令和8年度釜石市移住支援補助金(東京圏からの転入・就職)

公開日 2026年06月12日

更新日 2026年06月12日

釜石市では、岩手県と連携し、東京圏への過度な一極集中の是正と県内中小企業の人手不足解消を目的として、東京圏から本市に移住し就業又は起業した方の経済的負担を軽減する「移住支援補助金」を支給します。

1.補助金の対象となる方の要件 ①転入前要件と②転入後要件のどちらも満たす方が申請可能です

【① 転入前要件】

・住民票を移す直近の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住、または東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)の条件不利地域以外に在住し、かつ、東京23区内に通勤していた人。ただし、釜石市に住民票を移す前の直近1年間は東京23区に在住または、釜石市に転入した日の3ヶ月前の時点において通勤していた人(法人経営者、個人事業主含む)
 ・進学で東京23区の学校に通っていた場合、学生の期間も対象。ただし直近1年間は東京23区での就業が必要。

例1.23区に10年間在住した後に釜石市に転入 ⇒ 対象
例2.23区に9年間在住した後に八王子市に引越し、1年間在住した後に釜石市に転入。 ⇒ 対象外(直近が23区でない)
例3.23区に9年間在住した後に八王子市に1年間在住したが、通勤先は23区。その後釜石市に転入。 ⇒ 対象
例4.23区に3年間在住。八王子市に2年間在住。23区に5年間在住し、釜石市に転入。 ⇒ 対象
例5.高校卒業まで釜石市在住、23区の大学に4年間通学。卒業後1年間就業したのち、釜石市に転入。 ⇒ 対象
例6.横浜市に10年在住し23区に通勤した。その会社を退職した半年後に釜石市に転入。 ⇒ 対象外(転入日の3か月前の時点で通勤していない)

 

【② 転入後要件】①~⑤のいずれかを満たす方

① 就業先が、岩手県が運営するマッチングサイトに、移住支援補助金の対象として掲載している求人であり、移住支援補助金の対象として掲載された日以降に応募し、採用されたこと

➁ 1年以内に起業支援金(※)の交付決定を受けていること(詳細は岩手県のサイトをご確認ください)

③ プロフェッショナル人材制度(県)、先導的マッチング支援事業を活用して就業したこと

➃ 釜石市を生活の拠点とし、週20時間以上テレワークを実施することテレワークで移住元の業務を引き続き行う方 <令和8年4月1日以降>

⑤ 釜石市が関係人口として定めたのいずれかに該当し、かつ、いずれかの就業をしている方
 .岩手県「遠恋複業」事業で県内企業に複業していたことがある方
 .釜石市出身の方(2親等以内が釜石に在住している方)
 .釜石市暮らしお試し移住パック制度を利用したことがある方
 .インターンシップ・副業で市内企業に就業した方 
 .釜石ラグビー応援団の団員
 .固定資産税(土地や山林以外)を釜石市に納めている方
 .釜石市の移住相談窓口に相談した上で、移住された方

 .市内の農林水産業に就業する方 

   .家業等へ就業する方 

   .市長が認めた企業に就業する方

2.支給金額について

 一人世帯の場合 60万円
 二人以上世帯の場合 100万円
※18歳未満児童を伴って転入した場合、一人あたり100万円加算
 

3.申請時の提出書類 ※転入後要件により異なりますのでお問い合わせ下さい

全員が提出する必要があるもの

・申請書様式1移住支援金に係る申請書R7.4.1~[PDF:126KB]

・誓約書移住支援補助金誓約書[PDF:60.4KB]

・個人情報同意書個人情報保護同意書[PDF:58.2KB]

・写真付きの身分証明書の写し(運転免許証やマイナンバーカード等)
・移住元市区町村の住民票の除票の写し(移住元の在住地、在住期間を確認できる書類)
・釜石市の住民票の写し
・釜石市の納税証明書
・移住元市町村の納税証明書
・預金通帳またはキャッシュカードの写し等

二人以上世帯の場合は、以下も必要です。
・世帯全員分の住民票の写し(移住元市町村の釜石市のどちらも)
・18歳以上全員分の釜石の納税証明書(移住元市町村の釜石市の両方)

東京23区内の企業に通勤していた方

・東京23区内の企業等の就業証明書(就業場所・就業期間が明記されているもの)

東京23区内の企業に通勤していた経営者、個人事業主の方

・開業届出済証明書
・個人事業等の納税証明書

マッチングサイトの求人に就業する方、プロフェッショナル人材の方

【様式2】就業証明書[PDF:81.8KB]

起業する方

・起業支援金の交付決定通知書の写し

テレワークの方

様式3 就業証明2_テレワーク R7.4.1~[PDF:79.4KB]

釜石市の関係人口の方

【様式2】就業証明書[PDF:81.8KB]
   

4.令和8年度申請期限

令和8年度における交付申請の受付締切は、令和9年2月26日(金)となります。 

また、転入日から1年以内が申請期限です。転入日から1年以上過ぎている場合は対象外となりますのでご注意ください。

 

注意事項

居住歴や転入前の就労状況など、詳しくお話を伺った上で必要書類をお渡しいたします。

本補助制度は予算の範囲内で実施するもので、予算の上限に達し次第、予告なく募集を終了する場合がありますので、申請書類の発送前に必ずご連絡をお願いいたします。申請書類の到着前に予算の上限に達してしまうことも想定されます。せっかく戸籍等を準備したのに受理されないということも極力防ぐため、ご協力をお願い致します。

移住支援補助金を返還していただく場合がございます。ご了承ください。
(申請に虚偽があった場合や、釜石市から転出された場合、就業先を退職された場合など)

 

お問い合わせ先

お問い合わせは、必ず申請者(転入者)ご本人から行っていただきますようお願い致します。(ご家族、ご親族の方からのお問い合わせはご遠慮ください)

〒026-8686
 釜石市只越町3-9-13 
 釜石市役所 オープンシティ・プロモーション室 TEL:0193-27-8463  
 MAIL:opencity★city.kamaishi.iwate.jp  (メールをお送りいただく際は★を@に変えてください)

 

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 オープンシティ・プロモーション室
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8463
FAX:0193-22-2686
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