■国民健康保険の仕組みと財政運営の広域化

国民健康保険（国保）は、病気やけがをした際に安心して医療機関にかかることができる
よう、加入者の皆さんの国民健康保険税（保険税）と国などの公費により成り立っている
医療保障制度です。
平成30年度にはこれまでの市町村単位の運営から、都道府県単位で運営する国保へ広域
化しました。国保の加入者は年齢層が高く、１人当たりの医療費が年々増加する中で、市
町村単位の国保財政は非常に厳しい状況にあり、より安定的で持続可能な制度とするため
です。広域化により、市町村は医療費水準や所得水準に応じた納付金を県へ納め、県から
の交付金で医療費の支払いを行っています。
安定的な財政運営のため、現在、市町村ごとにばらばらの保険税率を、将来的に都道府県
単位で統一していく方針が示されています。

■釡石市の国民健康保険の状況

市の保険税は、平成22年度の改正後は東日本大震災の影響を考慮し据え置いてきました。
その結果、医療費の支出と保険税などの収入が乖離し、県への納付金が保険税の収入だ
けではまかないきれず、非常時のために貯蓄している基金を平成29年度から毎年取り崩
し補っています。
また、県内14市で比較した釡石の平成30年度1世帯当たりの保険税額は最も低いものの、
１人当たりの医療費は最も高く、他市と比べて均衡がとれていない状況です。
このまま医療費水準が高い状況が変わらないと、今後も大幅な赤字が見込まれ、令和４
年度には基金が枯渇することから保険税率を改正します。

■医療費減少による保険税の引き上げ抑制効果

保険税の引き上げ幅を抑制する効果が見込まれるのが医療費の減少です。国保加入者
が健康的な生活を送ることはもちろん、市が行う特定健診・特定保健指導、若年者健診、
各種がん検診を積極的に受診し、疾病の早期発見・早期治療による重症化予防に努めま
しょう。また、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の利用も効果的です。

■税率の改正内容

保険税は次の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分を合算したものです。
国保加入者一人一人の前年の所得に応じて計算し、世帯で合算し世帯主（納税義務者）
に課税されます。 

区分 （対象）	医療給付費分 （全ての国保加入者）		後期高齢者支援金分 （全ての国保加入者）		介護納付金分 （国保加入者のうち40歳～64歳の人）
	改正前	改正後	改正前	改正後	改正前	改正後
所得割 （加入者の合計所得 に対して）	6.4％	7.0％	1.9％	2.5％	2.5％	2.8％
資産割 （加入者の固定資産税額に対して）	11.0％	廃止	1.0％	廃止	6.0％	廃止
均等割額 （加入者1人当たり）	16,000円	19,400円	4,400円	5,800円	5,400円	6,900円
平等割額 （1世帯当たり）	19,000円	21,100円	5,000円	6,400円	6,000円	6,500円
課税限度額	610,000円	630,000円	190,000円	190,000円	160,000円	170,000円

 

 
○税率改正のポイント

① 保険税の県内統一に向け、県の運営方針に基づき保険税の４区分（所得割、資産割、均等割、
平等割）から資産割を廃止
② 県への納付金不足分は、基金を活用しながら、令和２年度から税率改正を隔年で3回に分け、
段階的に行うことで補う予定

○モデルケースによる保険税額の試算(年税額)

それぞれの世帯構成や世帯所得による、１年の保険税額は次の通りです。納期の回数（通常は８回）
で割ると、１期当たりのおおよその納税額になります。

モデルケース		合計所得 （収入額）	改正前	改正後	増額分
					年税額	1期当たり
給与収入のみ の1人世帯 （40歳～64歳）	➀	33万円以下（※） （98万円以下）	16,700円	19,700円	3,000円	375円
	➁	61万円（※） （126万円）	58,100円	67,400円	9,300円	1,163円
	③	117万円 （約193万円）	146,400円	169,400円	23,000円	2,875円
給与収入のみ の2人世帯 （40歳～64歳 が2人）	④	33万円以下（※） （98万円以下）	24,400円	29,300円	4,900円	613円
	⑤	135万円（※） （約219万円）	175,300円	204,000円	28,700円	3,588円
	⑥	173万円 （約273万円）	232,800円	270,400円	37,600円	4,700円
年金収入のみ の1人世帯 （65歳以上）	⑦	33万円以下（※） （153万円以下）	13,300円	15,700円	2,400円	300円
	⑧	61万円（※） （181万円）	45,400円	52,900円	7,500円	938円
	⑨	117万円 （237万円）	114,000円	132,500円	18,500円	2,313円

（※）法定軽減制度による減額後の額

モデルケース➀　計算例（令和2年度）(152 KB pdfファイル)

モデルケース⑥　計算例（令和2年度）(146 KB pdfファイル) 

令和2年度国民健康保険税の目安（早見表）➀(79 KB pdfファイル)
※64歳以下で公的年金収入がある場合

令和2年度国民健康保険税の目安（早見表）②(83 KB pdfファイル)
※65歳以上で公的年金収入がある場合

令和2年度国民健康保険税の目安（早見表）③(113 KB pdfファイル)
※64歳以下で給与収入がある場合

令和2年度国民健康保険税　試算表[XLSX：47.4KB]
※必要事項を選択・入力すると、令和２年度の保険税の試算ができます。

国民健康保険税税率改正住民説明会 

以下の日程で、税率改正説明会を開催しました。

説明会資料(985 KB pdfファイル)

なお、説明会資料の「４　簡易早見表を使った概算見込額説明」については、上記の
「令和2年度国民健康保険税の目安（早見表）」と 「令和2年度国民健康保険税　試算表」
をご覧ください。

日時		場所
2月25日（火）	14時	橋野地区多目的集会施設（橋野ふれあいセンター）
	18時	青葉ビル
2月26日（水）	14時	唐丹公民館
	18時	小佐野コミュニティ会館
2月27日（木）	14時	平田集会所
	18時	鵜住居公民館
2月28日（金）	14時	甲子公民館
	18時	中妻公民館