企業の活力をまちづくりに~企業版ふるさと納税のお知らせ~

公開日 2022年06月23日

更新日 2022年07月06日

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは?

 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して、企業が寄附を行った場合に、税額控除を受けられる制度です。

市は、この制度を活用して企業・法人の皆様からの寄附を募り、「第2期釜石市オープンシティ戦略」に掲げる取り組みを推進します。

制度の概要

国が認定した地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度税制改正により、従来の地方公共団体に対する企業・法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合せて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されることとなります。

<留意事項>

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄付を行った企業等が、寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

・釜石市に本社(税法上の主たる事務所又は事業所)が所在する企業等は、本制度の対象となりません。

・本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。


【出典:内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局】

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

釜石市が取り組む地方創生事業

「第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進計画」に基づく以下の事業について、企業様からの寄附を募集しています。

 第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進計画[PDF:303KB]

 当市の地方創生事業にご賛同いただき、取組を応援してくださる企業様は下記の担当までご連絡ください。

 

第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略推進事業

①人材を還流させるまちの人事部機能構築事業

・多様な学生誘致と岩手大学釜石キャンパスとの連携

・特色ある移住インセンティブ制度の設計

・地域への多様な関わり方を提示するプラットフォーム構築

・第一次産業の多様な担い手の確保と育成

・移住・関係人口にかかる効果的な情報発信

【具体的な事業例】

・まちの人事部事業
・次世代UIターン喚起事業
・いわてニューファーマー支援事業 など

 

②ライフステージに応じた少子化対策・子育て支援事業

・結婚に向けた出会いの機会創出・支援

・安心して子育て出来る教育・保育サービスの充実

・出産・子育てにおける経済的・心理的負担の軽減

・援助を必要とする家庭への包括的支援

【具体的な事業例】

・地域子ども・子育て支援事業(延長保育、一時預かり、病児保育、ホッとカード)
・産前・産後サポートケア事業
・ひとり親家庭こころ・なかまサポート事業 など

 

③外貨の獲得や経済の地域内循環を促進させる事業

・ふるさと納税を通じた産業振興

・オープン・フィールドミュージアム構想の推進

・ラグビーを生かした国際まちづくり

・空き家活用・遊休不動産の利活用

・企業誘致やテレワークを通じた多様な仕事の創出

・港湾物流による産業振興

・産官学連携による事業創出

【具体的な事業例】

・サスティナブルツーリズム推進事業
・再生可能エネルギー導入推進事業など

 

④あらゆる人材が活躍できる地域社会づくり事業

・次世代のキャリア構築・地域活動支援

・あらゆる人材の活躍とワークライフバランス推進

・多様な学習機会の提供による自己津実現の支援

・ダイバーシティ&インクルージョンの推進

・住民の主体的な健康づくりと介護予防の推進

・社会的孤立者等の社会復帰への支援

【具体的な事業例】

・キャリア教育プログラム・Kamaishiコンパス
・生涯学習によるまちづくり推進事業
・外国人労働者の受入れ・地域との融和支援 など

 

⑤官民共創によるオープンイノベーション推進事業

・SDGsを活用した官民共創事業の創出

・半官半民の地域コーディネーターによる官民連携

・地域おこし企業人・企業版ふるさと納税の有効活用

・新たなトレンド・テクノロジーを用いた地域課題解決

【具体的な事業例】

・Society 5.0活用事業
・MaaS推進事業 など

 

これまでの寄附実績

企業版ふるさと納税を通じて当市の取組に応援していただいた企業様を紹介します。

年度 寄附企業名

本社

所在地

寄附金額(円) 活用事業
令和3年度  非公表 非公表 非公表

・あらゆる人材が活躍できる地域社会づくり事業

令和3年度  東武トップツアーズ株式会社

東京都

墨田区

3,000,000

・あらゆる人材が活躍できる地域社会づくり事業

令和3年度  株式会社エネクスライフサービス 

東京都

千代田区

1,000,000

・外貨の獲得や経済の地域内循環を促進させる事業

令和4年度 トヨタカローラ岩手株式会社

岩手県

盛岡市

3,000,000

・外貨の獲得や経済の地域内循環を促進させる事業

令和4年度 株式会社パソナ

東京都

千代田区

10,000,000

検討中

 

令和4年度 株式会社オヤマ

岩手県

一関市

10,000,000

・外貨の獲得や経済の地域内循環を促進させる事業

・あらゆる人材が活躍できる地域社会づくり事業

令和4年度 株式会社日本能率協会マネジメントセンター(JMAM)

東京都

中央区

1,000,000 ・外貨の獲得や経済の地域内循環を促進させる事業

 

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 総合政策課 オープンシティ推進室
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8463
FAX:0193-22-2686
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