9月までの申請期限としておりましたが、人数の上限に達していないため、募集期間を延長します。

若年層（39歳以下）のUIターン・市内企業への就業を促進するため、釜石市に移住し市内に就業する方を対象として、１年間（令和7年4月～令和8年3月）に返還した奨学金に対して、月額1万円を上限に補助します。（最大12万円）

申請できる方の要件

　次の(1)から(7)までの要件をすべて満たす方が申請することができます。

(1)　1年以上釜石市外で生活した後、釜石市外（大槌町以外）から転入し、3年以上市内に住み続ける意思がある方

(2)　奨学金の貸与を受け大学、短期大学または専修学校を卒業後、奨学金を返還している、または今年度から返還が始まる方

(3)　転入日、または学校等の卒業日から1年以内の方

(4)　令和7年4月1日時点で39歳以下の方（ただし、18歳以下の児童を伴って転入した方は39歳以上でも対象です）

(5)　釜石市内で就業している方（ただし、公務員は対象外です）

(6)　他の類する奨学金返還支援制度を利用していない方

(7)　住民税に滞納がない方

令和6年度末（令和7年3月）をもって、大学、短期大学又は専修学校の専門課程又は通信教育課程を卒業した者で、進学時に、住民票を進学先の市町村へ異動を行わなかったが、卒業後、釜石市内で就職し、住居も市内にある者について、上記の（1）～（7）を満たし、市外に居住していたことが在学中の賃貸住宅の契約書等で確認できる場合に限り申請が可能です。

オープンシティ・プロモーション室にご相談ください。

対象となる奨学金

対象となる奨学金は下記のとおりです。

(1)　 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金

(2) 　あしなが育英会の奨学金

(3) 　公益財団法人交通遺児育英会の奨学金

(4) 　地方自治体が貸与する奨学金

　　※　現に残額があり、返還義務のある奨学金に限ります

　　※　上記以外の返還義務のある奨学金についても対象となる場合がありますので、お問合せください

申請の募集について

募集人数：5名 申請期限：令和8年2月27日（金）まで

6名の募集人数に対し、1名の方より申請がありましたので、残り5名を再募集致します

【注意事項】

・本補助制度は予算の範囲内で実施するもので、予算の上限に達し次第、予告なく募集終了する可能性があります。

・補助金の支払い（交付請求）は、令和7年度中の最終（令和8年3月）の返還終了後に行います。返還の確認にあたっては、通帳の写し等で確認を行う予定ですのでご準備をお願いします。申請とは別に請求手続きが必要となりますので、詳細は交付が決定された方に別途ご連絡いたします。

申請に必要な書類について

①　奨学金貸与証明書等	・奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの。 ・年度毎の奨学金返還金額及び返還期間を証するもの。
②　学校等修了証明書	学校などを修了したことが確認できるもの。(卒業証書等）
③　就業証明書	参考様式を参照し、勤め先の事業者が作成してください。 勤め先に所定の様式がある場合は当該様式で提出いただいて構いません。
④　交付申請書	所定の様式に基づき、作成してください。
⑤　住民票	釜石市の住民票の写しをご準備ください。
⑥　転入前の住所地での居住記録が分かる住民票の除票又は戸籍の附票	市外に1年以上居住していたことが確認できる左記いずれかの書類を提出してください。
⑦　納税証明書	令和7年1月1日時点で住民票を置いていた自治体から取得してください。 学生など非課税であった場合は、非課税証明書を取得してください。
⑧　振込先の通帳の写しまたは、振込口座記入用紙	振込口座記入用紙を利用される場合は必要事項を記入してください

所定の様式がある「③就業証明書の参考様式」「④交付申請書」「⑧振込口座記入用紙」は

オープンシティ・プロモーション室で配付しているほか、こちらからダウンロード出来ます。

釜石市UIターン者奨学金返還支援補助交付申請書（様式第1号）[DOCX：18.5KB]

就業証明書（参考様式）[DOCX：19.9KB]

振込口座記入用紙[PDF：76.1KB]

手続きについて

申請に必要な書類を「釜石市役所 オープンシティ・プロモーション室」まで郵送又はご持参ください。

不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

【営　業　時　間】8：30から17：15まで（土日・祝日を除く）

　　　　　　　　　別途個別連絡にて上記時間外での対応が可能です。お気軽にご連絡ください。

【連絡先アドレス】opencity@city.kamaishi.iwate.jp

補助金額について

補助金額は令和7年度（令和7年4月～令和8年年3月）に申請者が返還する額に対して

月あたり1万円（年額12万円）を上限に補助を行います。（1,000円未満切り捨て）

なお、繰上償還による奨学金の返還額は補助の対象外です。

【参考例】

【月額1万円以上返還している方の例】 ①Aさんは令和7年4月から令和8年3月までの令和7年度内の｟12か月間｠で 　＜月額15,000円＞を返済し、180,000円を返済する。   【Aさんが申請した場合の補助金額】 月あたりの返済額が月額の補助上限額は1万円のため、＜月額15,000円＞のうち、【10,000円】が補助されます。 よって、【10,000円】×｟12か月｠＝120,000円となり、補助金額は12万円となります。

【月額1万円未満の返還をしている方の例】 ②Bさんは令和7年7月から令和8年3月までの令和7年度内の｟9か月間｠で 　＜月額9,000円＞を返済し、81,000円を返済する。   【Bさんが申請した場合の補助金額】 月あたりの返済額が月額の補助上限額である1万円以内のため、 ＜月額9,000円＞のうち、【9,000円】が補助されます。 よって、【9,000円】×｟9か月｠＝81,000円となり、補助金額は8万1千円となります。

【繰上げで返還を行った方の例】 ③Cさんは令和7年4月から令和8年3月までの令和7年度内の｟12か月間｠で 　＜月額9,000円＞を返済し、年81,000円を返済する。 　また、12月に5万円を繰上償還した。   【Cさんが申請した場合の補助金額】 月あたりの返済額が月額の補助上限額である1万円以内のため、 ＜月額9,000円＞のうち、【9,000円】が補助されます。 繰上償還分については補助対象とならないことから、 【9,000円】×｟12か月｠＝108,000円となり、補助金額は10万8千円となります。