新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対する固定資産税の軽減措置に関するお知らせ

公開日 2020年10月01日

更新日 2020年10月01日

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少している中小事業者等に対し、令和3年度課税の1年分に限り、事業者が保有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減措置を行います。

 なお、釜石市では都市計画税を課税していないため都市計画税に係る軽減措置はありません。

 軽減措置を受けるためには令和3年2月1日(月)までに申告書の提出が必要です。郵送可)

 今後内容に変更があった場合は、順次お知らせいたします。

1 軽減措置の対象となる納税義務者

 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により一定の収入減少( ※1)があった中小事業者等(※2)で認定経営革新等支援機関等(※3)から確認を受けた申告書等必要書類を令和3年2月1日(月)までに釜石市へ提出した方

※1 一定の収入減少とは

 令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期と比べて30%以上減少していることをいいます。

※2 中小事業者等とは

以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人をいいます。

 (1)資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

 (2)資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 (3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 ただし、以下に該当する場合は対象となりません。

 (1)同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

 (2)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 (3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を営む方

※3 認定経営革新等支援機関等とは

  6 認定経営革新等支援機関等について をご覧ください。 

2 軽減対象となる資産

(1)事業用家屋

  中小事業者が所有し事業の用に供している家屋で、法人税又は所得税において損金又は必要な経費に算入される家屋が対象となります。居住用の家屋は対象外です。
  事業用と居住用が一体となっている家屋は事業専用割合に応じた部分が対象となります。

(2)償却資産

3 軽減割合

令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入と前年同期と比べた減少割合により軽減割合が異なります。

(1)30%以上50%未満の減少 2分の1

(2)50%以上の減少 ゼロ

4 提出書類

(1)申告書

  新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告[PDF:186KB]

  新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告[DOCX:35.4KB]

  申告書記載例[PDF:281KB]

  両面印刷の上、必ず裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に当該機関等の確認を受けてください。

(2)特例対象資産一覧

  (別紙)特例対象資産一覧[PDF:104KB]

  (別紙)特例対象資産一覧[DOCX:25.3KB] 

  別紙記載例[PDF:196KB]

  事業用家屋を所有している場合に提出してください。

  償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

(3)収入が減少したことを証する書類(写)

  会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類(写)を添付してください。

  収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は猶予の金額や期間等を確認できる書類(写)を添付してください。

(4)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(写)

  青色申告決算書や見取り図など事業用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。

5 申告期限等

 令和3年2月1日(月)までに申告してください。

 郵送による申告も受け付けます。

 申告期限を過ぎると軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内に申告してください。

6 認定経営革新等支援機関等について

中小企業庁が公表している認定経営革新等支援機関等に該当する機関(令和2年7月16日時点)

(1)認定経営革新等支援機関

 ・認定を受けた税理士、公認会計士又は監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫)など 

 認定経営革新等支援機関は、中小企業庁のホームページ(外部リンク)からご確認ください。

(2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの

・都道府県中小企業団体中央会 ・商工会議所 ・商工会

(3)認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されているものを除く)

・税理士 ・税理士法人 ・公認会計士 ・監査法人 ・中小企業診断士 ・各地の青色申告会連合会 ・各地の青色申告会 など

必要書類

 認定経営革新等支援機関等が確認の際、必要な書類はおおむね以下のとおりです。その他確認に必要な書類の提出を求められる場合があります。

(1)申告書

    新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告[PDF:186KB] 

     新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告[DOCX:35.4KB]

  両面印刷の上必要事項を記入してください。

(2)特例対象資産一覧

  (別紙)特例対象資産一覧[PDF:104KB]

     (別紙)特例対象資産一覧[DOCX:25.3KB]

  事業用家屋を所有している場合必要な書類です。

(3)収入が減少したことを証する書類

  会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類

  収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は猶予の金額や期間等を確認できる書類

(4)特例対象家屋の事業用割合を示す書類

  青色申告決算書や見取り図など事業用部分の割合がわかる書類

(5)令和2年度の納税通知書(課税明細書)

  申告書に記入する通知書番号や特例対象資産一覧の確認で必要な場合があります。

 確認には時間を要することが予想されますので、お早めに各機関へご依頼ください。

7 よくあるお問い合せ

 中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

 

 

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 税務課 資産税係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8489
FAX:0193-22-8018
備考:問い合わせメールはこちら

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