釜石市では、医療・福祉部門において市内の事業所等で働く人材の確保と定住促進を図るため、奨学金の貸与を受け修学したのち、市内の事業所等において、対象資格に基づく業務に就労し、かつ現在奨学金を返還している方を対象に、奨学金返還額の一部を補助する制度を実施しております。（平成31年度からは医療部門も対象としました）

令和4年度の申請受付を次のとおり開始いたしますのでお知らせします。

補助対象者

大学、短期大学又は専修学校の専門課程（通信課程を含む）の新卒者、既卒者であって、上記目的に即し、1～6の条件を全て満たすこと。

1. 在学中に返還義務のある奨学金の貸与を受け、現に返還が発生又は返還残額があること。
2. 申請する年度中（4月1日から3月31日まで）、継続して事業所等に就業し、かつ釜石市に住民登録をしていること。
3. 釜石市内の事業所等（※）に、正規職員又は週30時間以上勤務する職員として、下記いずれかの資格に基づく業務に従事していること。
4. 現在勤務している事業所に、勤務開始日を起算として5年以上継続して就業する予定であること又は既に5年以上継続して就業していること。
5. 奨学金返還に係る他の補助を受けていないこと、奨学金の返還及び市税に滞納がないこと。
6. 暴力団員等でないこと。　

　（釜石市内出身者であることは問いません。）

 ※釜石市内の事業所について、国、地方公共団体及び独立行政法人が運営する事業所等は除きます。

 

対象資格

介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、助産師、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、歯科技工士、精神保健福祉士、社会福祉士  

対象となる奨学金

• 日本学生支援機構奨学金
• あしなが育英会奨学金
• 交通遺児育英会奨学金
• 各自治体が貸与する奨学金
• その他(内容を確認の上対象とする場合があります)

補助人数

15人(予算の範囲内で定員を拡充する場合があります )

補助金額

年間上限額は120,000円

補助金額は、当該年度に返還すべき奨学金返還額以下とします。

繰上げ償還による返還額は補助対象としません。 

補助期間

１人当たり3年間を上限とする。（ただし、予算の範囲内とする。）

※申請は、毎年度必要となります。 

申請方法

次の提出書類を、申込先に直接持参または書留郵便により提出してください。

1. 釜石市福祉人材確保型奨学金返還補助金交付申請書（様式第1号）様式第1号　申請書[PDF：102KB]
2. 就業証明書（様式第2号） 様式第2号　就業証明書[PDF：68.4KB]
3. 就業経歴書（様式第3号） 様式第3号　就業経歴書[PDF：67.5KB]　※市外で就業の経験がある場合
4. 奨学金貸与機関が発行する奨学金の貸与を証するもの（写し）
5. 毎年毎の返還金額及び返還期間を証するもの（写し）
6. 資格を有していることが確認できるもの（写し）
7. 学校等を修了したことが確認できるもの（写し）
8. 市税の納税証明書　※新卒者以外は市税務課からお取り寄せください 

申請期間

令和4年7月8日（金）から7月27日（水）まで　※随時

(※募集期間内にて予算上限に到達しないため申請期間を延長します（但し予算上限に到達次第、募集を締め切ります））

決定通知から交付まで

補助金の交付対象者を選定し次第、交付可否決定通知書を送付しますので、交付可となった場合は、年度末に補助金交付請求書 (79 KB pdfファイル)及び関連書類を提出していただきます。なお、補助金は書類確認後に一括してお振り込みいたします。 

補助の辞退

交付決定以降、次の要件に該当した場合は、補助金の対象要件を満たさなくなることから、辞退届出書 (64 KB pdfファイル)を提出していただきます。

• 市外へ転出したとき
• 事業所等を退職したとき
• 勤務時間が週30時間を下回る雇用、勤務形態となったとき
• 市外の事業所に勤務することになったとき

釜石市福祉人材確保型奨学金返還補助金交付要綱[PDF：201KB]