公開日 2022年12月28日
令和４年度釜石市中小企業退職金共済事業補助金
この事業は、市内に事業所を有する中小企業者が、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（中退共）と退職金共済契約（新規加入または増額契約）を締結した場合に、その掛金に対し補助金を交付するものです。
１ 補助の要件
（1）市内に事業所を有する中小企業者であること。
（2）補助金申請時において、独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（中退共）と退職金共済契約を締結していること。
（3）補助金申請時において、納期が到来している市税を完納していること。
２ 補助対象となる退職金共済契約
（1）令和4年1月から令和4年12月までの間に新規加入または掛金の増額を行った退職金共済契約。（補助期間：最大12か月分）
（2）令和3年2月から令和3年12月までの間に新規加入または掛金の増額を行い、今年度においても補助対象となるもの。
（補助期間：昨年度と合わせて最大12か月分）
例）令和3年7月に新規（増額）契約した場合
①令和3年7月から12月まで（6か月分）・・・令和3年度補助対象
②令和4年1月から6月まで（6か月分）・・・令和4年度補助対象 ←今回申請
※補助対象となる被共済者は、釜石市に住所を有する従業員の方となります。
3 補助の基準
（1）新規加入の場合
・共済契約の効力が生じた日の属する月から納付した掛金に対し補助します。
・従業員（釜石市民）1人につき1月の掛金の20％に相当する額または500円のいずれか低い額を補助します。
（2）掛金増額の場合
・当該増額分の1月の掛金の20％に相当する額または500円のいずれか低い額を補助します。
4 申請書類
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必要な書類 |
部 数 |
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① 補助金交付申請書 |
1 |
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② 共済掛金内訳書 |
2 |
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③ 補助金交付請求書 |
1 |
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④ 事業実績書 |
1 |
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⑤ 収支精算書 |
1 |
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⑥ 被共済者の退職金共済手帳の写 |
1 |
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⑦ 被共済者名簿 |
1 |
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⑧ 納税証明書（法人・個人事業主の場合は個人） ※市税務課が発行する納税証明書 |
1 |
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⑨ 掛金の納付を証明できるもの（通帳の写しなど） |
1 |
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⑩ 補助金振込口座（番号・名義）が確認できるもの（通帳の写し） |
1 |
5 申請受付期間
令和5年1月4日（水）～1月31日（火） （午前9時～午後5時）
※土日祝日を除きます。
※郵送の場合は必着とします。
6 申請受付場所
釜石市産業振興部商工観光課商工業支援係 （市役所第3庁舎1階）
〒026-8686 釜石市只越町3-9-13
7 様式ダウンロード
※ワードまたはエクセルファイルをご希望の場合はご連絡ください。
※様式は市商工観光課でも配布しています。
注意！
古い様式を使用したことにより、申請年度などが誤って記載されているケースがあります。
様式は最新のものをご使用いただきますようお願いします。
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