第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略(地方版総合戦略)を策定しました

公開日 2020年04月01日

更新日 2020年05月21日

 釜石市では、人口減少・少子高齢化に対応し、地方創生を推進するための羅針盤として2016年(平成28年)3月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略(地方版総合戦略)を策定し、2018年(平成30年)5月に「持続可能な開発目標(SDGs)」の視点を取り入れながら改訂しています。2020年(令和2年)4月に、国や社会の動向、この5年間の取り組みの成果・課題等を踏まえ、第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定しました。

第2期(2020~2024年)

第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略(令和2年版)[PDF:12MB]

第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略概要(令和2年版)[PDF:946KB]

第1期(2015~2019年)

釜石市オープンシティ戦略 平成28年版[PDF:3.63MB]

釜石市オープンシティ戦略 概要パンフレット 平成28年版(6,694 KB pdfファイル)[PDF:6.54MB]

釜石市オープンシティ戦略(釜石市総合戦略)平成30年版(5,043 KB pdfファイル)[PDF:4.92MB]

釜石の実像(釜石市人口ビジョン)平成28年版(5,651 KB pdfファイル)

人口推計と将来展望

 2016年策定の釜石市人口ビジョンにおいては、当時の国推計値(2010年推計)であった2040年に21,503人という将来推計から、地方創生の推進を図ることで、2040年に27,000人程度の人口規模を維持することを展望しました。
 最新の国推計値(2015年推計)では、2040年に23,266人となり、1,800人程度の改善が見られるものの目標値には届かず、また、復旧・復興需要の逓減に伴い、今後はさらに人口減少が進展するものと推測されます。釜石市人口ボジョン・オープンシティ戦略の改訂版では、2040年に27,000人という将来展望を維持しつつ、人口減少時代の持続可能なまちづくりを探究します。

R2人口推計

※本文26ページ参照

人口減少問題における論点

 人口減少は、域内消費額の減少を招き、生産活動の縮小に伴う雇用の質的・量的悪化や税収の減少による行政サービスの低下、良質な教育機会の減少、耕作放棄地や空き家の増加、地域公共交通機関の縮小・や撤退、消防団や町内会等に代表される共助機能の低下など、広範囲かつ重大な悪影響を及ぼします。
 人口減少問題における主な論点は4つあり、①社会動態の改善、②出生数の維持、③外貨の獲得と地域内循環、④あらゆる人材の活躍、へ複合的に取り組んでいく必要があります。

人口減少負のサイクルと論点

※本文28ページ参照

戦略の構成・位置づけ・対象期間

 本戦略は、釜石市人口ビジョンに示す現状認識をベースに、国や社会の動向、SDGs(持続可能な開発目標)、前期5年間で実際に起きたこと、地方創生の理念を統合した、人口減少・少子高齢化対策における羅針盤となる計画です。
 関連する既存の計画とか純分に整合性を図りながらも、本戦略を具現化していくにあたっては、事業の組換えや新規立案、修正を行い、震災復興の状況や並行して策定の進展する市総合計画とも平仄をとりながら、PDCAサイクルマネジメントを回していきます。本戦略の対象期間は2020年から2024年度の5か年とします。

※本文32ページ参照

戦略のPDCAサイクルマネジメント ~”完成しない”動的な戦略~

 市長を本部長とする「釜石市まち・ひと・しごと創生SDGs推進本部会議」における戦略・施策の検討をベースに、関係団体や市民との対話、市議会における議論、様々な分野で専門的知見を有する「釜石市地方創生アドバイザー」によるフィードバック等を踏まえて、PDCAサイクルマネジメントを確立し、戦略を推進します。
 戦略の進捗を表すKPI(重要な数値目標/状態目標)については、個々の施策単位ではなく、プロジェクト(施策のかたまり)に紐づける形で、数を絞って設定し、毎年の予算形成プロセルにおいて、KPIや取り組みの状況を鑑み、分野横断型の議論とともに、施策の立案や統廃合を積極的に行います。

PDCAサイクルマネジメントのあり方

※本文35ページ参照

戦略の基本理念 ~市民一人ひとりが役割を持ち、真に開かれたまち~

 「市民一人ひとりが役割を持ち、真に開かれたまち」の実現のため、歴史が育んだ文化的土壌や復興プロセスを通じて得られた地域内外の多様なつながりを生かし、人口減少の緩和を図りながら、性別や年齢などに関わらず、市民一人ひとりが主体性を持ち、活躍できる環境づくりを行うことで持続可能な地域社会の形成を目指します。
 

図 オープンシティ戦略の基本思想(イメージ図)

    

 

図 地域の活力(イメージ)

地域の活力


「活動人口」:コミュニティ活動や経済活動へ積極的に参画する地域の人材や企業の総称
「つながり人口(関係人口)」:観光客以上、移住者未満に関わりを有す地域外の人材や企業の総称

※本文37~40ページ参照

戦略のKPI・プロジェクト  

KPI

 

 基本理念の探究を中長期的に補足するKPI(指標)として、「知人や家族から”釜石市へ住みたい、戻りたい”と相談をされたときに、現在の釜石へ呼び込みたいと考える市民の割合」が挙げれらます。これは、地域に対する積極的な愛着や肯定感を示す指標の一つであり、真に開かれたまちを目指す本戦略において、全ての施策の根底におくべき重要な指標・視点であると考えています。

市民割合

※本文40、60ページ

地方創生に関する連携協定(2015年~2020年5月)

 2016年2月 株式会社岩手銀行 「地方創生に関する連携協定

 2016年6月 株式会社日立製作所、一般社団法人新興事業創出機構 「地域の活性化に向けた取り組みに関する協定

    2016年6月 UBSグループ 「『オープン・シティ』実現のための多様性ある持続可能なまちづくりの推進に向けた協働宣言

 2016年10月 Airbnb 「観光促進に関する覚書

 2017年8月 慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC) 「地方創生に関する覚書

 2017年12月 株式会社LIFULL、楽天LIFULL STAY株式会社 「空き家の利活用を通じた地域活性化連携協定

 2018年4月 楽天株式会社 「包括連携協定

 2018年6月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 「地方創生・SDGsに関する連携協定」

 2020年5月 株式会社 日本能率協会マネジメントセンター 「包括連携協定

Make It Happen with Open Innovation ~多様な主体との共創~

 人口動態の分析と前期5年間のプロジェクト実績、つながり人口(関係人口)を用いたまちづくり戦略、SDGsとまちづくりの視点、各施策の方向性や関連事業などの詳細は本文をご参照ください。
 また、釜石市では、地域内外の多様な主体との共創を地方創生の原動力に生かしていきます。地域を活用した企業研修や視察、様々な実証実験、企業版ふるさと納税を生かしたプロジェクト立案や地域おこし企業人を通じた都市と地域のコラボレーション企画など、ご関心のある方、団体の皆さまからのご連絡をお待ちしています。

 

参考URL

オープンシティ釜石のfacebookページ:
https://www.facebook.com/kamaishi.opencity/

KAMAISHIコンパスのホームページ:
https://kamaishicompass.com/

総務省「地域おこし企業人」とは:
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/bunken_kaikaku/02gyosei08_03100070.html

内閣府「企業版ふるさと納税」とは:
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

釜石ローカルベンチャーコミュニティYoutubeチャンネル:

https://www.youtube.com/channel/UCuLUwOoWyNAnuapMIy9fVwQ

フリー写真集 釜石フォトライブラリー:

http://opencitykamaishi.jp/photolibrary/

釜石のアルバイト・パート・社員求人サイト ごきんじょぶ:

https://kamaishi.gokinjob.net/

かまいしDMCホームページ:

https://kamaishi-dmc.com/

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 総合政策課 オープンシティ推進室
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8463
FAX:0193-22-2686
備考:問い合わせメールはこちら

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