https://www.city.kamaishi.iwate.jp/soshiki/soumukikaku/zeimu/shisanzei/index.rss ja 資産税係 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2021031800085/ 令和8年度固定資産税にかかる縦覧・閲覧を行います。 　市は、4月1日から令和8年度固定資産税に係る縦覧・閲覧を次のとおり行います。   　縦覧制度とは固定資産税の納税者が自己の所有する固定資産（土地または家屋）と市内にある他の固定資産を比較することで、所有する資産の価格（評価額）が適正かどうかを確認するための制度です。（縦覧期間：４月１日～４月３０日） 　 閲覧制度とは自己の所有する固定資産の課税台帳の記載内容を確認するための制度です。（縦覧期間を過ぎると名寄帳の写しは交付できません。）　 縦覧制度 令和8年度の縦覧期間は終了しました。（令和8年5月1日更新） 縦覧できる方 　固定資産税（土地または家屋）の納税者またはその代理人 　※土地にかかる固定資産税の納税者は土地の縦覧帳簿、家屋にかかる固定資産税の納税者は家屋の縦覧帳簿の縦覧ができます。 　　固定資産税が非課税または課税標準額が免税点未満の場合は縦覧できません。 縦覧期間 　令和8年4月1日（水）から4月30日（木）まで（土・日曜日、祝日を除く） 　午前8時30分から午後5時15分ま... Thu, 25 Mar 2021 08:30:00 +0900 固定資産税 申請書 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2021061100025/ 固定資産税に関するよくあるご質問を掲載します。 あわせて、固定資産税のあらましもご覧ください。 もくじ 1　令和4年中に新築した一戸建住宅の税額が、令和8年度分から急に高くなったのはなぜですか。 2　令和8年2月1日に取り壊した家屋が、令和8年度の固定資産税の課税対象となっているのはなぜですか。 3　令和7年11月に自己所有地の売買契約を締結し、令和8年2月に所有権移転登記を済ませた場合、令和8年度分の固定資産税は誰に課税されますか。 4　土地・家屋の所有者が亡くなりました。固定資産税に関する手続きを教えてください。また、亡くなった家族の固定資産税を納めなければなりませんか。 5　家屋を取り壊しました。市税務課に届出は必要ですか。 6　転居した場合、市税務課に連絡は必要ですか。 7　土地の路線価を確認する方法を教えてください。 8　固定資産税の証明書を郵便で請求できますか。 9　納期限を過ぎてしまいコンビニで納付できなかったのですが… 10　納税通知書の内容に疑問があります。 11　土地の状況が変わっていないのに、今年も土地の税額が上がったのはなぜですか... Wed, 23 Jun 2021 09:00:00 +0900 固定資産税 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2014070800130/ 固定資産税とは 　固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村に納める税金です。 　固定資産税は、市が行政サービスを提供するための財源として重要な役割を果たしています。 もくじ 1　納税義務者 2　固定資産の評価と価格等の決定 3　税額の算出方法 4　納期と納付方法 5　縦覧制度 6　課税の仕組み （1）土地に対する課税 （2）家屋に対する課税 （3）償却資産に対する課税 7　よくあるご質問 1　納税義務者 毎年1月1日現在で市内に固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している人。 具体的には、次のとおりです。 土地　　　　登記簿、または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 家屋　　　　登記簿、または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人 償却資産　　償却資産課税台帳に所有者として登録されている人 したがって、売買などにより実際の所有... Tue, 08 Jul 2014 00:00:00 +0900 固定資産税 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019070100143/ 証明書の種類及び閲覧できる書類（申請書様式はこちら） 令和７年９月16日（火）から、​​​​​​税務システムの標準化に伴い、税証明の様式が一部変更となりました。 ※変更となる様式・・・評価・公課証明書、無資産証明書、固定資産税名寄帳兼課税(補充)台帳   証明書等の名称(交付できる年度) 持参するもの 手数料 1 固定資産評価証明書（土地・家屋／償却資産） (令和8年度から平成28年度および平成23年度の各賦課期日(1月1日)現在のもの) 本人申請 ・申請者本人を確認できる書類[PDF：93.9KB]  代理人申請 ・委任状（交付申請書に証明対象者の押印がある場合は不要） ・申請者本人を確認できる書類[PDF：93.9KB] ・相続人の方が申請する場合は、相続人であることがわかる書類（戸籍謄本等）、亡くなった方が市外居住者の場合は死亡したことがわかる... Thu, 15 Jan 2015 00:00:00 +0900 固定資産税 各種証明書 税務関連証明書 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026031900018/ 1  目的・概要  　住宅が建っている宅地の固定資産税は、住宅用地の特例という税額を軽減する制度が適用されています。住宅（空き家を含む）を 除却し更地にすると、この制度が適用されなくなり、固定資産税が高くなる（元に戻る）場合があります。このことが、空き家が放置される要因の一つとなっています。 　市では、空き家を除却し、生活環境に与える悪影響を低減すること及びその跡地の適正管理並びに活用の促進を図るため、その空き家が建っていた土地の固定資産税を、除却した翌年から最大５年間、特例を適用したときと同じ税負担になるよう減免することにより、空き家の取り壊しを支援する制度を制定しました。 空き家の除却に係る土地の固定資産税の減免制度について[PDF：618KB] 2　要件 除却する空き家が概ね１年以上居住実態がない住宅であること。 除却する土地に住宅用地の特例が適用されていること。 特定空き家又は管理不全空き家でないこと。 空き家の除却前に事前に相談すること。 3  申請者 　空き家等を除却する土地の所有者又はその相続人 　※土地と家... Wed, 01 Apr 2026 09:45:52 +0900 固定資産税 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2021032200051/ 新築住宅、改修工事に対する固定資産税の軽減制度 新築住宅に対する減額措置 新築された専用住宅、または併用住宅（居住部分の割合が2分1以上のもの）については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。 詳しくはこちらをご覧ください。 住宅耐震改修工事に対する減額措置 　昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、現行の耐震基準に適合した工事費50万円を超える耐震改修工事を令和8年3月31日までに行った場合、1戸あたり120平方メートル相当分までの固定資産税が1年度分に限り2分の1に減額されます。 申告は、工事完了日から3か月以内に以下の申告書と添付書類を提出してください。 耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額適用申告書[PDF：23.9KB] 耐震基準適用住宅に係る固定資産税の減額適用申告書[DOC：35.5KB] 添付書類 ・増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書 ・耐震リフォーム費用額のわかる書類 ・リフォーム後に交付された住宅性能評価書の写し（交付されている場合） ・工事個所がわかる平面図 　※制度の詳細や証明書の様式は国土交通省ホーム... Wed, 31 Mar 2021 13:17:00 +0900 固定資産税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2021032600028/ 1  被災住宅用地の特例  　東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地（被災住宅用地）を被災後15年度分（令和8年度分まで）について住宅用地とみなし、課税標準額を200㎡までは6分の１、それを超える部分は3分の１とします。 ただし、被災住宅用地について新たな利用を開始した場合は適用されません。 2  被災代替住宅用地の特例 　被災住宅用地の所有者等が被災住宅用地に代わる土地（被災代替土地）を令和8年3月31日までの間に取得した場合には、被災代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、取得後3年度分を住宅用地とみなし、課税標準額を200㎡までは6分の１、それを超える部分は3分の１とします。 　被災市街地復興土地区画整理事業内の土地にはこの特例が適用されています。換地処分から３年度経過後、順次解除となります。 　　【特例解除完了】　　令和５年度　　嬉石松原地区 　　　　　　　　　　　　令和６年度　　片岸地区・鵜住居地区 　　　　　　　　　　　　令和７年度　　平田地区 3  被災代替家屋の特例 　東日本... Wed, 31 Mar 2021 13:12:00 +0900 固定資産税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2020100800056/ １月は償却資産の申告月です  　令和８年１月１日現在で釜石市内に事業用の資産を所有している個人または法人の方は、地方税法３８３条の規定により、償却資産の申告が必要です。  　令和７年度の申告をした方など該当する資産があると見込まれる方には12月中に申告書を発送します。申告書がお手元に届かない場合は、税務課資産税係へご連絡ください。  　申告書の提出期限は令和８年２月２日（月）です。 　申告書の提出は、eLTAX（地方税ポータルシステム）による電子申告をご利用いただくか、市税務課資産税係へ持参または郵送してください。電子申告による申告方法は、eLTAXホームページ（外部リンク）をご覧ください。  　「令和8年度固定資産税（償却資産）申告の手引き」 はこちらからダウンロードできます。→令和8年度申告の手引き[PDF：736KB] もくじ 1　申告が必要な方 2　提出書類 3　固定資産税における償却資産とは 4-1　償却資産の種類と具体例 4-2　償却資産として取り扱う家屋の建築設備（建物付属設備）の具体例 4-3... Tue, 15 Dec 2020 08:30:00 +0900 固定資産税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2025112700042/   概　要 　中小企業等経営強化法に基づき「先端設備等導入計画」の認定を市から受けた中小企業等が、同計画に基づき釜石市内で一定の設備を新規取得した場合、その設備に係る固定資産税の課税標準が軽減されます。 賃上げの表明 設備の取得時期 適用期間 特例割合 無し 適用対象外 有り（1.5％以上） 令和７年４月１日～令和９年３月３１日 ３年間 ２分の１ 有り（3.0％以上） 令和７年４月１日～令和９年３月３１日 ５年間 ４分の１ 〇　事前に市産業振興部商工観光課に中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」を提出し、計画の認定を受けてください。 　　計画認定に係る問い合わせ先：産業振興部商工観光課　0193-27-8421 　　詳しくは、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請受付をご覧ください。 〇　令和７年３月31日までに取得した資産については、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税... Mon, 15 Dec 2025 08:39:26 +0900 固定資産税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2013012800016/ 課税免除の概要 東日本大震災復興特別区域法に規定する認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域の区域内において、当該認定復興推進計画に定められた事業の用に供する施設又は設備を新設、又は増設した場合、事業の用に供した後において、最初に固定資産税を課すべきこととなる年度以後5年度内に限りその資産に係る固定資産税を免除します。 「釜石市特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」 「釜石市特定復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則」 課税免除対象要件 復興推進計画の認定日から令和8年3月31日までの間に、岩手県、又は釜石市へ復興推進計画に係る指定申請書を提出し指定事業者又は指定法人としての指定を受けていること。 ※復興推進計画の認定については、岩手県と県内市町村が連携して作成した岩手県産業再生推進計画（平成24年3月30日付）と、釜石市復興推進計画（商業特区）（平成25年3月26日付）が、内閣総理大臣から認定を受けています。   課税免除対象資産 復興推進計画の認定日から令和8年3月31日までの間に、東日本大... Mon, 28 Jan 2013 00:00:00 +0900 固定資産税