新型コロナウイルス感染症に関する事業者向け資金繰り支援について

公開日 2020年04月28日

更新日 2020年06月03日

更新情報 

6/2  危機関連保証様式①の記入例を追加しました。

5/16   危機関連保証、セーフティネット保証4号及び5号の様式を追加しました。

5/8  釜石市中小企業振興資金利用者への特例措置について記載しました。

5/3 ・5/1付けでセーフティネット保証5号の指定業種が拡充されました。
    ・セーフティネット保証及び危機関連保証の認定証の有効期間の延長について記載しました。
    ・岩手県制度融資「岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金(特別資金)」について記載しました。

 

保証制度

■セーフティネット保証4号・5号

経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
利用には、売上高等の減少についての市長の認定が必要です。

新型コロナウイルス感染症関連の認定基準緩和等に伴い、様式を整理しました。 (5/16更新)
詳しくはセーフティネット保証のページへ

 

岩手県信用保証協会ホームページへ(外部リンク)

経済産業省 「セーフティネット保証4号の指定」ページへ(外部リンク)

中小企業庁 「セーフティネット保証5号の指定業種を拡充します(令和2年5月1日~令和3年1月31日)」 (外部リンク) 

 

【相談・問い合わせ先】

・セーフティネット保証の利用について

岩手県信用保証協会 釜石支所 :0193-27-8361

・売上高等の減少についての市長の認定について

釜石市産業振興部商工観光課商工業支援係 :0193-27-8421

 

 

■危機関連保証

大規模災害発生やリーマンショックといった内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じている危機時に、売上高が前年同月比15%以上減少等している全業種(保証対象業種に限る)を対象として、通常の保証限度額及びセーフティネット保証の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。
利用にあたっては、前年同月比15%以上の売上高の減少について、市長の認定を受ける必要があります。 

◆認定申請の必要書類
1 認定申請書  2通
2 認定申請書に記載された金額等の詳細が確認できる書類
  (試算表、売上台帳、その他売上が分かる資料など)

◆認定申請書様式  (6/2更新)

(1)基本の様式
    危機関連保証様式① [PDF:86.8KB]

    危機関連保証様式① 記入例[PDF:157KB]

(2)創業者等運用緩和の様式(前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大している事業者の方)
   ①最近3か月との比較     危機関連保証様式② [PDF:91.3KB]   
   ②令和元年12月との比較     危機関連保証様式③ [PDF:91.3KB] 
   ③令和元年10-12月との比較  危機関連保証様式④ [PDF:92.6KB]

 

【相談・問い合わせ先】

・危機関連保証の利用相談について

岩手県信用保証協会 釜石支所 :0193-27-8361

・売上高等の減少についての市長の認定について

釜石市産業振興部商工観光課商工業支援係 :0193-27-8421 

 

経済産業省 「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます」ページへ(外部リンク)

中小企業庁 「危機関連保証制度」ページへ(外部リンク)

 

セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長 NEW!

認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。

認定証の有効期間欄にはこれまでどおり認定日から30日後の日付が記載されますが、令和2年1月29日から7月31日までの間に認定が行われた認定証については、期限を8月31日までと読み替えて使用します。

 

融資制度

■釜石市の融資制度 【釜石市中小企業振興資金融資制度】

市内中小企業者に対して、金融機関や信用保証協会と連携し、事業資金を融資する制度です。
併せて市による利子補給補助、保証料補給補助も行っています。

【相談・問い合わせ先】

・融資の相談

  市内金融機関、 岩手県信用保証協会 釜石支所 :0193-27-8361

・制度の概要について

  釜石市産業振興部商工観光課商工業支援係 :0193-27-8421

釜石市中小企業振興資金融資制度のページへ

 

釜石市中小企業振興資金利用者への新型コロナウイルス感染症に関連する特例措置があります! 

 ① 据置期間の特例措置について 
    こちらをクリック(該当ページへ移動します)

    据置期間の特例措置(リーフレット)[PDF:239KB]

 ② 融資の条件変更に伴う保証料・利子補給について

    こちらをクリック(該当ページへ移動します)

    保証料・利子補給(リーフレット)[PDF:398KB]

 

 

■岩手県の融資制度

岩手県では、令和2年5月1日より、「岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金(特別資金)」の取扱いを開始しました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等が減少し、セーフティネット4号、同5号、危機関連保証のいずれかの認定を受けられた方が対象となります。
条件を満たす場合、当初3年間は利子補給により実質無利子となります。

岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金(特別資金)リーフレット[PDF:274KB]

(経済産業省)民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します (外部リンク)

 

この他、「岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金」をはじめ、中小企業向けの各種融資制度があります。

岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金リーフレット[PDF:238KB]

詳細はコチラ⇒ 岩手県制度融資のご案内へ(外部リンク)

 

【相談・問い合わせ先】

・岩手県商工労働観光部経営支援課 :019-629-5542、5543

・岩手県沿岸広域振興局経営企画部産業振興室 :0193-25-2718

 

■日本政策金融公庫の融資制度

◆無利子・無担保融資

 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付

  新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランス含む)に対する融資枠別枠の制度が創設されました。
  信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間は金利が0.9%引き下げられます。

  【相談・問い合わせ】 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル :0120-154-505

 ・特別利子補給制度

  「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者等のうち、一定の要件を満たす場合は利子の補給を受けることができます。
  これにより実質的な無利子・無担保融資となります。

  【相談・問い合わせ】  経済産業省 中小企業金融相談窓口 :03-3501-1544

◆マル経融資の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策マル経)

 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を対象に、小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)の特例措置が設けられました。
 別枠1,000万円の範囲内で、当初3年間、金利が0.9%引き下げられます。また、据置期間が延長されます。

 【相談・問い合わせ】  日本政策金融公庫 盛岡支店、 釜石商工会議所:0193-22-24340193-22-24340193-22-24340193-22-2434

◆セーフティネット貸付制度の要件緩和

 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上が減少した事業者等を対象とする融資制度です。
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、貸付要件の緩和や支援対象の拡大が行われています。

 【相談・問い合わせ】 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル :0120-154-505

 

■生活衛生関係の事業者向け融資制度 

◆無利子・無担保融資

 ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

  新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生関係営業を営む方に対する融資枠別枠の制度が創設されました。
  信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間は金利が0.9%引き下げられます。

  【相談・問い合わせ】 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル :0120-154-505

 ・特別利子補給制度

  「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者等のうち、一定の要件を満たす場合は利子の補給を受けることができます。
  これにより実質的な無利子・無担保融資となります。

  【相談・問い合わせ】  経済産業省 中小企業金融相談窓口 :03-3501-1544

◆衛生環境激変対策特別貸付制度

 新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方を対象とした
 特別貸付制度です。

 【相談・問い合わせ】 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル :0120-154-505

◆生活衛生改善貸付の金利引き下げ(新型コロナウイルス対策衛経) 

 生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業者を支援するための特例措置が設けられました。
 別枠1,000万円の範囲内で、当初3年間、金利が0.9%引き下げられます。

 【相談・問い合わせ】 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル :0120-154-505

 

日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する相談窓口」ページへ(外部リンク)

経済産業省「新型コロナウイルス感染症に関する中小企業・小規模事業者の資金繰りについて中小企業金融相談窓口を開設します」ページへ(外部リンク)

この記事に関するお問い合わせ

産業振興部 商工観光課 商工業支援係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-22-2111
FAX:0193-22-2762
備考:問い合わせメールはこちら

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