詳しくは、市都市計画課0193-22-2111（内線435）まで、お問い合わせください。

概要

がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある地域において、危険住宅の移転を行う方に対し、移転に必要な費用について予算の範囲内で補助金を交付します。

募集件数

除却：１件令和５年度募集受付は終了しました

建設・購入：１件（予算の範囲内）

募集期間

令和5年6月1日より募集開始します。令和５年度募集受付は終了しました
募集期間は令和5年9月29日（金）まで（先着順）
 

補助金の交付対象者

住宅・建築物安全ストック形成事業制度要綱に定める「危険住宅」の移転を行う方で次の要件を満たす方。
※国土交通省が管轄する事業制度です。

•   申請者又は申請者と生計を一にする親族の住所が市内にあること
•   市税その他市に対する債務を滞納していないこと
•   過去にこの制度による補助を受けたことがないこと

 

対象建築物（危険住宅とは）

次のイ・ロ・ハのいずれかに該当する区域内に存在する既存の法律や条例等に適合しない住宅です。

• イ 災害危険区域

（津波、高潮、洪水などの災害に備えて、住宅や福祉施設といった居住用建築物の新築・増改築を制限する区域）

• ロ 建築制限区域

 （条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加している区域）

• ハ 土砂災害特別警戒区域

 （警戒区域のうち土砂災害が発生した場合，建築物に損壊が生じ住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で，一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される土地の区域）

 

補助対象となる費用

・危険住宅の除却工事等に要する費用（撤去費・動産移転費・跡地整備費等）
・危険住宅に代わる住宅の建設又は購入に要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合における当該借入金利子の支払に要する費用（これに必要な土地の取得含む）

 

補助金の額

• 除却工事等に要する費用・・・・・当該除却等に要する費用の額（上限975,000円）
•  建設・購入に要する費用・・・・・当該借入金利子に相当する額（予算の範囲内）

※ただし、予算の範囲内での対応となりますので、予算の状況によっては対応出来ない場合もありますのでご了承下さい。