市内脱炭素先行地域において、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、オフサイトPPAにより市内の需要家へ小売電気事業者を通じて再生可能エネルギー100%の電力を供給する設備の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
（補足）PPA事業とは事業者が住宅、事業所等の屋根に自らが所有する太陽光発電設備を設置し、当該太陽光発電設備により発電された電気を当該住宅等の所有者に販売する事業です。

 

補助を受けることができる方

次の各号のいずれかに該当する方。

　(1)　市と共同して事業計画を提案している事業者

　(2)　(1)に掲げる者に準ずると認められる事業者

　(3)　(2)に掲げる者のほか、市長が事業計画の実施のために必要があると認めた事業者

※市税を滞納していない者に限る。

 

脱炭素先行地域（対象区域）

　新浜町１丁目、新浜町２丁目、東前町、浜町１丁目、浜町２丁目、浜町３丁目、魚河岸、港町１丁目、港町２丁目、天神町、只越町１丁目、只越町２丁目、只越町３丁目、大只越町１丁目、大只越町２丁目、大町１丁目、大町２丁目、大町３丁目、大渡町１丁目、大渡町２丁目、大渡町３丁目、片岸町第４地割の一部、片岸町第５地割の一部

 

　詳しくはゼロカーボンシティ推進室にお問い合わせください。

　

補助対象設備等

 

内容	補助対象経費
太陽光発電設備	国実施要領別表第1のとおりとする。

 

補助金額

　交付対象経費の3分の2に相当する額以内の額。

　※ただし、補助金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

 

申込方法等

　・申請に必要な書類は「申請書様式」をダウンロード願います。

　・申請書類等の提出は、「企業立地港湾課ゼロカーボンシティ推進室」にご持参願います。

 

補助事業の実施期間

　令和8年度から令和9年度（予定）

　（補足）ただし、各年度内に完了する事業が対象です。

 

交付要綱・申請書等様式 等

　・01_交付要綱[PDF：326KB]

　・02_申請様式[ZIP：116KB]

 

　・《参考資料1》二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱[PDF：320KB]

　・《参考資料2》地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領[PDF：166KB]

　・《参考資料3》別紙１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業[PDF：542KB]

　・《参考資料4》別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）[PDF：110KB]