医療費が高額になったとき(高額療養費)

公開日 2015年01月17日

更新日 2019年03月01日

病気やけがで医療機関にかかり、医療費が高額になったとき、国民健康保険(国保)から限度額を超えた分を払い戻しします。

※申請できる期間は、診療を受けた日の翌日から2年以内です。

70歳未満の人

1カ月の自己負担額が限度額を超えた場合
  1. 同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた分について払い戻しされます。
  2. 同じ世帯で同じ月内に、21,000円以上の自己負担額の支払いが2回以上ある時、合算して限度額を超えた分について払い戻しされます。
  3. 同じ世帯で12ヵ月以内に、1、2に該当する自己負担額を支払った月が4回以上あれば、4回目以降の限度額を超えた分について払い戻しされます。

 

世  帯  区  分

自己負担限度額(過去12か月間に1回~3回の該当)

自己負担限度額(4回以上)

住民税

課税世帯

旧ただし書所得(注1)

901万円超 

252,600円

+(総医療費−842,000円)×1%

140,100円

 

住民税

課税世帯 

旧ただし書所得

600万円超901万円以下

167,400円

+(総医療費−558,000円)×1%

93,000円

 

住民税

課税世帯 

 旧ただし書所得

210万円超600万円以下

80,100円

+(総医療費−267,000円)×1%

44,400円

 

住民税

課税世帯 

旧ただし書所得

210万円以下

57,600円

44,400円

 

 住民税非課税世帯等(注2)

35,400円

24,600円

 

(注1):「旧ただし書所得」とは保険税所得割の課税対象額のことで、総所得から基礎控除を差し引いたものです。

(注2):非課税世帯とは、世帯主と国保加入者全員が市県民税(住民税)非課税の世帯のことです。

※世帯に無申告の方がいる場合も「区分ア」の該当世帯として扱われますのでご注意ください。 

自己負担額計算について
  • 月の1日から末日までの受診で計算します。
  • 医療機関ごとに計算します。
  • 同じ医療機関でも、外来と入院は別々の計算となります。
  • 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象となりません。

 

70歳以上の人

1カ月の自己負担額が限度額を超えた場合
  1. 個人単位で外来の自己負担額が、外来(個人単位)の限度額を超えた分について払い戻しされます。
  2. 外来(個人単位)を適用後に、入院分と合算し世帯単位で自己負担額が、外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた分について払い戻しされます。

 

区  分

外来(個人単位)の限度額

外来+入院(世帯単位)の限度額

現役並所得者Ⅲ

 

課税所得690万円以上の方 

3回目(※1)まで:252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

4回目(※1)から:140,100円

現役並所得者Ⅱ

 

課税所得380万円以上690万円未満の方

3回目(※1)まで:167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

4回目(※1)から:93,000円

現役並所得者Ⅰ

 

 課税所得145万円以上380万円未満の方

3回目(※1)まで:80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

4回目(※1)から:44,400円

一般

 

18,000円

(年間上限144,000円)

3回目(※1)まで:57,600円

4回目(※1)から:44,400円

低所得者Ⅰ

 同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方

8,000円

 24,600円

低所得者Ⅱ

 

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたとき0円になる方

8,000円

15,000円

(※1):過去1年間に高額療養費が発生した回数 

自己負担額計算について
  • 月の1日から末日までの受診で計算します。
  • 病院・診療所、歯科の区別なくあわせて計算します。
  • 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担限度額は世帯でまとめて計算します。
  • 入院時の食事代や差額ベッド代などは対象になりません。

 

 申請の方法

申請に必要なもの

国保被保険者証、領収書、印鑑、高齢受給者証(70歳以上の方)、金融機関の通帳など振込先がわかるもの、「世帯主」及び「対象者」の個人番号と本人確認書類(写真付1点、写真なし2点)

申請書類

高額療養費支給申請書(51 KB docファイル)

申請場所

市民課国保年金係、または市内各地区生活応援センター(釜石地区は除く)

 



この記事に関するお問い合わせ

市民生活部 市民課 国保年金係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8450
FAX:0193-22-6220
備考:問い合わせメールはこちら