健全化判断比率及び公営企業資金不足比率

公開日 2014年10月16日

更新日 2020年09月16日

平成19年度6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立しました。
この法律は、地方公共団体に対し財政状況を判断する4つの健全化判断比率と公営企業の経営状況を示す資金不足比率の公表、並びにその比率に応じた健全化計画などの策定を義務付けるもので、比率の公表は平成19年度決算から、計画の策定は平成20年度決算から適用されています。

当市の各年度決算数値による各比率の算定結果をお知らせします。

令和元年度健全化判断指標[PDF:154KB]
平成30年度健全化判断指標[PDF:154KB]
平成29年度健全化判断指標[PDF:183KB]
平成28年度健全化判断指標[PDF:184KB]
平成27年度健全化判断指標[PDF:169KB]
平成26年度健全化判断指標[PDF:169KB]
平成25年度健全化判断指標[PDF:165KB]
平成24年度健全化判断指標[PDF:144KB]
平成23年度健全化判断指標[PDF:35KB]
平成22年度健全化判断指標[PDF:134KB]
平成21年度健全化判断指標[PDF:12KB]
平成20年度健全化判断指標[PDF:74KB]
平成19年度健全化判断指標[PDF:9KB]
健全化判断比率と資金不足比率 とは?[PDF:207KB]

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 財政課 財政係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8416
FAX:0193-22-2686
備考:問い合わせメールはこちら

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