公開日 2026年08月19日
釜石市の人口は、昭和38年（1963年）の92,123人をピークに減少を続けており、令和8年3月末現在の人口は27,745人となっています。さらに、約20年後の2045年には、約17,000人まで減少すると予測されています。
人口減少や少子高齢化は全国的な課題であり、将来にわたって暮らしやすいまちを維持していくためには、医療・福祉・商業などの生活サービスや公共交通を効率に維持していく必要があります。
このような背景から、平成26年（2014年）の都市再生特別措置法の一部改正により「立地適正化計画制度」が創設されました。
釜石市においても、人口減少や高齢化の進行に伴い、生活サービスの維持や公共交通の確保など様々な課題への対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、将来にわたり暮らしやすく、持続可能なまちづくりを進めるため「釜石市立地適正化計画」の策定を進めています。
釜石市の人口推移（令和7年9月現在）
釜石市立地適正化計画とは
立地適正化計画とは、都市再生特別措置法に基づく計画です。
人口減少や少子高齢化が進む中においても、医療・福祉・子育て支援・商業などの日常生活サービスを維持し、公共交通と連携した利便性の高いまちづくりを進めることを目的としています。
また、概ね20年後の将来を見据え、居住や都市機能を適切に配置することで、誰もが安心して暮らし続けることができる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の形成を目指すものです。
コンパクト・プラス・ネットワークとは
生活に必要な施設を一定のエリアに集約（コンパクト）するとともに、公共交通によって各地域を結ぶ（ネットワーク）ことで、暮らしやすく持続可能なまちづくりを進める考え方です。コンパクト・プラス・ネットワークのイメージ図は以下のとおりです。
釜石市立地適正化計画の対象区域
釜石市立地適正化計画の対象区域は、都市計画法に規定する都市計画区域となりますが、都市計画区域外の生活拠点も計画に位置付けます。
コンパクト・プラス・ネットワークに期待される効果
コンパクト・プラス・ネットワークによるまちづくりは、例えば、生活利便性の維持・向上や地域経済の活性化など、以下の図のような効果が期待されます。
計画策定の目的
釜石市立地適正化計画では、次のようなまちづくりを目指し計画策定を進めます。
〇日常生活に必要な都市機能を維持・確保する
〇公共交通と連携した利便性の高い居住環境を形成する
〇高齢者など誰もが移動しやすいまちづくりを進める
〇限られた財政資源を有効活用し、持続可能な都市構造の形成を図る
〇防災・減災の視点を踏まえた安全・安心なまちづくりを進める
釜石市立地適正化計画で定める主な事項
立地適正化計画では、立地の適正化に関する基本的な方針を定めるとともに、都市計画区域内における居住や都市機能を誘導する区域や施策、防災指針などを定めます。詳細については以下のとおりです。 
居住誘導区域
人口減少が進む中でも、生活サービスや地域コミュニティを維持しながら暮らし続けることができるよう、居住を緩やかに誘導していく区域を定めます。病院や商店、公共交通などを利用しやすいエリアを中心に設定します。
※居住誘導区域は、居住を強制したり、区域外での居住を制限したりするものではありません。
都市機能誘導区域
医療施設・福祉施設・商業施設・公共施設などの生活に必要な都市機能を維持・誘導する区域を定めます。各種サービスを効率的に提供し、まちの利便性を高めるため、都市の拠点となる区域に設定します。
防災指針
災害リスクを踏まえた安全・安心なまちづくりを進めるための方針です。
特に居住誘導区域において、津波な洪水、土砂災害などのリスクをできる限り回避または低減するための防災・減災対策を定めます。
目標値
立地適正化計画の施策の効果を評価するための目標を定めます。
計画の検討
釜石市では、令和7年度から計画策定に取り組んでおり、都市の抱える課題を整理し必要な施策を計画に反映させるよう、以下の図のように検討を進めております。
検討組織は学識経験者、関係団体、市民からなる「立地適正化計画策定協議会」と、庁内の関係部署の担当職員からなる「立地適正化計画策定検討委員会」の２つの組織において計画の検討を行います。
これまでの取り組み
| 開催日 | 取組内容 |
| 令和7年10月9日 |
令和7年度 第1回 釜石市立地適正化計画策定検討委員会 |
| 令和8年1月13～27日 | 令和7年度 市政懇談会（８地区で開催） |
| 令和8年2月16日 |
令和7年度 第2回 釜石市立地適正化計画策定検討委員会 |
| 令和8年3月25日 | 令和7年度 第1回 釜石市立地適正化計画策定協議会 |
