これまでの行政改革の取組み

当市は、昭和の時代に引き続き、平成８年以降、５か年ごとに第１次から第３次まで行政改革大綱を策定し、人口減少や地域経済の変化に対応した市役所の機構や事務事業の見直しを行ってきました。

東日本大震災からの復興・創生期間が終了する令和２年度までは、復興と被災者の生活再建を最優先するため、行政改革大綱の策定を一時見合わせておりましたが、令和３年度から令和12年度までを計画期間とする第六次釜石市総合計画の策定に合わせて、第４次釜石市行政改革大綱を策定。総合計画に掲げる将来像の実現に向け、復興後の社会情勢に対応した効率的・安定的な行政運営に取り組むとともに、市民の多様なニーズに応える質の高い行政サービスを提供できる組織作りと人材育成に努めてきました。

今般、第六次釜石市総合計画の後期基本計画の策定に合わせ、釜石市の行政改革の指針として、第５次釜石市行政改革大綱を策定するものです。

市政の現状と課題

震災から15年が経過し、国全体で急激な人口減少・少子高齢化が進行する中、当市においても社会減（転入者-転出者）及び自然減（出生数-死亡数）によって、人口減少が進行しています。

また、当市の財政状況は、人口減少に伴う歳入の減少や、施設管理費をはじめとした経常的経費の増加など、厳しい運営が続いています。

こうした現状を踏まえ、第六次釜石市総合計画後期基本計画や、財政見通し、公共施設等総合管理計画等との整合性を図りながら、効率的、安定的な行財政運営に取り組むとともに、市民の多様なニーズに応える質の高い行政サービスを提供できる組織作りと人材育成を推進する必要があります。

目指すべき将来像

基本理念　「市民とともに、未来につなげる行政改革」

実施期間と実施体制

実施期間

令和８年度から令和１２年度まで

実施体制　

第六次釜石市総合計画第３編基本計画第１部計画の推進における、「効率的・安定的な行財政運営ができるまち」に向けたと仕組みを基本的な方向性として推進します。また、財政見通しと連動するかたちで定員適正化を実施するなど、各計画と整合性の取れた取組を行います。

４つの基本方針

基本理念と改革イメージに沿って行政改革を進めるために、４つの基本方針を掲げます。

基本方針１　生産性の向上

基本方針２　職員の能力向上

基本方針３　組織力の向上

基本方針４　財政基盤の強化

重点項目

４つの基本方針を具現化する取組として、６つの重点項目を設定し、取組を推進します。

①定員適正化

②人材確保

③働き方改革

④組織最適化

⑤業務効率化

⑥ＤＸ推進

評価について

大綱期間中における取組の進捗状況や評価については、毎年度、釜石市行政改革審議会において審議することとします。

また、本大綱に定める内容のより詳細な部分の検討や改善についても、同様に同委員会において審議します。

第５次行政改革大綱

第５次釜石市行政改革大綱[PDF：1.26MB]