市内脱炭素先行地域において、民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者がPPAにより太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
（補足）PPA事業とは事業者が住宅、事業所等の屋根に自らが所有する太陽光発電設備等を設置し、当該太陽光発電設備等により発電された電気を当該住宅等の所有者に販売する事業です。

 

補助を受けることができる方

　脱炭素先行地域においてPPA事業を実施しようとする事業者。

　※市税を滞納していない者に限る。

 

脱炭素先行地域（対象区域）

　新浜町１丁目、新浜町２丁目、東前町、浜町１丁目、浜町２丁目、浜町３丁目、魚河岸、港町１丁目、港町２丁目、天神町、

　只越町１丁目、只越町２丁目、只越町３丁目、大只越町１丁目、大只越町２丁目、大町１丁目、大町２丁目、大町３丁目、

　大渡町１丁目、大渡町２丁目、大渡町３丁目

　

　脱炭素先行地域エリア範囲[PDF：7.79MB]

　

補助対象設備等

 

補助対象設備	要件等	補助対象経費
太陽光発電システム	次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ア　設置する太陽光パネルが未使用品であること。 イ　他の制度による補助金等の交付(申請中のものを含む。)の対象となっていない太陽光発電システムであること。 ウ　ア及びイに掲げるもののほか、国実施要領別紙1の2のア(ア)に定める交付要件に準拠する太陽光発電システムであること。	国実施要領別表第1のとおりとする。
蓄電池システム	次に掲げる要件の全てを満たすものとする。 ア　設置された場所に固定される蓄電池であること。 イ　設置する蓄電池が未使用品であること。 ウ　他の制度による補助金等の交付(申請中のものを含む。)の対象となっていない蓄電池であること。 エ　アからウまでに掲げるもののほか、国実施要領別紙1の2のイ(エ)に定める交付要件に準拠する蓄電池システムであること。	国実施要領別表第1のとおりとする。

 

補助金額

　・太陽光発電システム（補助率3分の2）

　　補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり）

　・蓄電池システム（補助率4分の3）

　　補助対象経費の合計額に4分の3を乗じて得た額（補助対象経費に上限あり）

 

申込方法等

　・申請に必要な書類は「申請書様式」をダウンロード願います。

　・申請書類等の提出は、「企業立地港湾課ゼロカーボンシティ推進室」にご持参願います。

 

補助事業の実施期間

　令和7年度から令和11年度（予定）

　（補足）ただし、各年度内に完了する事業が対象です。

 

交付要綱・申請書等様式 等

　・交付要綱[PDF：199KB]

　・様式第1号_事業計画書[RTF：86.6KB]

　・様式第2号_収支予算書[RTF：102KB]

　・様式第3号_事業実績書[RTF：86.6KB]

　・様式第4号_収支精算書[RTF：102KB]

 

　・《参考資料1》二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）交付要綱[PDF：320KB]

　・《参考資料2》地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領[PDF：166KB]

　・《参考資料3》別紙１ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業となる事業[PDF：542KB]

　・《参考資料4》別表第１（交付対象事業費：設備整備事業）[PDF：110KB]

 

お問い合わせ

　企業立地港湾課ゼロカーボンシティ推進室

　　TEL：0193-27-8423

　　メール：kouwan@city.kamaishi.iwate.jp