平成30年3月26日記者会見

公開日 2018年03月27日

更新日 2018年05月21日

平成30年3月26日記者会見結果

日時 平成30年3月26日 月曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成30年4月1日付け組織機構の見直しについて
    【資料№1】4月1日から市の組織機構の一部が変わります(673 KB pdfファイル)

  2. ラグビーワールドカップ2019™釜石開催 情報発信・事業推進拠点の開設について

    【資料№2】ラグビーワールドカップ2019™釜石開催 情報発信・事業推進拠点の開設について(210 KB pdfファイル)

  3. 住宅再建補助金制度の申請期限の延長について
    【資料№3】住宅再建等支援制度まとめ(179 KB pdfファイル)

  4. 釜石市土地開発公社が所有する嬉石松原地区の宅地の分譲について
    【資料№4】釜石市土地開発公社が所有する嬉石松原地区の宅地を分譲します(369 KB pdfファイル)

  5. 区画整理土地活用支援制度の創設について
    【資料№5】区画整理土地活用支援制度の創設について(327 KB pdfファイル)

  6. 待機児童の解消見込について
    【資料№6】待機児童の解消見込みについて(137 KB pdfファイル)

  7. 4月開催のイベントについて
    【資料№7】4月のイベント予定について(120 KB pdfファイル)

市長発言要旨

平成30年4月1日付け組織機構の見直しについて【資料1】

東日本大震災から8年目を迎え、「三陸の大地に光輝き、希望と笑顔があふれるまち釜石」の実現に向け取り組む中、平成30年度は、復興の完遂を目指す年。さらに、ラグビーワールドカップ2019の開催が来年に迫って来ていることから、市民とともに一丸となって、大会の成功に向けた気運の醸成を行い、様々な課題への全庁的な取り組みを加速させる。また、市民生活や健康づくり、まちづくりと一体的に推進しながら市民生活の向上につなげるなど、より効率的・効果的な行政運営を行うとともに、定住促進や交流人口の拡大を図りながら、三陸沿岸の拠点都市として発展していくため、自立したまちづくりを推進する。

こうした施策の展開に向け、平成30年4月1日付けで組織体制の見直しを行う。総務企画部では、定住に関わる業務の窓口として、総合政策課内に「定住推進室」を新たに設置する。また、公共施設等総合管理計画を推進するため、全庁を統括する「資産管理課」を設置、新市庁舎建設の本格化に伴い「新市庁舎建設推進室」を課内室から部内室とし、体制の強化を図る。

市民生活部では、これまで釜石地区生活応援センターの分室として位置づけられていた「平田地区生活応援センター」を新たに開設される平田集会所に設置し、窓口業務を拡充させ、他の応援センターと同様に位置づける。また、公民館についても、本館として活動を行う。

保健福祉部では、健康推進課の「保健予防係」を「母子保健係」と「成人保健係」の2係体制とし、より専門性を活かした対応ができるようにする。また、「上中島保育所」を廃止し、就学前の子どもへの教育及び保育を一体的に行うため「上中島こども園」を設置して、増加する保育ニーズ及び保護者の多様な就業形態に柔軟に対応していく。

産業振興部では、「港湾振興課」を岩手の国際流通拠点港という絶対的地位の獲得に向け、内外に対する存在感及び影響力を示す戦略の一つとして、課の名称を「国際港湾振興課」に変更する。また、「世界遺産室」を「世界遺産課」に改め「管理係」と「世界遺産係」を置く。これまで世界遺産「橋野鉄鉱山」の事務は、産業振興部世界遺産室と教育委員会総務課の2つの部署で対応していたため、窓口が分かりにくかったことから、史跡橋野高炉跡に関する事務を教育委員会から市長部局に移管(補助執行)し、業務を一本化するとともに、世界遺産室の体制を強化するもの。なお、世界遺産課には、橋野鉄鉱山の保存管理、調査研究、情報発信及び理解増進等の事務を担当する世界遺産係と、橋野鉄鉱山インフォメーションセンター、鉄の歴史館及び旧釜石鉱山事務所の管理運営を担当する管理係を置く。

建設部では、これまで復興推進本部にあった「復興住宅整備室」を都市計画課の課内室とする。復興公営住宅の整備事業は、確実に終息に向かっており、今後は完成後のアフターフォローが重要となることから、復興住宅整備室を、都市計画課の課内室とし業務の連携を図る。

ラグビーワールドカップ2019推進本部に事務局を設置する。来年に迫ったラグビーワールドカップ2019開催に向け、これまで総務企画部内にあったラグビーワールドカップ2019推進室を、全庁的なラグビーワールドカップ2019推進本部とし、併せて事務局を設置することで体制を強化し、取り組みを円滑に推進する。

●ラグビーワールドカップ2019釜石開催 情報発信・事業推進拠点の開設について【資料2】

平成30年4月2日から、シープラザ釜石内に、公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会 岩手・釜石地域支部(いわゆるLOC)、岩手県ラグビーワールドカップ2019推進室、そして、当市のラグビーワールドカップ2019推進本部事務局の3つの機関が同居する事務所を開設する。場所は、シープラザ釜石2階 西側の現「ラグビーカフェ釜石」のフロア。

併せて、「ラグビーカフェ釜石」については、施設内2階 中央部の「交流広場」部分に移設し、事務所開所日と同日に開設する。

事務所では、3つの機関がより密接に連携・共有を強め、大会運営等に係る諸準備、所要な事務を円滑に遂行しながら、大会の案内やチケット購入等の相談にも対応していく。また、移設する「ラグビーカフェ」についても、これまで同様にラグビーワールドカップ2019釜石開催、そして、釜石ラグビーの伝統や文化等を紹介するパネル、画像、グッズ等の展示による情報発信のほか、タウンミーティング等ミニイベントを開催するスペースとして活用していく予定。

これらを一体的な空間として形成し、1年半後に迫るラグビーワールドカップ2019開催に向けた情報発信・事業推進の拠点として、気運醸成を図りながら市民のニーズや利便性向上に対応していく。なお、このエリア全体の名称については、情報発信・事業推進の拠点にふさわしい、市民に親しみ、愛着をもってもらえるような新たな名称を制定したいと考えている。また、今回の3つの機関合同での事務所開設は、12の開催都市では当地のみと聞いているが、4月2日の開所式については、現在、関係機関と内容の調整を行っており、後日改めて、プレスリリースする。

●住宅再建補助金制度の申請期限の延長について【資料3】

東日本大震災で被災した方々の自力再建に対しては、国からの加算支援金のほか、岩手県から被災者住宅再建補助金等が支給されている。当市でも市独自補助金を創設し、これまで支給してきた。これら被災者住宅再建補助金の申請期限は、これまで平成30年度までとなっていたが、岩手県の補助事業が平成32年度まで2年間延長されたことや、市内の復興の状況を踏まえ、市独自補助金の申請期限も平成32年度まで2年間延長する。今後も、このような補助制度の内容を丁寧に説明しながら、被災した方々の再建を支援していく。

●釜石市土地開発公社が所有する嬉石松原地区の宅地の分譲について【資料4】

対象となる宅地は5区画、面積は約154平方メートルから約329平方メートル、価格は、約570万円から約1,220万円となっている。宅地購入の申込みができるのは、宅地を購入して住宅を建築し、実際に居住される方。申込み受付期間は、4月16日から5月15日までの平日午前9時から午後5時までで、郵送の場合は、5月15日の消印まで有効とする。

●区画整理土地活用支援制度の創設について【資料5】

制度の目的は、被災市街地復興土地区画整理事業の施行地区内において、平成28年度に行った、土地利用意向アンケートの結果、約3割の方が「将来の土地利用が未定」、約2割の方が「売却または賃貸を希望」と言う回答だった。今回、土地の売却または賃貸を希望する者(売却等希望者)と、土地の取得または賃貸を希望する者(取得等希望者)をマッチングさせる仕組みを構築し、区画整理事業施行区域内の土地の利活用を推進し、本市の復興まちづくりの加速化を図ることを目的とする。

事務の流れとしては、初めに売却等希望者の募集を行い、その情報を市の窓口や市のホームページ等で公表し、取得等の申込みがあった場合は、マッチングを行うもの。なお、売買に向けた協議・交渉については当事者同士で行ってもらい、市は関与しない。

●待機児童の解消見込みについて【資料6】

4月1日の保育所入所調整がほぼ終了し、平成30年度当初において待機児童が解消する見込みとなった。主な要因は、こども園化を推進した取組みにより、保育定員が65人増加することや入所申込数が、昨年に比べ7人減少したことなどが考えられる。平成30年度4月の入所申込みは127人で、116人が入所決定、3人が申請取下げ、8人が待機児童にカウントされない、いわゆる隠れ待機となっている。隠れ待機の内訳は、特定の保育施設のみを希望し、その園の定員が空くのを待つといったものが4人、幼稚園に入園しながら保育の定員が空くのを待つものが4人で、いずれも保護者の各事情により入所決定に至らなかったもの。なお、1歳児は、ほぼ定員一杯となっており、今後当該年齢の申込が増加すれば、待機児童が発生する可能性はある。また、0歳児は、平成30年度末に向けて申し込みの増加が見込まれる。

●4月のイベントについて【資料7】

SL銀河は今年で運行5年目を迎え、4月21日(土)・22日(日)が今年度1回目の運行となる。各沿線都市でさまざまなおもてなしが行われるが、釜石駅では、釜石商工高校の虎舞による出迎えや、釜石高校の吹奏楽部の演奏による見送りなどを予定している。

ゴールデンウィークも近づき、4月29日(日)には毎年恒例の五葉山の山開き行われるが、同じ日に、五葉山のお膝元である唐丹町では、3年に1度の釜石さくら祭が行われる。

正式には、()龍山()鎮座天()()御祖()神社()の「式年()大祭()御神輿()渡御式()」というが、桜の咲く時期に行われるため、さくら祭とも呼ばれている。前回開催された3年前と比べると、唐丹小中学校の再建や新しくできた復興住宅、工事が進んだ復興道路など、唐丹町もだいぶ景色が変わった。その新しい景色の中で、江戸時代さながらの古式ゆかしい大名行列など、300年以上の歴史を持つ由緒あるおまつりを覧ください。

 


【質疑応答】
≪組織機構の見直しについて≫
質問:定住推進室について、少し具体的な政策を教えてください。
市側:これまで窓口が少し分かりづらかった。例えば雇用の関係であれば商業観光課、住宅であれば都市計画課。定住に関わるということで、窓口をはっきりして、外から分かりやすくしたいということで、総合政策課の部屋に定住促進室を設けました。定住の相談等、まずそこで受けますと。そういったものをはっきりと示したいということで、このような組織としました。
質問:それは例えば、新規漁業の漁師になりたいって外から来た人に。
市側:そうですね。今後空き家の活用とか、そういったところにも力を入れていきますし、それから住むところと職業。そういったところからですね、積極的にいろいろと応援していきたいと思います。

≪ラグビーワールドカップ2019釜石開催 情報発信・事業推進拠点の開設について≫
質問:ラグビーカフェが移るということですが、現在と比べて、面積とかあるいは、機能とか変わるのか。
市側:はい。それで今盛んに移し方をやっています。基本的には中身をあまり変えない方向で、場所が中央部分に移るということで、今よりちょっとコンパクトなかたちになると思います。整備、情報発信した上で、工夫してやっていきたい。
質問:コンパクトと言うのはやっぱり、面積的には少し狭くなるということか。
市側:そうです。今まで、今回の資料の事務所エリア全部を使っていましたが、それが中央部の展示エリアということになるので、全体の面積的には小さくなるかもしれません。

質問:市と県と組織委員会が一緒の事務所になるのは、どういったメリットがあるのか。
市側:同じ場所になるので、市と県と組織委員でより連携・協力が図られるのではないかと思います。ワールドカップの成功に向け、一体となって取り組んでいきたい。もちろんそれぞれの作業の中に役割分担がありますが、そういった中でも連携・協力を深めながら、情報も共有して、ワールドカップの成功に繋げていければ。

質問:盛岡と釜石の間に距離感があって、今までは例えばチケットの販売ですとか、おもてなしですとか。そういったことで弊害と言いますか。
市側:全権的な実行委員会がありますが、事務局を市と県で持っています。盛岡と釜石ですね。十分な意識の共有という面では、少し至らない部分がありました。4月から同じ場所になるので、今まで以上に情報の共有を図ることができるんじゃないかと思います。
質問:今度入って来る県の方と、それから組織委員会の方と。盛岡にいる人が釜石に来るということでよろしいですか。
市側:岩手県の方・盛岡の方が来ますし。組織の方も現在盛岡にいる方が基本的に来ます。加えて本体の方からも2人加わってきました。
質問:市の職員と一緒に。
市側:はい。その組織委員会は9名体制で考えていますが、盛岡からは3人、釜石市から3人。その他に岩手県の警察本部から1人。さらにその組織委員会ということで、民間の方が2人来るような話を聞いていました。
質問:盛岡の方はなくなるのか。
市側:盛岡の方は確認していませんが。釜石に来るということだろうと思います。
質問:県庁にある。部署としては残るでしょうが、基本的にはこっちで決定するという。
市側:盛岡の方がまずメインです。こっちは釜石駐在になります。ですから県の推進室の方は、3人だけが釜石に来ると。
質問:ここでやりとりして、盛岡と連絡を取り合ったりしてやるという。
市側:そうです。ですから本体は盛岡
野田市長:30年度はね。
質問:31年度は別。
野田市長:31年度は全面的に釜石に来てもらう。市としてはそういう方向で、進めて欲しいということはある。本当は30年度から来てほしかったが、県には県の都合があるので。

質問:市では2019ラグビーワールドカップ推進室ですよね。推進室には室長以外何人いるのか。
市側:現在7名です。
質問:この7人は、今度合同事務所が出来て名前が近々決まるわけですよね。それが9人体制ですよね。
市側:市の方が、この推進本部が13人となります。
野田市長:名前はもうありますよ。
市側:釜石の方は、「ラグビーワールドカップ2019推進室本部事務局」。これは釜石市の組織。
質問:3つの合同事務所の名前は何ですか。
野田市長:それぞれ別々です。ホール全体の、シープラザ2階全体に合同事務所があったり、ラグビーカフェがあったりしますので。それの全体の名称はどうしようかと。今はラグビーカフェということになっていますが。ラグビーカフェじゃない名前にしたいものだなと思っています。
質問:それは市の方で決めるのですか。シティフォーラムとか。
市側:決め方も含めて、検討中です。
質問:それはいつ頃ですか。4月1日とかそこら辺ですか。
野田市長:2日までには決めなくちゃいけない。新年度のスタートなので盛大に、関係者の皆さんに是非来ていただいて、発信していただきたいと思っています。そこでやっぱり決めていかなきゃいけない。全国に発信するために、名前が無いと。
質問:それと市長は新年度2日に新年度の挨拶がありますよね。あの後ですよね、時間的に言うと。
市側:そうですね。午後2時から。

問:今、推進室が入っているところはどうなるのですか。
市側:あそこは会議室等で活用することになっています。
質問:特にあそこで新たなものが入るということではない。
市側:様々なかたちで活用していく。

≪住宅再建補助金制度の申請期限の延長について≫
質問:資料No3にある、釜石市の単独補助金。この受付期間を32年度まで延長するという理解でよろしいですか。
市側:そうです。

≪釜石市土地開発公社が所有する嬉石松原地区の宅地の分譲につい≫

≪区画整理土地活用支援制度の創設について≫
質問:現在、区画整理をしている4地区の総面積。それからアンケートで約3割の方が、土地利用にて「売却または賃貸の希望」とありますけれども、その全体の数字を教えてください。
市側:まずアンケートを行い、その回収が1,226となっています。その中で売却と賃貸希望が269。あと未定・分からないが、370となっています。区画整理4地区全体で。
質問:4地区全体の面積は。
市側:面積までは計っていません。
質問:4地区で総面積が107.4haという数字があるのですが、それでよろしいですか。細かいので後でお伺いします。
質問:今のアンケートの母数は。
市側:1,226。総数が1,308ですね。93.7%の回収率となっています。これが平成29年の3月末時点での数字になります。

質問:あと大槌町なんかは、マッチングを図っているということで。今実際に住宅建設される方には100万円。新たに土地を取得される方にはさらに100万円の補助をつくっています。今年度から陸前高田市とか大船渡市も新たな土地区画整備事業地で、中々戻ってくる人がいないということで。補助制度だとチーム制度というのを検討されていますが、釜石市では現状、中々土地が埋まらない、人が戻ってくる見込みが中々立たないということについてどのように認識しているのか。
野田市長:自力再建の希望者は、当初1,800ぐらいあったが、直近では約1,500ということで、平成29年度に1,500と確定させています。市内で再建が1,500と。それで当初、市の独自の支援金が100万円ということだったのですが、1,800から1,500に減ったために、用意した基金の計算の結果、一人30万円追加で支援できることになりました。我々としては自力再建をしたいという方々が、きちんと最後まで家を建てられるように支援するということを目標にしています。当然土地を持っている方々は、自分の土地だけじゃなくてそれ以外の土地もあるわけですから。いわゆるそこの空き地になる部分については、出来るだけ多くの被災された方以外の方も、土地を確保して家を建ててもらえるようにしていきたい。だからと言って、そこに特別な支援をするということは考えていません。その代わり「そこで生活できる環境」をつくろうということで、特に鵜住居については駅前周辺の整備や生活に支障が無いような様々な施設を建設して、環境を整えるというところに力を入れていきたいと思います。

≪待機児童の解消見込みについて≫

≪4月のイベントについて≫
質問:さくら祭というのは、生活応援センターが事務局ですか。問い合わせ先はどこになるのか。
野田市長:これは唐丹町の人たちが実行委員会をつくって、やっています。天照御祖神社の渡御式ということなので、つまり神社の祭ですね。
質問:神社の場所と本郷は少し離れていますよね。
野田市長:そうです。渡御式でずっと周っていきますので。大名行列ですので、神社から出発して、本郷まで行って、神社に戻ってくると。神社の総代長さんや町内会長さん、漁協組合の会長さんなど、そういった方々が中心となって、実行委員会をつくってやるはずです。
質問:生活応援センターに聞けば大体のことがわかるか。
市側:そうですね。

≪その他≫
質問:28日に三陸鉄道の例の駅名の愛称が発表されると思うのですが、運行の正式な日付も全部開始日が決まったというものですから。前もって市長の思いとかコメントをいただきたい。
野田市長:本当に震災直後からのJR山田線の復旧については、沿線の各首長さんをはじめ、地域の皆さんがそれぞれ悩んできたわけですが、最終的に鉄道の復旧というところで、方向性が一致しまして、その運動を展開してきました。今振り返ると、何度となく要望活動を展開してきたり、あるいは沿線の首長さんたちも何度となく集まっていろいろと協議をしたりして、JR東日本さんの特段のご理解をいただいて、こうしたかたちで復旧事業が進められました。そして順調に工事を進められているということで、非常に感慨深いものがあります。この7年間の間に、復旧というか復興も大分進んでいます。来年は岩手県で三陸防災復興プロジェクト2019を開催するという運びになりました。着実にこの復興というものが進められているということ、強く実感しています。そういう中にあって、それぞれの駅も再建して、新しい愛称も決められるということになりました。もちろん予定通りまずこれが復興されるのが一番大事なことですが、再建された後の利活用が最大のテーマです。来年その三陸防災復興プロジェクト2019の大きな目標が、被災地の復興ということで、それに合わせて全国にこの三陸鉄道の良さというのをアピールしていきたいと思っています。我々としては2019年にワールドカップがあるので、このワールドカップと併せて、三陸鉄道の利活用について我々も大いに発信していきたいと思っています。いずれ順調にここまで進んでいるということについて、関係者の皆さんのご協力に、改めて敬意を表したいと思います。
質問:永続的な乗車率を上げる対策を考えていかなければならない。
野田市長:これまで、復興期成同盟会をつくってやってきました。現在は、三陸連携会議というものをつくって、次のことを考えています。被災した地域の皆さんの連携というものを強めていくということが大きな目標です。連携を強めるということは、例えば釜石市民が宮古に行くとか、宮古の人が釜石に来るとか。あるいは久慈に行くとか、久慈から来るとか。つまり何も言葉だけの連携ということでは無くて、それぞれのまちのことを、それぞれが知るということが大事だと思っています。ですから我々の言う連携というのは、これから行ったり来たりするという連携です。それを目標にして、ツアーを組んで隣町のお祭りには必ず行くとか。そうすることが大事だと思います。それに三陸鉄道を大いに活用していくというのが、これが今の私の考えです。これを広く沿岸の地域の皆さんにお願いしていきたいと思っています。それからマイレールという意識が大事だという話はずっとされています。各市町村においては他の市町村との連携も大事ですし、各市町村の中でもそれぞれの例えば学校とか幼稚園とか、町内会とか様々な団体があります。その団体の方々が今でも三陸鉄道を利用して、花見に行くとか、ちょっと遊びに行ったりしているわけですから。これをもっと力を入れて、年に一回釜石市民は必ず三鉄に乗るという機会をつくれば、これは黒字になると思います。マイレールということを、もっともっと発信する努力をしていきたいと思います。まず2つのことをやれば、この三陸鉄道の維持は可能だと思っていますし、それにプラスして今度はインバウンドですよね。全国からあるいは海外からも沢山の方々をお呼びする、そういう方法を取っていく。釜石はまもなくDMOという会社を立ち上げますが、これは岩手県でもDMOやっていますから、それぞれの組織と連携して、この三陸鉄道の利用促進に向けた、様々な発信をしていただければと思っています。沿岸の三陸鉄道の沿線の各駅・市町村の連携。それからそれぞれの市町村の市民のマイレール意識、そして観光。この3つに、きちんと力をいれれば、私はこの三陸鉄道は十分経営出来るし、もっともっと三陸鉄道の良さをアピールするということにも繋がっていくと思います。

質問:3月9日の大雨のことについて。釜石小学校体育館に避難された方が、7人いたと思うのですが。あとで防災危機管理課に聞くと、昨年の秋から体育館の1階は土砂災害の危険区域に指定されて。あそこに土砂が流れ込む危険性があるということで、校舎の3、4階に改めて避難し直して下さいというやりとりがあった。3月9日の午前中の時点では、7人の方が、土砂災害の危険性がある避難所に避難されたということで、今後の対策について、どのようにしていくのか。
市側:防災危機管理課と、ちょうどその避難場所をどうしようかという時に発生してしまって、町内会と意志の疎通が取れていませんでした。町内会は体育館だと思っていたけれども、市は校舎だと。あるいは今後そういう話が出た時に、正式には決まっていないという混乱があったので、今週、危機管理課、教育委員会、学校、町内会で協議し「こういう場合はどうすれば良いのか」など決める会議を開く予定です。
質問:ただ当時発表された文書には、避難先は釜小体育館と印刷されて発表されて、多分市民もそう思われていると思います。その時点で土砂災害というのが去年の秋の時点で、ここは外さないといけないという時に、その各部署が縦割りじゃなくて連携できたら、そこにはならないと思うのですが。そこは連携出来てなかったのですか。
市側:3、4階。体育館からなるべく遠いところにしようというのは、教育委員会と防災危機管理課で話はしていたのですが。
質問:3月9日に大雨になったら、つい前の指定場所を広報に出してしまったと。
市側:そうです。
野田市長:反省点です。いつも反省してばかりですが。
質問:その人によっては、鵜住居防災センターの教訓が活かされていないのではないかという、厳しい指摘があると思いますが。
野田市長:全くその通りだと思います。こういうところから悲劇が起きてしまうということだと思います。そもそも津波の避難場所と土砂災害の避難場所の違いについての認識がまだ薄いところがあるような気がします。今やっと緊急避難場所と二次避難場所の違いというのをやっと認知されるようになったのですが。その土砂災害と大津波、その災害に応じて避難する場所は違うんだということの認識を、もう一回強調していきたいと思っています。

 

 

 

 


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