旬頃、予診票、接種済証等をひとまとめにして送付します。

①帯状疱疹予防接種予診票　[１枚]
②帯状疱疹予防接種済証　[１枚]
③令和8年度帯状疱疹予防接種のお知らせ[PDF：460KB]　[１枚]
④帯状疱疹ワクチンに関する説明書[PDF：736KB]　[１枚]

接種を受ける際は、①帯状疱疹予防接種予診票と②帯状疱疹接種済証を一緒に医療機関に提出してください。
乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス」２回目接種用の予診票と接種済証は、予約後に医療機関から配布されます。
 

ワクチンの種類と接種料金

帯状疱疹ワクチンは２種類あり、接種方法や回数等に違いがありますので、帯状疱疹ワクチンに関する説明書[PDF：736KB] や添付文書をご確認ください。

※助成制度の利用はどちらかのワクチンで生涯に１度限りとなりますのでご注意ください。

種類 （メーカー）	乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」 （阪大微生物研究会）	乾燥組換え帯状疱疹ワクチン「シングリックス」 （GSK）
自己負担額	4,000円 （生活保護受給者は無料）	10,000円（1回あたり） （生活保護受給者は無料）
接種回数	１回	２回 ※2か月以上6か月までに2回接種 ※2回目の接種は令和8年3月31日までに完了
接種方法	皮下注射	筋肉内注射
添付文書★	添付文書（外部サイト）	添付文書（外部サイト）
★ 独立令和８年４月１日時点で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）ホームページに掲載中の添付文書

接種場所

原則として住民票がある市区町村内の医療機関で接種します。

接種を受けられる市内の医療機関は、令和8年度帯状疱疹予防接種の指定医療機関一覧表[PDF：115KB]をご確認ください。各医療機関使用ワクチンも掲載しています。

釜石市・大槌町以外での接種を希望される方へ

接種前に別途申請書の提出が必要となりますので、接種を希望する医療機関に「接種が出来るか」を確認し、健康保険課に申請書を提出してください(郵送にて）。申請はご家族の方（代理人）でも構いません。

申請書はこちらから

・令和8年度釜石市高齢者広域予防接種実施依頼申請書[DOCX：25.2KB]

・令和8年度釜石市高齢者広域予防接種実施依頼申請書[PDF：279KB]

ご不明な点等ございましたら、健康保険課にお問合せください。

※申請手続き前に、すでに接種を受けた場合は、助成対象となりませんのでご注意ください。

予防接種による健康被害救済制度について

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。
詳細は、予防接種健康被害救済制度（厚生労働省ホームページ）をご確認ください.。