（令和6年3月29日更新）本日をもってこの給付金の受付は終了しました。

なお、「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」（内閣府公表）として、令和6年度に新たに住民税が非課税となる世帯、令和6年度に新たに住民税が均等割のみ課税となる世帯に1世帯あたり10万円の給付金が予定されています。詳細については、決まり次第お知らせします。
※今後、国からの通達等により変更となる場合があります。

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するため、令和5年度住民税非課税世帯に対して給付金を給付します。

対象世帯

対象となる世帯は令和5年度住民税非課税世帯です。

令和5年度住民税非課税世帯とは

令和5年12月1日時点で、釡石市住民基本台帳に記載され、世帯員全員の「令和5年度分の住民税均等割」が非課税である世帯です。

※ 住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯、租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税が課税されていない者を含む世帯は対象外です。

給付金額

1世帯あたり7万円

申請方法

世帯の状況により、手続の方法が異なります。

「支給のお知らせ」のハガキが届く世帯【振込終了】

• 発送時期：令和5年12月6日（水）に発送しました。
• 振込日　：令和5年12月28日（木）に振込を行いました。※振込口座等の変更がある場合を除く。

令和5年6月2日以降に釜石市に転入した方がいない世帯のうち、前回の釜石市の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円）を世帯主（受給者）口座で受給している世帯へは、「支給のお知らせ」のハガキを送ります。

「支給のお知らせ」が届いた世帯は、申請は不要です。受給辞退や口座変更などの申し出がなければ、過去に市からの給付金（3万円）を受給した口座に給付金を振り込みます。

受給を辞退する方法

「様式第3号 届出書(受給拒否)[PDF：272KB] 」に必要事項を記入し、令和5年12月20日（水）までに提出してください。

提出方法は、次の宛先への郵送によるほか、市地域福祉課窓口、第1庁舎総合窓口、各地区生活応援センターの窓口でも受付可能です。

（宛先）〒026-0025　岩手県釜石市大渡町3丁目15番26号　釜石市保健福祉部地域福祉課

振込先口座を変更する方法

これまでの給付金の支給に当たって指定していた口座を解約しているなど、給付金の支給に支障が出る恐れがある場合は、振込口座を変更することができます。
「支給のお知らせ」が届いた世帯で、振込先口座を変更したい場合は、「様式第4号 届出書(口座変更)[PDF：387KB] 」に必要事項を記入し、令和5年12月20日（水）までに提出してください。

提出方法は、次の宛先への郵送によるほか、市地域福祉課窓口、第1庁舎総合窓口、各地区生活応援センターの窓口でも受付可能です。

（宛先）〒026-0025　岩手県釜石市大渡町3丁目15番26号　釜石市保健福祉部地域福祉課

「確認書」が届く世帯

• 発送時期：令和5年12月14日（木）から順次、発送しています。
• 支給時期：返送後、不備がある場合を除き約2～4週間後（状況によって前後します）
• 返送期限：令和6年2月29日（木）⇒令和6年3月29日（金）に延長しました。（確認書の申請期限が「令和6年2月29日（木）」と書かれている場合でも、延長後の返送期限が適用されます。）

「支給のお知らせ」が届く世帯以外の世帯で、課税情報等により該当と確認できる世帯へは、「確認書」の入った封筒を送りました。
「確認書」が届いた世帯は、受給には確認書の返送が必要です。内容を確認し、口座情報等、記載している確認事項の内容をご確認・ご署名のうえ、同封の返信用封筒により返送してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。

「申請書」の提出が必要な世帯

• 発送時期：令和5年12月22日（金）に発送しました。
• 支給時期：申請後、不備がある場合を除き約2～4週間後（状況によって前後します）
• 提出期限：令和6年2月29日（木）⇒令和6年3月29日（金）に延長しました。（「申請案内」に申請期限が「令和6年2月29日（木）」と書かれている場合でも、延長後の返送期限が適用されます。）

​​​​​​令和5年6月2日以降に釜石市に転入した方がいるなどの理由により、課税状況が分からない世帯へは、「申請案内」の入った封筒を送りました。

「申請案内」が届いた世帯は、受給には申請が必要です。内容を確認し、該当する場合は、案内に同封した申請書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。市で受付後、確認を行い、指定口座への振込を行います。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

自宅や職場などに市役所職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。

その他

本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、差押えが禁止され、また非課税となります。