病気やけがで医療機関にかかり、医療費が高額になったとき、国民健康保険（国保）から限度額を超えた分を払い戻しします。

※申請できる期間は、診療を受けた日の翌日から2年以内です。

70歳未満の人

1カ月の自己負担額が限度額を超えた場合

1. 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた分について払い戻しされます。
2. 同じ世帯で同じ月内に、21,000円以上の自己負担額の支払いが2回以上ある時、合算して限度額を超えた分について払い戻しされます。
3. 同じ世帯で12ヵ月以内に、1、2に該当する自己負担額を支払った月が4回以上あれば、4回目以降の限度額を超えた分について払い戻しされます。

 

世　　帯　　区　　分			自己負担限度額（過去１２か月間に1回～３回の該当)	自己負担限度額（４回以上）
ア	住民税 課税世帯	旧ただし書所得（注１) 901万円超	252,600円 ＋（総医療費−842,000円）×1％	140,100円
イ	住民税 課税世帯	旧ただし書所得 600万円超901万円以下	167,400円 ＋（総医療費−558,000円）×1％	93,000円
ウ	住民税 課税世帯	旧ただし書所得 210万円超600万円以下	80,100円 ＋（総医療費−267,000円）×１％	44,400円
エ	住民税 課税世帯	旧ただし書所得 210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯等（注２）		35,400円	24,600円

 

（注１）：「旧ただし書所得」とは保険税所得割の課税対象額のことで、総所得から基礎控除を差し引いたものです。

（注２）：非課税世帯とは、世帯主と国保加入者全員が市県民税(住民税)非課税の世帯のことです。

※世帯に無申告の方がいる場合も「区分ア」の該当世帯として扱われますのでご注意ください。 

自己負担額計算について

• 月の1日から末日までの受診で計算します。
• 医療機関ごとに計算します。
• 同じ医療機関でも、外来と入院は別々の計算となります。
• 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象となりません。

 

70歳以上の人

1カ月の自己負担額が限度額を超えた場合

1. 個人単位で外来の自己負担額が、外来（個人単位）の限度額を超えた分について払い戻しされます。
2. 外来（個人単位）を適用後に、入院分と合算し世帯単位で自己負担額が、外来+入院（世帯単位）の限度額を超えた分について払い戻しされます。

 

区　　分		外来（個人単位）の限度額	外来＋入院（世帯単位）の限度額
現役並所得者Ⅲ	課税所得690万円以上の方	3回目（※1）まで：252,600円+（総医療費-842,000円）×1％ 4回目（※1）から：140,100円
現役並所得者Ⅱ	課税所得380万円以上690万円未満の方	3回目（※1）まで：167,400円+（総医療費-558,000円）×1％ 4回目（※1）から：93,000円
現役並所得者Ⅰ	課税所得145万円以上380万円未満の方	3回目（※1）まで：80,100円+（総医療費-267,000円）×1％ 4回目（※1）から：44,400円
一般		18,000円 （年間上限144,000円）	3回目（※1）まで：57,600円 4回目（※1）から：44,400円
低所得者Ⅱ	同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ	同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円になる方	8,000円	15,000円

（※1）：過去1年間に高額療養費が発生した回数 

自己負担額計算について

• 月の1日から末日までの受診で計算します。
• 病院・診療所、歯科の区別なくあわせて計算します。
• 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯でまとめて計算します。
• 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象になりません。

 

 申請の方法

申請に必要なもの

国保被保険者証、領収書、印鑑、高齢受給者証（70歳以上の方）、金融機関の通帳など振込先がわかるもの、「世帯主」及び「対象者」の個人番号と本人確認書類（写真付１点、写真なし２点）

申請書類

高額療養費支給申請書[DOC：51.5KB]

申請場所

市民課国保年金係、または市内各地区生活応援センター（釜石地区は除く）