釜石市は、創業・起業を目指す皆さまへの支援を強化するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、令和元年12月20日に国の認定を受けました。

　この認定を受けたことによって、計画に定める「特定創業支援等事業」による支援を受け、釜石市が証明書を発行した創業者は、会社設立時の登録免許税の軽減措置や創業関連保証の特例などの様々な支援を受けることができます。

釜石市創業支援等事業計画の概要[PDF：99.2KB]

特定創業支援等事業とは

　釜石商工会議所や創業支援機関と連携し実施する創業支援に向けた相談窓口設置や創業支援セミナー等、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組です。

　特定創業支援等事業を受けた方は、釜石市が発行する証明書を各関係機関へ提出することにより、以下の支援を受けることができます。

特定創業支援等事業を受けた創業者への支援

（1）会社設立時の登録免許税の軽減措置（盛岡地方法務局宮古支局）

　　○対象者の要件：創業前または創業後5年未満の個人

　　○支援の内容：市内で会社を設立する際の登録免許税を軽減

　　　①株式会社を設立する場合
　　　　（通常）資本金額の0.7％（最低税額15万円）
　　　　（特例）資本金額の0.35％（最低税額7万5千円）

　　　②合同会社を設立する場合
　　　　（通常）資本金額の0.7％（最低税額6万円）
　　　　（特例）資本金額の0.35％（最低税額3万円）

　　　③合名会社または合資会社を設立する場合
　　　　（通常）6万円
　　　　（特例）3万円

　　※釜石市が発行する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。
　　※既に会社を設立した方が組織変更を行う場合、この軽減措置を受けることはできません。
　　※この軽減措置を受けるためには、設立登記を行う際に証明書の原本を法務局に提出する必要があります。

（2）創業関連保証の特例（岩手県信用保証協会釜石支所）

　　○対象者の要件：創業前の個人または創業後5年未満の個人もしくは法人

　　○支援の内容：無担保、第三者保証なしの創業関連保証を利用した融資の申込時期の拡大

　　　　（通常）事業開始2か月前から申込可能
　　　　（特例）事業開始6か月前から申込可能

　　※釜石市が発行する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業関連保証の特例を活用することができます。
　　※この特例を受けるためには、融資手続きを行う際に証明書（写し可）を信用保証協会または取扱金融機関に提出し、別途審査を受ける必要があります。

（3）日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件充足（日本政策金融公庫盛岡支店）

　　○対象者の要件：創業前または創業後税務申告を2期終えていない方

　　○支援の内容：「新創業融資制度（日本政策金融公庫ホームページ）」の自己資金要件（創業資金総額の10分の1以上）を満たしたものとして利用可能

　　※融資にあたっての審査は通常どおり受ける必要があります。

（4）日本政策金融公庫の「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ（日本政策金融公庫盛岡支店）

　　○対象者の要件：創業前または創業後おおむね7年以内の方

　　○支援の内容：「新規開業資金（日本政策金融公庫ホームページ）」の貸付利率の引き下げ対象として利用可能

　　※融資にあたっての審査は通常どおり受ける必要があります。

証明書の申請について

　上記（1）～（4）の支援を受けるためには、釜石市が発行する特定創業支援等事業を受けたことの証明書が必要です。

証明書発行対象者

　次の2つの要件を満たす方

　　１．創業前の個人または創業後5年未満の個人もしくは法人

　　２．１か月以上にわたって「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４つの知識に関するセミナー及び個別相談を全て受講し、全体の７割以上出席した方

証明書発行の流れ

　　１．特定創業支援等事業の支援を受ける

---

　　２．釜石市へ証明書発行申請を行う

　　　次の必要書類を商工観光課（第3庁舎1階）へ提出してください。

　　＜必要書類＞

　　　・（様式1）特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書[DOCX：23.9KB]

　　　・（様式2）特定創業支援等事業に係る個人情報の提供に関する同意書[DOCX：15.6KB]

　　　・＜既に創業されている場合＞個人事業主の方は開業届の写し、法人の方は登記簿謄本履歴事項全部証明書の写し

　　＜記載例＞

　　　・＜記載例＞（様式1）特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する申請書[PDF：103KB]

　　　・＜記載例＞（様式2）特定創業支援等事業に係る個人情報の提供に関する同意書[PDF：62.4KB]

---

　　３．証明書の発行

　　　申請書受理後、1週間程度で証明書を発行します。