【事業者向け】エネルギー価格高騰対策支援金のご案内

公開日 2022年08月31日

更新日 2022年08月31日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中で、燃料費の高騰や光熱費の値上げの影響を受けている中小企業者等に対し、事業継続の緊急的な支援を行うことを目的に支援金を支給します。

詳細は、釜石商工会議所ホームページをご確認ください。

  ▶釜石商工会議所「エネルギー価格高騰対策支援金」ホームページ

申請にあたっては、必ず募集要項をご確認ください。
注)募集要項及び申請様式は、釜石商工会議所ホームページからダウンロードしてください。

支援金額

1事業所あたり5万円

支給対象要件

次の全てに該当すること

1.中小企業者等であること

本支援金では、次の範囲に該当する法人、組合、個人事業者を「中小企業者等」といいます。

業種 以下のいずれかを満たすこと

資本金の額または
出資の総額

常時使用する従業員
①製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
②卸売業 1億円以下 100人以下
③サービス業(⑤を除く) 5,000万円以下 100人以下
④小売業 5,000万円以下 50人以下
⑤宿泊業 5,000万円以下 200人以下
⑥その他の業種 3億円以下 300人以下

※医療法人は、「③ サービス業(⑤を除く。)」に該当するものとします。
※ただし、下記のいずれかに該当する者は、「みなし大企業」として対象外とします。
  ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
  イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
  ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
  エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア~ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
  オ ア~ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
  カ 直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

2.対象業種を営んでいること

対象業種一覧表[PDF:187KB] に記載の業種を営んでいること

3.釜石市内に事業所を有すること

4.光熱費・燃料費に係る支出増加要件

令和4年4月から9月までの任意の期間における光熱費・燃料費(電気、ガス、灯油、軽油・ガソリン、重油)の合計額が、前年同期と比較して10万円以上増加していること

 

5.その他の要件

・今後も釜石市内で事業を継続する意思があること
・直近の確定申告を行っていること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項第5号に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない者であること
・暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律平成3年法律第77号第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
・公共法人、政治団体、宗教法人でないこと

申請期限

令和4年12月28日(水)

申請・問合せ先

〒026-0021 釜石市只越町1-4-4

釜石商工会議所 エネルギー価格高騰対策支援金担当

TEL:0193-22-2434

添付ファイル

事業概要チラシ[PDF:454KB]

この記事に関するお問い合わせ

産業振興部 商工観光課 商工業支援係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-22-2111
FAX:0193-22-2762
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