公開日 2022年01月20日
■国民健康保険の状況について
国民健康保険(国保)は、病気やけがをした際に安心して医療機関を受診できるよう、加入者の皆さんの国民健康保険税(国保税)と、国などの公費により成り立っている医療制度です。
国民健康保険事業の安定的な財政運営のため、国及び県から将来的に保険税率を統一していく方針が示されています。
県内でも1世帯当たりの国保税額が低い当市は、統一税率に向けて国保税の急激な増加を抑制するため、段階的に国保税率を改正する方針です。
市町村は医療費や所得水準と連動した納付金を県に納め、県からの交付金で医療費を支払っています。
医療水準が高い当市は国保税収入だけでは納付金額を賄うことができず、財政調整基金を取崩しています。
このままでは大幅な赤字が見込まれることから、令和4年度に2回目の税率改正を実施します。
■医療費減少による国保税の引き上げ抑制効果
国保税の引き上げ幅を抑制する効果が見込まれるのが医療費の減少です。市は特定健診、若年者健診、各種がん検診を実施しています。
これらの各種健診を積極的に受診し、疾病の早期発見・早期治療による重症化予防に努めましょう。ジェネリック医薬品(後発医薬品)を利用することも効果的です。
■税率の改正内容
保険税は次の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合算したものです。
国保加入者一人一人の前年の所得に応じて計算し、世帯で合算し世帯主(納税義務者)に課税されます。
区分 |
医療給付費分 |
後期高齢者支援金分 |
|
|||
改正前 |
改正後 |
改正前 |
改正後 |
改正前 |
改正後 |
|
所得割 |
7.0% |
8.2% |
2.5% |
2.9% |
2.8% |
2.9% |
均等割額 |
19,400円 |
21,200円 |
5,800円 |
7,400円 |
6,900円 |
8,600円 |
平等割額 |
21,100円 |
21,500円 |
6,400円 |
7,500円 |
6,500円 |
6,500円 |
○モデルケースによる保険税額の試算(年税額)
それぞれの世帯構成や世帯所得による、1年の保険税額は次のとおりです。納期の回数(通常は8回)で割ると、1期当たりのおおよその納税額になります。
モデルケース |
合計所得 |
改正前 |
改正後 |
増額分 |
||
年税額 |
1期当たり |
|||||
給与収入のみ |
➀ |
43万円以下 |
19,700円※ |
21,700円※ |
2,000円 |
250円 |
➁ |
61万円 |
55,100円※ |
61,400円※ |
6,300円 |
788円 |
|
③ |
115万円 |
154,600円 |
173,300円 |
18,700円 |
2,338円 |
|
給与収入のみ |
④ |
43万円以下 |
29,300円※ |
32,800円※ |
3,500円 |
438円 |
⑤ |
139万円 |
196,600円※ |
222,200円※ |
25,600円 |
3,200円 |
|
⑥ |
170万円 |
254,300円 |
287,600円 |
33,300円 |
4,163円 |
|
年金収入のみ |
⑦ |
43万円以下 (153万円以下) |
15,700円※ |
17,200円※ |
1,500円 |
188円 |
⑧ |
61万円 |
43,400円※ |
48,700円※ |
5,300円 |
663円 |
|
⑨ |
117万円 (227万円) |
123,000円 |
139,600円 |
16,600円 |
2,075円 |
(※)法定軽減制度による減額後の額
モデルケース① 計算例(令和4年度)[PDF:133KB]
モデルケース⑥ 計算例(令和4年度)[PDF:138KB]
令和4年度国民健康保険税の目安(早見表) ①[PDF:60.3KB]
※64歳以下で給与収入がある場合
令和4年度国民健康保険税の目安(早見表) ②[PDF:86.2KB]
※65歳以上で公的年金収入がある場合
令和4年度国民健康保険税 試算表[XLSX:77KB]
※必要事項を選択・入力すると、令和4年度の保険税の試算ができます。
※所得の種類、内容、計算方法についてはこちら
国民健康保険税税率改正住民説明会
以下の日程で、税率改正説明会を開催します。
日時 |
場所 |
|
1月25日(火) |
14時 |
橋野ふれあいセンター |
18時 |
青葉ビル |
|
1月26日(水) |
14時 |
中妻公民館 |
18時 |
小佐野コミュニティ会館 |
|
1月27日(木) |
14時 |
唐丹公民館 |
18時 |
鵜住居公民館 |
|
1月28日(金) |
14時 |
平田集会所(応援センター) |
18時 |
甲子公民館 |
この記事に関するお問い合わせ
PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Acrobat Readerダウンロード