社会福祉施設等の事業者に物価高騰対策支援給付金を支給します

公開日 2022年11月21日

更新日 2022年11月21日

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、原油価格及び電気・ガス料金を含む物価高騰を受けながらも、高齢者、障がい者、生活困窮者、子育て支援へのサービスの安定的な供給を継続している事業者に対し、物価高騰対策支援給付金を支給します。

区分	支給対象事業	支給額
高齢者	訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、居宅介護支援、通所介護、通所リハビリテーション（デイケア）、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（通所）、認知症対応型通所介護	1事業所当たり5万円
高齢者	短期入所、養護老人ホーム、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護（泊り）、地域密着型介護老人福祉施設（小規模特別養護老人ホーム）、有料老人ホーム	1事業所当たり5万円（入所定員が10人以上の事業にあっては10万円）
障がい者	居宅介護、生活介護、自立訓練、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、日中一時支援、計画相談支援、地域活動支援センター	1事業所当たり5万円
	短期入所、療養介護、施設入所支援、共同生活援助	1事業所当たり5万円（入所定員が10人以上の事業にあっては10万円）
	障害者就業・生活支援センター	1事業所当たり5万円
生活困窮者	生活困窮者等自立支援事業	1事業所当たり5万円
子育て支援	保育所、認定こども園、小規模保育事業、地域子育て支援拠点事業	1事業所当たり5万円