被災した住宅が災害危険区域第1種区域に指定され、移転して住宅再建する方に対し、引越し費用や住宅ローンの利子の一部を補助します。

この補助金は、契約前の事前申請及び市の承認が必須です。

公営住宅へ入居される方も引越し前に申請してください。  

災害危険区域第1種区域からの移転事業は、次の2種類に分かれます。

1		防災集団移転促進事業	市が整備する高台・公営住宅への集団移転
2		がけ地近接等危険住宅移転事業	災害危険区域（含む第2種）以外への個別移転

 ※震災前と別地区の公営住宅への入居は、がけ地近接等危険住宅移転事業です。  

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の交付対象者

(1) 被災した住宅が災害危険区域第1種区域に指定され、市が整備する高台への集団移転ではなく、自分で用意した土地（災害危険区域（含む第2種）以外）に個別に移転する方。
災害危険区域の指定について

(2) 住宅再建に係る工事や売買の契約が未着手であること
※工事契約後・引越し後の申請は、市単独補助金での利子補給・移転引越補助となります。

補助金の内容

1．住宅再建費用に対する借入金の利子相当額（一括支給）

• 建物再建（新築・購入）　上限：457万円
• 土地購入　　　　　　　　上限：206万円
• 造成費用　　　　　　　　上限：  59万7千円

2．住居の移転に伴う引越費用、従前住宅の取り壊し費用など

• 要した費用の額　　　　　上限：  80万2千円 

※上記の他、住宅再建支援補助金（県・市単独）等を申請できます。

補助金の手続きの流れ、及び必要な書類

手続きの流れ・必要な書類(243 KB pdfファイル) をご覧ください。

申請書等は市生活支援室にあるほか、下記リンクからもダウンロードできます。

補助金の申請・請求に必要な書式等

（1)交付申請時（契約前）　 交付申請書(132 KB pdfファイル) 

（2)計画変更時（変更時） 変更承認申請書(138 KB pdfファイル) 

（3)事業完了時（完了後） 実績報告書(126 KB pdfファイル) 

（4）交付請求時（金額確定後） 交付請求書(130 KB pdfファイル)