消費者庁では、通信販売サイトの返金手続を装い、◯◯ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起を行いました。

　令和５年春以降、「HKR市場店」等と称するウェブサイト（以下これらを併せて「本件サイト」といいます。）で商品を注文した消費者が、販売事業者から「欠品なのでPayPayを使って返金します」などと説明され、スマートフォンで返金手続を行ったところ、返金してもらうはずがいつの間にか送金してしまった、という相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。
　消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者（以下「本件事業者」といいます。）が、PayPay といったコード決済サービス（以下「◯◯ペイ」といいます。）を利用して返金手続をするかのように欺き、逆に送金させるなどし、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺く行為）を行っていたことを確認したため、消費者安全法（平成21 年法律第50 号）第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

　詳しくは、消費庁ホームページをご覧ください。

　◯通信販売サイトの返金手続を装い、◯◯ペイといったコード決済サービスを利用して、返金ではなく逆に送金させる事業者に関する注意喚起（消費者庁ホームページ：令和７年２月２８付日け公表）