エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年度に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金）が創設されました。
　当市では重点支援地方交付金を活用して、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援事業等を行っています。
 

重点支援地方交付金の配分額

　当市への重点支援地方交付金の配分額は以下のとおりです。

令和5年度

　第1次配分額　371,524千円
　　　　　　　  【内訳】 推奨事業メニュー分　87,904千円
　　　　　　　　　　　   低所得世帯支援枠分　283,620千円
　第2次配分額　235,536千円（給付金・定額減税一体支援枠分）
　第3次配分額　70,905千円（低所得世帯支援枠分）
　【合計】　　  677,965千円

実施計画

　重点支援地方交付金実施計画に計上した事業は以下のとおりです。

　令和5年度実施計画計上事業[PDF：83KB]