生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長を行います

公開日 2020年10月12日

更新日 2020年10月12日

 

概 要

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象資産に一定の事業用家屋と構造物を追加し、令和3年3月までとなっている適用期間を2年間延長します。

 適用期間内に、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロになります。

 事前に市産業振興部商工観光課に生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請が必要です。

  詳しくは、生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請受付をご覧ください。

令和3年度固定資産税の特例を受ける際の提出書類

償却資産申告書に以下の書類を添付してください。

特例の対象が事業用家屋のみの場合も同様です。

1  先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し

2 先端設備等導入計画認定書の写し

3 工業会証明書の写し

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 税務課 資産税係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8489
FAX:0193-22-8018
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