https://www.city.kamaishi.iwate.jp/soshiki/soumukikaku/zeimu/shiminzei/index.rss ja 市民税係 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2026042700010/ 　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として給与所得控除の見直し、各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設等が行われました。 　これらの改正は令和８年１月１日に施行され、令和７年中（令和７年１月１日～12月31日）の収入に対して課税される令和８年度から適用します。 　なお、所得税に関する改正内容については、国税庁ホームページ (nta.go.jp)をご確認ください。   １　給与所得控除の見直し 　給与所得者に適用される給与所得控除について、給与の収入金額190万円以下の方に対する最低保障額が55万円から65万円に引き上げれらます。 　なお、給与の収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除額に改正はありません。   改正前後の給与所得控除の比較 給与の収入金額 給与所得控除額 改正前 改正後 162万5000円以下 55万円 65万円 162万5000円超 ... Fri, 01 May 2026 09:00:00 +0900 市県民税 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2025080100073/ 　給付金を受け取るためには令和7年10月31日（金）までに確認書の提出が必要です。 　令和６年度に、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、 納税者及び同一生計配偶者又は扶養親族１人につき、４万円（令和６年分の 所得税から３万円、令和６年度分の個人住民税所得割から１万円）の 「定額減税」が行われました。 　その際、定額減税しきれないと見込まれる方に対しては、 当該定額減税しきれない額を１万円単位に切り上げて算定した「調整給付金」の給付を行いました。 　今回実施する不足額給付は、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付との間で差額が生じた方に対して、その差額を給付するものです。 給付金を装った詐欺にご注意ください！ ・国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATMを操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています。 ・今回の給付金について、内閣官房や内閣府、総務省、国税庁、国税局及び ... Tue, 19 Aug 2025 12:50:00 +0900 市県民税 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2016100600017/ 証明書発行が可能な方 個人市民税・県民税は、各年の1月1日に住民登録されている市区町村で、その年の4月から始まる年度分が課税されます。証明書は当該年度に課税されている市区町村のみで発行が可能です。 次の条件に該当しない方は証明書申請の前に市民税・県民税申告が必要です。 1.所得税の確定申告書を提出した方 2.収入が給与または公的年金のみで支払者から市役所に支払報告書が提出されている方（給与支払報告書の提出状況については、勤務先にご確認ください。） （注）収入がない方でも市民税・県民税の申告をしていただかないと証明書の発行はできません。 証明書の種類 個人市民税・県民税に関する証明書は、所得証明書、課税証明書があります。 これまで市区町村によって、証明書の名称と記載内容には差異がありましたが、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、様式が全国標準様式に統一されることになりました。釜石市では、令和７年９月１６日（火）から標準様式での発行となります。 所得証明書には収入とその所得の内訳、課税証明書には収入とその所得の内訳、市民税・県民税の均等割および... Thu, 15 Jan 2015 00:00:00 +0900 税務関連証明書 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019112900144/ 概要 税関係の諸証明を請求する際に使用します。 申請書 税務証明等交付申請書[PDF：129KB] 税務証明等交付申請書[DOCX：30KB] 〇　令和7年度の所得証明書、課税証明書の交付開始日 　　令和7年6月2日（月曜日）   申請方法 申請場所・時間 ・市民課総合窓口係 ・税務課 ・各地区生活応援センター（釜石地区生活応援センターを除く） ※8時30分～17時15分（土・日曜日、祝日、年末年始を除く）   必要なもの（窓口申請の場合） ○本人が申請する場合 （1）申請者本人（窓口に来た人）を確認できる書類 ※本人を確認できる書類について詳しくは こちら(94 KB pdfファイル)をご覧ください。 （2）交付枚数1枚につき300円 ○代理人が申請する場合 （1）申請者本人（窓口に来た人）を確認できる書類 ※本人を確認できる書類について詳しくは こちら(94 KB pdfファイル)をご覧ください。 （2）委任状（申請書に証明書発行対象者の押印がある場合は不要） （3）交付枚数1枚につき300円 必要なもの（... Tue, 13 Jan 2015 00:00:00 +0900 税務関連証明書 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019051000080/ 個人市民税・県民税は、市や県が行う様々な行政サービスの財源の1つであり、地域社会の費用を住民の方が負担能力に応じて負担するという性格を持っています。 市民税・県民税は、主に税金を負担する能力がある方に均等の金額を納めていただく均等割と、個人の前年の1月1日から12月31日までの所得金額に応じた金額を納めていただく所得割から構成されています。 また、市民税と県民税はあわせて住民税とも呼ばれており、県民税は市民税とあわせて市が課税計算及び徴収を行っています。 納税義務者 納税義務者 　納めるべき税額 市内に住所がある個人 均等割額＋所得割額 市内に住所はないが、家屋敷または事務所・事業所のある個人（家屋敷課税） 均等割額 市内に住所があるかどうか、また事務所などがあるかどうかは、賦課期日(毎年1月1日）現在の状況で判断されます。 計算方法 均等割 年額5,000円（市民税3,000円　県民税2,000円） 令和6年度から、均等割額とあわせて森林環境税（国税）1,000円が課... Thu, 15 Jan 2015 00:00:00 +0900 市県民税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2022052300028/ 釜石市の国民健康保険（国保）に加入している方には、国民健康保険税（保険税）が課税されます。 課税額は世帯ごとに計算し、前年の所得、国保加入者数、加入期間等により異なります。 また、世帯主が納税義務者となります。（世帯主が他の医療保険に加入している場合でも、世帯内 に国保加入者がいる場合は、世帯主宛に納税通知書が送付されます。） 【国民健康保険税の算定方法】 次の3つの項目を算定、合算し、1年間（4月～翌年3月）の税額を決めます。 　1. 所得割・・・前年の所得に応じて算定  　（合計所得金額-基礎控除43万円※）×税率で、加入者1人ずつ計算します。   　※基礎控除43万円は、合計所得金額が2,400万円を超える場合金額に応じて変動します。 　2. 均等割・・・1人あたりいくらという定額で算定 　3. 平等割・・・1世帯あたりいくらという定額で算定 【国民健康保険税の税率等について】 令和７年度の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の税率等は以下のとおりです。   &nbs... Fri, 16 Jan 2015 00:00:00 +0900 国民健康保険 国民健康保険税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2024121700036/ 令和7年度から実施される個人市民税・県民税の税制改正の内容は以下のとおりです。 〇子育て世帯等に対する住宅ローン控除の改正 〇国外に居住する親族等の扶養控除等の申告に添付又は提示しなければならない書類の見直し 〇同一生計配偶者の定額減税 子育て世帯等に対する住宅ローン控除の改正 　子育て世帯への支援強化や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次の1から2までのいずれかに該当する者が、認定住宅棟を新築等した場合で、令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額を下表のとおり上乗せすることとされました。次のいずれかの条件に該当した場合に適用できます。 1.19歳未満の扶養親族を有する世帯 2.夫婦のいずれかかが40歳未満の世帯 認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額 住宅の区分 改正後 改正前 認定長期優良住宅・認定炭素住宅 5,000万円 4,500万円 ZEH水準省エネ住宅 4,500万円 3,500万円 ... Wed, 18 Dec 2024 12:00:00 +0900 新着情報 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2021122800048/ 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、スマートフォンを利用して簡単に申告書データをe-Taxで送信できます。 詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。 Wed, 05 Jan 2022 15:20:00 +0900 市県民税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2024080700016/ 　子育て世代の負担軽減を図るため、令和６年１月から産前産後期間の国民健康保険税に係る 所得割額及び均等割額を軽減します。 【対象となる人】 　　釜石市の国民健康保険に加入している人で、出産（予定）日が令和５年11月以降の人 　　　※出産とは、妊娠85日（４か月）以上の出産をいいます。（死産、流産、早産、人工妊娠 　　　　中絶を含みます） 【対象期間】 　　出産予定日または出産日が属する月の前月から４か月間（双子など多胎妊娠の場合は、出産 　予定月の３か月前から最大６か月間）の所得割と均等割が軽減となります。 　　例①（単胎）令和５年11月出産 → 令和６年１月分を軽減 　　　②（単胎）令和６年２月出産 → 令和６年１月、２月、３月、４月を軽減 　　　③（多胎）令和６年４月出産 → 令和６年１月、２月、３月、４月、５月、６月を軽減 　​​​​​​                              【手続き... Wed, 07 Aug 2024 12:00:00 +0900 国民健康保険 国民健康保険税 https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2023120100014/ 　令和６年度から適用・改正される個人市民税・県民税の主な税制改正をお知らせします。 森林環境税の創設 　森林整備等に必要な地方税源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。 　森林環境税は、令和６年度より課税される国税として、市区町村において個人市民税・県民税均等割と併せて１人年額１，０００円が課税されます。その税収は、全額が森林環境譲与税として市区町村や都道府県に譲与されます。 　なお、平成２６年度より東日本大震災を教訓とする防災のための施策財源として、均等割額に１人年額１，０００円が課税されておりますが、この措置は令和５年度で終了します。 　森林環境税の制度概要については、下記関連ホームページをご覧ください。 　森林環境税及び森林環境譲与税【林野庁】外部リンク 　森林環境税及び森林環境譲与税について【総務省】外部リンク   上場株式等の配当所得等に係る課税方式の統一 　上場株式等の配当所得等および譲渡所得等に係る所得の課税方式について、これまでは所得税とは異なる課税方式を選択できましたが、令和６年度からは、所得税の... Fri, 01 Dec 2023 00:00:00 +0900 市県民税