【事業主の皆様へ】令和8年10月1日からカスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます

公開日 2026年03月31日

令和7年6月11日に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となります。

職場における「カスタマーハラスメント」とは、

職場において行われる
①顧客等の言動であって、
②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事業に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、
③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの要素を全て満たすもの。

・契約内容を著しく超えたサービスの提供を要求すること
・契約金額の著しい減額の要求をすること　など

・土下座を強要すること
・SNS等のインターネット上へ悪評を投稿することをほのめかす発言をし、労働者を脅すこと
・大きな声をあげて労働者や周囲を威圧すること　など

求職者等に対するセクシュアルハラスメントとは、事業主が雇用する労働者による「性的な言動」により求職者等による求職活動等が阻害されるものをいいます。

・求職者等が企業への訪問を行った際、企業担当者から性的な関係を求められ、当該求職者等が苦痛に感じてその求職活動等の意欲が低下していること
・インターンシップ中に企業担当者が求職者等を執拗に私的な食事に誘い、当該求職者等が苦痛に感じてその求職活動等の意欲が低下していること　など

ハラスメント防止のための事業主が講ずべき措置（義務）

事業主は、それぞれの対策について以下の措置を必ず講じなければなりません。

（※）カスタマーハラスメント対策のみ。なお、措置を講じる上では、特に悪質なものへの対処方針を定めて、その方針に沿った対応ができる体制を整備することにより、対応の実効性を確保することが重要です。

詳細は、周知用リーフレット及びホームページをご確認ください。

産業振興部　商工観光課　商工業支援係

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