公開日 2014年01月07日
平成25年12月定例会の議員提出議案です。
ページ下部に議議案の全文を掲載しています。
| 議案番号 | 件名 | 区分 | 結果 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 議議案 第3号 |
被災者の医療費窓口負担の免除継続を国に求める意見書の提出について | 意見書 | 可決 | 内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣 |
| 議議案 第4号 |
被災者の医療費窓口負担の免除継続を県に求める意見書の提出について | 意見書 | 可決 | 岩手県 |
議議案第3号
被災者の医療費窓口負担の免除継続を国に求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に対し意見書を提出します。
平成25年12月20日 提出
| 提出者 | 釜石市議会議員 | 古川 愛明 |
|---|---|---|
| 賛成者 | 同 | 細田 孝子 |
| 同 | 木村 琳藏 | |
| 同 | 坂本 良子 | |
| 同 | 赤崎 光男 |
平成25年12月20日 可決
| 釜石市議会議長 | 海老原 正人 | |
|---|---|---|
被災者の医療費窓口負担の免除継続を国に求める意見書
東日本大震災により被災した国民健康保険と後期高齢者医療制度の方の医療費窓口負担の免除が、岩手県においては、来年12月まで延長する意向が示されてはいるものの、それ以降は通常の負担が発生することとなります。
岩手県内では、本年6月時点で36,806名の方が仮設住居暮らしを余儀なくされております。事業所の再開や雇用の確保も道半ばであります。住宅の高台移転もほとんど進まず、新たな住宅建設には費用もかかります。そのような中で窓口負担が発生すれば、通院回数を減らしたり、通院できなくなるなど、必要な受診が妨げられることは明らかであります。
ついては、被災した方の健康保持のため、下記事項を実現されるよう強く求めます。
記
- 国は、被災した方の医療費窓口負担免除を今後も継続し、係る費用の全額を補助すること
- 国は、被災した社会保険の方の医療費窓口負担の免除を復活させること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成25年12月日
岩手県釜石市議会
議議案第4号
被災者の医療費窓口負担の免除継続を県に求める意見書の提出について
地方自治法第99条の規定により、別紙のとおり岩手県知事に対し意見書を提出します。
平成25年12月20日 提出
| 提出者 | 釜石市議会議員 | 古川 愛明 |
|---|---|---|
| 賛成者 | 同 | 細田 孝子 |
| 同 | 木村 琳藏 | |
| 同 | 坂本 良子 | |
| 同 | 赤崎 光男 |
平成25年12月20日 可決
| 釜石市議会議長 | 海老原 正人 | |
|---|---|---|
被災者の医療費窓口負担の免除継続を県に求める意見書
東日本大震災により被災した国民健康保険と後期高齢者医療制度の方の医療費窓口負担の免除が、県におかれては、来年12月まで延長する意向が示されてはいるものの、それ以降は通常の負担が発生することとなります。
県内では、本年6月時点で36,806名の方が仮設住居暮らしを余儀なくされております。事業所の再開や雇用の確保も道半ばであります。住宅の高台移転もほとんど進まず、新たな住宅建設には費用もかかります。そのような中で窓口負担が発生すれば、通院回数を減らしたり、通院できなくなるなど、必要な受診が妨げられることは明らかであります。
ついては、被災した方の健康保持のため、下記事項を実現されるよう強く求めます。
記
- 県は、被災した方の医療費窓口負担の免除について、被災者の生活再建の目途がつくまで、今後も継続することすること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成25年12月日
岩手県釜石市議会
