釜石市にUIターンする39歳以下の若者と18歳以下の子供を持つ子育て世帯の釜石での新しい生活を応援するため、支払った家賃への補助金を支給します！

１．補助金の内容

転入者自らが居住する賃貸住宅について、令和7年4月（令和7年4月以降転入した場合は、住宅を賃借した月）から令和8年3月までの期間に支払った家賃の額（住宅手当を受けている場合はその金額を差し引きます）に応じて、年度あたり24万円を上限に補助します。

 

　補助金額の計算式は以下のとおりです。

　（毎月の家賃　ー　住宅手当）　×　交付申請を行った年度の支払い月数　＝　補助対象額

　　補助対象額が24万円未満の場合　：　当該金額の千円未満の端数を切り捨てた額が補助金額

　　補助対象額が24万円以上の場合　：　24万円が補助金額

　　

　なお、家賃には、共益費、駐車場料等のその他経費は含みません。　

　ただし、社宅等の事業主から賃借した住宅、公営住宅及び市が民間から借り上げた住宅は対象外となります。

　【対象外の例】　社宅、事業主が借上げている住宅、公営住宅

２．補助金の対象となる方の要件

①～⑧番を全て満たす方は申請が可能です

①　釜石市外で1年以上生活した後に、大槌町以外の市外から釜石市に転入し、

　　新たに賃貸契約を契約した者であって、転勤などの一時的な移住ではなく

　　３年以上釜石市に定住する意思のある方

②　令和7年4月1日時点で、39歳以下であること

　　ただし、18歳以下の児童を伴って転入した方は39歳以上でも対象です

③　住居及び生計を共にする者のいずれかが就業していること　※就業場所は問いません

④　申請者本人または、住居及び生計を共にする者のいずれかが、国家公務員・地方公務員ではないこと

⑤　生活保護を受けていないこと（住居及び生計を共にする方全員）

⑥　住民税を滞納していないこと（住居及び生計を共にする方全員）

⑦　釜石市が実施する他の家賃補助金の交付を受けていないこと（住居及び生計を共にする方全員）

⑧　過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと（住居及び生計を共にする方全員）

　

３．補助金の対象外となる場合

　以下のような場合は、補助金の対象外となります。

　あくまでも例であり、記載以外の場合でも、要件を満たさない場合は対象外となります。

　・転入後、既に市民である方が賃貸している住宅に同居している場合。

　　（婚姻が理由であっても、転入者が新たに賃貸契約をする場合は対象となります。）

　・既に市民の方が契約している賃借住宅に居住する方。

　・転入日の前1年以内に釜石市に居住していた方。

　・社宅や公営住宅などに住む方。

４．申請時の提出書類

　以下の申請書類を郵送または持参にてご提出ください。

　①　補助金交付申請書[PDF：64.6KB]

　②　釜石市UIターン者賃貸支援補助金に係る承諾・誓約書（様式第1号）[PDF：58.6KB]
　③　同一住所の方全員の住民票の写し
　④　転入前の住所地での居住記録が分かる住民票の除票又は戸籍の附票（市外に1年以上居住していたことが確認できるもの）
　⑤　就労証明書（参考様式）[PDF：62.6KB]

　⑥　住宅の賃貸契約書の写し　

   ⑦　住宅手当支給見込証明書（様式第2号）[PDF：64.9KB]

　⑧　同一住所の方全員の住民税（市県民税）等の納税証明書の写し（※令和7年1月1日時点で住民票のあった自治体で取得してください。）

　⑨　振込口座記入用紙[PDF：76.1KB]

　　※①、②、⑤、⑦、⑨は様式をダウンロードし、印刷することができます。

　　※⑤は参考様式となります。お勤め先にて所定の様式がある場合は、お勤め先の所定の様式にて提出いただいてもかまいません。

　　　⑤にて作成・提出する場合はお勤め先に作成を依頼してください。

　　※持参による書類提出の際は、必ず印鑑をお持ちください。

　　※⑦住宅手当支給見込証明書は、お勤め先に作成を依頼してください。

　　　住宅手当の支給見込み期間は令和7年4月（又は1回目の支給月）から令和8年3月までの期間で記載を行ってください。

令和7年度の受付締切日と申請期限

　令和7年度における、補助金交付申請の受付締切は　令和8年2月27日（金）　となります。

　また、転入日から1年以内が申請期限です。

 

　申請期限である転入日から1年以上過ぎている場合は対象外となりますのでご注意ください。

注意事項

　本補助制度は予算の範囲内で実施するもので、予算の上限に達し次第、予告なく募集を取りやめます。

　また、補助金の支払い（交付請求）は、令和7年度における家賃支払いの確認後に行います。家賃支払いの確認にあたっては、通帳の写しや領収書等で確認を行う予定ですのでご準備をお願いします。申請とは別に手続きが必要となりますので、交付が決定された方に別途ご連絡いたします。

お問い合わせ先

補助金の交付対象となるかどうか判断がつかない場合は、お気軽にお問合せください。

書類作成の前にご相談いただけると「書類を準備して郵送したのに対象外だった」などといったことを防ぐことができます。

釜石市が実施するその他の補助金（結婚新生活支援補助金、福祉人材確保型定住奨励金等）とは併用ができません。それぞれ、対象者の条件、補助の対象となる経費、上限額が異なるため、どの制度を利用するかご検討いただいてから本制度に申請ください。補助金利用に関するご相談も承っておりますのでお気軽にお問合せください。

　〒026-8686
　釜石市只越町3-9-13　釜石市役所2階
　釜石市 オープンシティ・プロモーション室
　MAIL：opencity＠city.kamaishi.iwate.jp 　TEL：0193-27-8463

  申請書類等を郵送することも可能ですので、お気軽にご相談ください。