消費者庁では、在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起を行いました。

　求人サイトで「完全在宅ワーク」、「未経験ＯＫ」といった条件に合う「データ入力」の求人情報を見つけ、面接を受けるも、求人情報とは異なる「WEB マーケティング」と称する業務を勧められ、そのために必要とされる高額なコンサルティング契約をしてしまった、といった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
　消費者庁が調査を行ったところ、合同会社オアシスら（以下「本件事業者」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（断定的判断の提供）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

　詳しくは、消費者庁ウェブサイトをご覧ください。

　◯在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起（消費者庁ウェブサイト：令和７年12月19日付け公表）