公開日 2024年03月21日
更新日 2025年06月20日
エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年度に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、重点支援地方交付金）が創設されました。
当市では重点支援地方交付金を活用して、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援事業等を行っています。
重点支援地方交付金の配分額
当市への重点支援地方交付金の配分額は以下のとおりです。
令和5年度
第1次配分額 371,524千円
【内訳】 推奨事業メニュー分 87,904千円
低所得世帯支援枠分 283,620千円
第2次配分額 235,536千円（給付金・定額減税一体支援枠分）
第3次配分額 70,905千円（低所得世帯支援枠分）
【合計】 677,965千円
令和6年度
第1次配分額 12,110千円（低所得世帯支援枠分）
第2次配分額 700千円（低所得世帯支援枠分）
第3次配分額 144,929千円（給付金・定額減税一体支援枠分）
第4次配分額 51,657千円（給付金・定額減税一体支援枠分）
第5次配分額 290,841千円
【内訳】 推奨事業メニュー分 107,688千円
低所得者世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分 183,153千円
第6次配分額 14,030千円（給付金・定額減税一体支援枠分）
【合計】 514,267千円
令和7年度
第1次配分額 17,372千円（推奨事業メニュー分）
実施計画
重点支援地方交付金実施計画に計上した事業は以下のとおりです。
事業の実施状況及び効果検証
重点支援地方交付金を活用した事業の実施状況と効果検証の結果を公表します。
特定事業者等に対する支援事業
重点支援地方交付金を活用した事業のうち、特定の個人又は事業者等に対して1,000万円以上を支援するものについては、その事業内容を公表することとされています。
当市で実施する支援事業は以下のとおりです。
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