市内脱炭素先行地域において、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者がPPAにより太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
（補足）PPA事業とは事業者が住宅、事業所等の屋根に自らが所有する太陽光発電設備等を設置し、当該太陽光発電設備等により発電された電気を当該住宅等の所有者に販売する事業です。

 

 

  　令和7年度の申請受付は終了しました。

 

 

 

補助を受けることができる方

　脱炭素先行地域における公共施設、民間施設においてPPA事業を実施しようとする事業者。

　※市税を滞納していない者に限る。

 

脱炭素先行地域（対象区域）

　新浜町１丁目、新浜町２丁目、東前町、浜町１丁目、浜町２丁目、浜町３丁目、魚河岸、港町１丁目、港町２丁目、天神町、

　只越町１丁目、只越町２丁目、只越町３丁目、大只越町１丁目、大只越町２丁目、大町１丁目、大町２丁目、大町３丁目、

　大渡町１丁目、大渡町２丁目、大渡町３丁目

　

　脱炭素先行地域エリア範囲[PDF：7.79MB]

　

補助対象設備等

 

要件等	補助対象経費
次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ア　関係法令等を遵守した設備であること。 イ　整備する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。 ウ　中古設備でないこと。 エ　エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があること。 オ　国、地方公共団体その他の団体が実施する他の制度による補助金等の交付(申請中のものを含む。)の対象となっていないものであること。 カ　アからオまでに掲げるもののほか、国実施要領別紙1の2のア(ア)に定める交付要件に準拠するものであること。	国実施要領別表第1のとおりとする。

 

補助金額

　　交付対象経費の3分の2以内の額。

 

申込方法等

　・申請に必要な書類は「申請書様式」をダウンロード願います。

　・申請書類等の提出は、「企業立地港湾課ゼロカーボンシティ推進室」にご持参願います。

 

補助事業の実施期間

　令和7年度から令和11年度（予定）

　（補足）ただし、各年度内に完了する事業が対象です。

 

交付要綱・申請書等様式 等

　・交付要綱[PDF：107KB]

　・申請様式[ZIP：113KB]

 

　・《参考資料1》二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱[PDF：320KB]

　・《参考資料2》地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領[PDF：166KB]

　・《参考資料3》別紙１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業[PDF：542KB]

　・《参考資料4》別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）[PDF：110KB]

 

お問い合わせ

　企業立地港湾課ゼロカーボンシティ推進室

　　TEL：0193-27-8423

　　メール：kouwan@city.kamaishi.iwate.jp