消費者庁では、「自宅のインターネット料金が安くなる」などと電話勧誘し、威迫してクーリング・オフ等をさせない通信事業者に関する注意喚起を行いました。

　消費者宅等に電話が入り、「自宅のインターネット料金が安くなる」などと勧誘された結果、後日、一方的にモバイルWi-Fi機器や契約書類などが送付された上、料金の請求がなされ、さらに、クーリング・オフ等を申し入れたものの、これに応じてもらえない、などという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
　消費者庁が調査を行ったところ、合同会社フォーカス（以下「本件事業者」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を威迫して困惑させる行為）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

　詳しくは、消費者庁ウェブサイトをご覧ください。

◯「自宅のインターネット料金が安くなる」などと電話勧誘し、威迫してクーリング・オフ等をさせない通信事業者に関する注意喚起（消費者庁ウェブサイト：令和８年３月５日付け公表）