関東経済産業局が特定商取引法に基づく行政処分を実施しました。

　関東経済産業局は、水回りの給排水管工事に係る役務並びに害虫駆除及び駆除後の予防措置に係る役務の提供を行う訪問販売業者である株式会社HOPE Group(本店所在地:東京都新宿区)(以下「HOPE Group」といいます。)(注)に対し、令和8年9月17日、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」といいます。)第8条第1項の規定に基づき、令和8年9月18日から令和9年6月17日までの9か月間、訪問販売に関する業務の一部(勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

　(注)類似する名称の別会社と間違えないよう会社所在地なども確認してください。

　あわせて、関東経済産業局は、HOPE Groupに対し、特定商取引法第7条第1項の規定に基づき、法令遵守体制の整備その他の再発防止策を講じることなどを指示しました。

　また、関東経済産業局は、HOPE Groupの代表取締役である池本 明優(いけもと あきまさ)に対し、特定商取引法第8条の2第1項の規定に基づき、令和8年9月18日から令和9年6月17日までの9か月間、前記業務停止命令により業務の停止を命ずる範囲の業務を新たに開始すること(当該業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることを含みます。)の禁止を命じました。

　なお、本処分は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた関東経済産業局長が実施したものです。

　詳しくは、消費者庁ウェブサイトをご覧ください。

◯訪問販売業者「株式会社HOPE Group 」に対する行政処分について（消費者庁ウェブサイト：令和８年９月18日付け公表）

◯チラシ「暮らしのレスキューサービスに関する悪質商法にご注意！」（消費者庁ウェブサイト）