釜石市自主防災組織育成助成事業補助金について

公開日 2013年07月05日

更新日 2013年07月05日

釜石市は、自分たちのまちは自分たちで守るという地域住民の意識を高揚させ、自主防災組織の育成を推進する目的で、自主防災組織が行う防災活動に要する経費に対し、補助金を交付します。
この補助金に関するご相談、各種様式の請求等については、市防災危機管理課にお問い合わせください。

補助金の交付対象者

  • 市内の自主防災組織が対象です。
  • 具体的には、地域住民が組織した自治会及び町内会等(2以上の自治会及び町内会等が共同する場合を含む。)を単位として、次の各号のいずれかの条件を満たしている組織です。
    1. 自主防災組織として、規約が完備されている自治会及び町内会等
    2. 自治会及び町内会等の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等
    3. 自治会及び町内会の部会に防災関連の部会があり、部会の活動内容等に防災活動の実施が規約化されている自治会及び町内会等
  • また、自主防災組織設置届出書を提出していることが条件となります。(届出の方法、必要書類等はこちら

補助対象経費

補助対象経費の種目は、防災資機材等整備自主防災訓練の2種目です。
交付対象経費、補助率及び補助金限度額は以下のとおりです。

注意事項
  • 平成17年度以降に同種目の補助を受けている場合は、その補助金を差し引いた金額が補助金限度額となります。
  • 市予算範囲内での補助のため、要件を満たしていても交付できない場合があります。

防災資機材等整備

  • 拡声器・トランシーバ・消火器・懐中電灯・土のう袋・腕章・ヘルメット・救助工具・発電機・ガソリン携行缶・救急箱・担架・毛布・テント・リヤカー・給水袋・コンロ・備蓄食糧・防災倉庫(物置)等の防災資機材等整備に関する経費です。
  • 防災資機材等整備の対象物品の種類には一定の制限があります。
  • 補助金で購入した資機材等は自主防災組織で大切に管理しましょう。
交付対象経費

需用費(食糧費を除く。)、役務費、使用料及び賃借料、工事請負費及び備品購入費

補助率

3/4以内

補助金限度額

200,000円

自主防災訓練

  • 自主防災組織の実施する防災訓練に関連した、防災マップ作成等の経費です。
補助対象経費

需用費(食糧費を除く。)、役務費及び使用料及び賃借料

補助率

3/4以内

補助金限度額

100,000円

交付手続の流れ

  1. 市に補助金交付申請書を提出します。
    • 必要書類
      • 補助金交付申請書(所定の様式)
      • 事業計画書(所定の様式)
      • 収支予算書(所定の様式)
      • 資機材購入一覧表(防災資機材等整備の場合)
      • 支出する経費の一覧表(自主防災訓練の場合)
      • 自主防災訓練の実施要項(自主防災訓練の場合)
      • 見積書(写しでも可)
      • 自主防災組織の規約、組織図等(任意の様式)
  2. 補助金交付決定を受けたら、提出した事業計画書のとおり事業を実施します。
    • 補助金交付決定を受ける前に実施した事業は、補助金の対象となりません。
    • 支払完了までが事業の実施です。
    • 自主財源が不足している等の理由により前金が必要な場合は、補助金前金払請求書の提出が必要です。
    • 事業計画の内容に変更が生じたり、事業を廃止・中止したりする場合は、事業計画変更(廃止、中止)承認申請書の提出が必要です。
  3. 市に補助金交付請求書を提出します。交付決定を受けた年度の3月31日までに提出してください。
    • 必要書類
      • 補助金交付精算(請求)書(所定の様式)
      • 事業実績書(所定の様式)
      • 収支決算書(所定の様式)
      • 資機材購入一覧表(防災資機材等整備の場合)
      • 支出した経費の一覧表(自主防災訓練の場合)
      • 自主防災訓練の結果報告書(自主防災訓練の場合)
      • 納品書(写しでも可)
      • 請求書(写しでも可)
      • 領収証(写しでも可)
      • 補助金交付決定通知書(写し)
  4. 市担当者が現地を訪問し、完了検査を実施します。
  5. 適正であると認められた場合、自主防災組織に対して補助金を支出します。

 

防災行政無線

この記事に関するお問い合わせ

危機管理監 防災危機管理課
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8441
備考:問い合わせメールはこちら