セーフティネット保証制度

公開日 2016年07月01日

更新日 2020年06月02日

セーフティネット保証制度とは、取引先等の再生手続等の申請や、事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化を行うものです。

 セーフティネット保証制度(中小企業庁HP)

 

新型コロナウイルス感染症関連の情報を更新しました 

6/2 認定申請書様式第4-➀及び様式第5-(イ)-②’の記入例を追加しました。

5/16 セーフティネット保証4号及び5号の様式に運用緩和の様式を追加しました。

5/3 5/1付けでセーフティネット保証5号の指定業種が拡充されました。
    また、認定証の有効期間の延長について記載しました。

4/15 4/10付けでセーフティネット保証5号の指定業種が追加されました。

4/1 セーフティネット保証5号の令和2年度第1四半期の指定業種を掲載しました。

3/9 認定申請書の様式を追加しました。

3/5 セーフティネット保証4号の指定及び5号の指定業種追加に関する情報を追加しました。 

 

セーフティネット保証4号の指定について(新型コロナウイルス感染症関連)

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者への資金繰り支援策として、次の地域を対象にセーフティネット4号を発動しました。

【指定地域】47都道府県

【指定期間】令和2年2月18日から令和2年6月1日まで 
       ※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(セーフティネット保証4号の指定)(経済産業省ホームページ) 

 

セーフティネット保証5号の指定業種について(新型コロナウイルス感染症関連)

■セーフティネット保証5号の指定業種が拡充されました。 (5/3更新)

 令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、
 以下のとおり指定されることとなりました。(下の指定業種PDFをご参照ください。)

 なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、
 拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっております。

【指定業種】85業種セーフティネット保証5号の指定業種(令和2年5月1日~令和3年1月31日)85業種 [PDF:168KB]

【指定期間】令和2年5月1日~令和3年1月31日

 

■令和2年度第1四半期分の対象業種に151業種が追加されました。

【追加指定業種】151業種セーフティネット保証5号の指定業種 4月10日追加分(151業種) [PDF:231KB]

【指定期間】令和2年4月10日~令和2年6月30日

 

■令和2年度第1四半期分の対象業種が公表されました。

【指定業種】587業種 セーフティネット保証5号の指定業種(587業種)[PDF:569KB] 

【指定期間】令和2年4月1日~令和2年6月30日 

 

セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長 (5/3更新)

認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和2年8月31日までに延長します。

認定証の有効期間欄にはこれまでどおり認定日から30日後の日付が記載されますが、令和2年1月29日から7月31日までの間に認定が行われた認定証については、期限を8月31日までと読み替えて使用します。

 

セーフティネット保証4号・5号ご利用の流れ

  

認定申請の必要書類

1 認定申請書 2通

2 認定申請書に記載された金額等の詳細が確認できる書類

(試算表、売上台帳、その他売上が分かる資料など)

 

認定申請書のダウンロードはこちらです   (6/2更新)

◆セーフティネット保証4号 

(1)基本の様式
    様式第4-① [PDF:82.9KB]

    様式第4-➀ 記入例[PDF:157KB]

(2)創業者等運用緩和の様式(前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大している事業者の方)
   ①最近3か月との比較     様式第4-② [PDF:86.9KB]   
   ②令和元年12月との比較     様式第4-③ [PDF:87.1KB] 
   ③令和元年10-12月との比較  様式第4-④ [PDF:88.2KB]


◆セーフティネット保証5号
  令和2年5月1日から、一部例外業種を除く原則全業種が指定となり、また、中分類を基準とすることとなったため、
 様式を整理しました。 

(1)基本の様式
    様式第5-(イ)-②’ [PDF:87.1KB]

    様式第5-(イ)-②’ 記入例[PDF:146KB]

(2)認定基準緩和の様式(当面の間、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも認定可。)
    様式第5-(イ)-⑤’ [PDF:95.2KB]

(3)創業者等運用緩和の様式(前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大している事業者の方)
   ①最近3か月との比較     様式第5-(イ)-⑩’ [PDF:97.3KB]   
   ②令和元年12月との比較     様式第5-(イ)-⑪’ [PDF:98.5KB] 
   ③令和元年10-12月との比較  様式第5-(イ)-⑫’ [PDF:100KB]

 

相談・お問い合わせ先

◆ セーフティネット保証4号・5号 の利用について

岩手県信用保証協会 釜石支所  TEL:0193-27-8361

岩手県信用保証協会ホームページ(外部リンク)

◆ 売上高等の減少についての市長の認定について

釜石市産業振興部商工観光課商工業支援係  TEL:0193-27-8421

 

 

 

   

新型コロナウイルス感染症による影響以外のセーフティネット保証(5号)について

セーフティネット保証(5号)の指定業種の取扱い等について

平時の運用への移行を図り、短期的に業況が悪化している業種に属する事業者を支援する措置として、引き続き積極的に活用していきます。(※1)

(※1):令和2年度第1四半期指定業種一覧

(中小企業庁HP)⇓⇓⇓

セーフティネット保証5号の指定業種(587業種)[PDF:569KB] 

(R2.4.1~R2.6.30)  

セーフティネット保証(5号)の概要


(1)保証割合 : 80%保証(平成30年4月1日より。それ以前に保証申込の受付がされた融資は引き続き100%)

                        【中小企業庁HP】

                        セーフティネット保証5号の保証割合の引下げの概要

(2)保証限度額: 一般保証とは別枠で利用可能。無担保8千万円、最大で2億8千万。

(8千万円を超える無担保保証にも柔軟に対応)

<対象者>

業況の悪化している業種(※1)に属する事業を行う中小企業者であって、経営の

安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

※1:過去の業況に比して直近の業況が悪化している業種を指定。

<企業認定基準>

(売上高等に係る基準)

(イ) 最近3か月の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。

(ロ) 製原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

 

認定申請書ダウンロードはこちらです↓↓↓

様式第5(イ)−(1) (12 KB pdfファイル) 

様式第5(イ)−(2)(12 KB pdfファイル) 

様式第5(イ)−(3)(40 KB pdfファイル) 

様式第5(ロ)−(1)(14 KB pdfファイル) 

様式第5(ロ)−(2)(47 KB pdfファイル) 

様式第5(ロ)−(3)(18 KB pdfファイル) 

 

【中小企業庁HP】

セーフティネット保証5号に係る中小企業者への概要の認定

申し込み

市内各金融機関または市商工観光課(連絡先は下記)までご相談ください。

セーフティネット保証制度の取扱期間

令和2年4月1日~ 令和2年6月30日

 



この記事に関するお問い合わせ

産業振興部 商工観光課 商工業支援係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-22-2111
FAX:0193-22-2762
備考:問い合わせメールはこちら

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