平成30年2月26日記者会見

公開日 2018年02月26日

更新日 2018年04月13日

平成30年2月26日記者会見結果

日時 平成30年2月26日 月曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成303月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料№1-1】平成30年3月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表(326 KB pdfファイル)

    【資料№1-2】平成30年3月釜石市議会定例会議案等説明資料(11,481 KB pdfファイル)
    【資料№1-3】平成30年3月釜石市議会定例会議案等説明資料【図面】(3,039 KB pdfファイル)

    【資料№1-4】平成30年3月釜石市議会定例会付議案件資料(597 KB pdfファイル)
    【資料№1-5】平成30年3月釜石市議会定例会市長報告(予定)(45 KB pdfファイル)
    【資料№1-6】平成30年度予算の概要と主要事業(224,541 KB pdfファイル)
    【資料№1-7】平成30年3月定例会提出 平成30年度当初予算総括表(630 KB pdfファイル)

    【資料№1-8】平成30年度当初予算重点事業(121 KB pdfファイル)
    【資料№1-9】平成30年3月定例会提出 補正予算総括表(602 KB pdfファイル)
    【資料№1-10】平成29年度予算の概要と主要事業−3月補正予算−(322 KB pdfファイル)

  2. 釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について

    【資料№2】 釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について(131 KB pdfファイル)

  3. 釜石○○会議実行委員会の平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰への選定について
    【資料№3-1】釜石○○会議実行委員会の平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰への選定について(162 KB pdfファイル)
    【資料№3-2】釜石いいまちづくり行動プロジェクト事業 平成29年度釜石○○会議活動報告(3,681 KB pdfファイル)

  4. 東京2020オリンピック・パラリンピック「復興『ありがとう』ホストタウン」におけるスコット・ファーディー氏を招いての交流事業について
    【資料№4】東京2020オリンピック・パラリンピック「復興『ありがとう』ホストタウン」におけるスコット・ファーディー氏を招いての交流事業について(107 KB pdfファイル)

  5. 市営復興公営住宅の収入超過者家賃対策について
    【資料№5】 市営復興公営住宅の収入超過者家賃対策について(185 KB pdfファイル)
    【資料№5】市減免後家賃(80 KB pdfファイル)

市長発言要旨

●平成30年3月釜石市議会定例会付議事件について【資料1】

本日招集する定例会に付議する事件は58件、内訳は、報告7件、条例20件、補正予算2件、平成30年度当初予算9件、その他の議案19件、人事案件1件です。

条例では、良好な生活環境の保全及び安全で安心して暮らせる社会を実現するため、空家等の適正な管理及び活用の総合的な対策の推進に必要な事項を定める「釜石市空家等の適正管理に関する条例」のほか、釜石市立幼保連携型認定こども園における一時預かりや延長保育を実施するために必要な条例などを提案します。

その他の議案では、台風や豪雨による浸水被害現場において、緊急排水作業を行うための排水ポンプ車や浜町復興住宅(仮称)の取得に向けた議案を提出します。

人事案件は、人権擁護委員6名中、平成30年6月30日で任期満了となる2名について、引き続き委員となる承諾を得られたことから、法務大臣に推薦するため議会の意見を求めるものです。

平成30年度予算については、一般会計のほか、国民健康保険会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、魚市場会計の各特別会計、及び水道会計、公共下水道会計、漁業集落排水会計、農業集落排水会計の各企業会計の合計9件です。

一般会計予算は、対前年度比22.1%減の503億2,000万円として編成しました。予算の歳出を性質別で分析すると、投資的経費が対前年度比35.0%減の約261億円で、予算額の51.9%を占めています。

予算の特徴は、復興事業の完遂を目標とした住まいの再建の加速化とラグビーワールドカップ2019への最大限の準備を行うための予算となっています。

一般会計予算額約503億円のうち、震災対応予算は約312億円、通常予算は約191億円となっています。震災対応予算の主な事業は、「災害復興公営住宅建設事業」に24億円、「土地区画整理事業」に42億円、「津波復興拠点整備事業」に16億円、「市民体育館災害復旧事業」に17億円を計上しています。この4事業の予算額で99億円となり、震災対応予算312億円の3割程度を占めています。

また、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、会場となる「釜石鵜住居復興スタジアム(仮称)」の整備に7億円、フロントプロジェクト3のエリア内に魚河岸地区にぎわい創出施設を整備する海と魚の交流拠点づくり推進事業に5億円、根浜海岸への誘客を取り戻すため、ビーチスポーツなど多様な目的に利用可能な根浜海岸多目的広場等整備事業に5億円を計上しています。

震災対応以外の通常予算には、学校給食センターを移転新築する「学校給食センター整備事業」に2億3,200万円、新たな庁舎に必要な機能や建設予定地の測量、地質調査、造成計画の検討を行う「新庁舎整備検討支援事業」に1億4,100万円、老朽化している五葉山石楠花荘を改築する「五葉山石楠花荘改修事業」に7,200万円を計上しています。さらに、ワールドカップ2019の開催を間近に控えて、最大限の準備を行うため、各種のソフト事業を展開することとしています。

平成30年度末の市債残高の見込みは、前年度比2.1%増の232億円となりますので、今後の市債発行については、事業の優先度や必要性を考慮しながら、抑制に努めます。

また、平成30年度予算では、市債発行額は27億円ほどで、当市の目標とする元金償還金額以内の発行を超える見通しですが、復興公営住宅債を除いた市民一人当たりの市債残高を60万円未満に維持し健全財政の堅持に努めます。

今議会に提案する平成29年度3月補正予算は、一般会計、公共下水道会計の2件です。

一般会計の補正額は、21億2,700万円を減額し、補正後の予算額を730億900万円としました。今般の一般会計の補正予算は、今年度執行の見込みがなくなった事業の減額のほか、各種基金への積立金などを計上しています。

復興事業の関連により地域情報通信施設のスポット保守・支障移転に要する経費が不足するため、不足する委託料を増額する「地域情報通信施設維持管理費」や、在籍する児童数に応じて事業者に対し交付する施設型給付費及び地域型保育給付に要する経費が不足するため、給付費を増額する「子ども・子育て支援給付事業」、漁港背後地の漁業集落において、宅地、集落内道路等の整備を行うにあたり、災害復興公営住宅建設事業と防災集団移転促進事業との按分にかかる事業費の不足額を増額する「漁業集落防災機能強化事業」、災害復興公営住宅の建設に伴う敷地造成の整備を行うにあたり、漁業集落防災機能強化事業と防災集団移転促進事業との按分にかかる事業費の不足額を増額する「災害復興公営住宅建設事業」、東日本大震災による津波で流失した唐丹児童館を唐丹小学校建設にあわせて災害復旧するにあたり、児童館分を負担する「唐丹児童館災害復旧事業」などを計上しています。

翌年度への繰越明許費として30事業、73億円を計上していますので、平成30年度予算額503億円と、今年度の6月補正予算、9月補正予算、12月補正予算、3月補正予算で計上した繰越明許費78億円を合算すると、実質的な一般会計の当初予算額は581億円になります。なお、平成29年度は予算額が646億円、前年度からの繰越額が125億円でしたので、実質的な当初予算額は771億円でした。

平成30年度への繰越額は確定していませんが、現時点において実質的な平成30年度の一般会計の当初予算額は、平成29年度を190億円下回っていますので、復旧・復興事業は完遂に向かっていることが伺えます。

平成30年度は、特に、少子化対策、定住促進対策、高齢者対策の3点に取り組んでいきます。

第一に少子化対策です。平成30年度に行う少子化対策は、保健事業の拡充、子育て支援の充実、相談窓口の開設、待機児童の解消など総合的に展開します。

保健事業の拡充については、妊産婦が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩みや相談支援を行う「産前・産後サポート事業」を新たに実施し、安心して出産、子育てできるよう妊産婦のサポートを行います。

予防接種事業については、任意で実施している小児インフルエンザ予防接種の助成に関し、対象年齢を引き上げ高校3年生までとするとともに、費用助成額を1,000円から2,000円へ引き上げることにより、子育て世帯への支援の拡大を図ります。

また、母子健康診査において、新たに新生児への聴覚検査を導入し、その費用の一部を助成することで、子育て世帯の負担軽減を図るとともに、聴覚障害の早期発見を促進し、適切な療養へ速やかに繋げるよう取り組みます。

子育て支援の充実に関する取り組みについては、栗林地区において児童の安心・安全な居場所づくりを推進するため、「栗林児童館施設整備事業」により、老朽化し、耐震化していない児童館と現在仮設で運営されている学童育成クラブの一体的整備に着手します。また、平成30年4月に開所予定の平田こども園の運営者に対して、国の助成制度を活用し、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登園管理等の業務のICT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を助成し、保育士の業務負担軽減を図る取組を支援します。

教育・保育施設及び保育型児童館へ同時に2人以上のお子さんが通っている場合、第二子以降の保育料を無料とする「第二子以降保育料無料化」については、これまでも実施していますが、引き続き当市独自の施策として実施し、保護者の負担軽減を図ります。

相談窓口の開設について、子育て世代包括支援センターにおいては、相談窓口を設け、妊娠から子育てに関する様々な相談に対応していますが、被災した子や家族が抱える精神的問題に対応するため、「被災した子どもの養育相談支援事業」を実施し、心身ケアの相談や研修等を行い、子どもの健やかな成長を守り育んでいきます。また、鵜住居町、天神町、中妻町、甲子町の4か所に設置している地域子育て支援センターを拠点に、子育ての不安・悩みを相談できる場を提供する等、地域で子育てを支援し、育児不安の解消を図ります。

待機児童の解消について、釜石市幼児教育振興プランに基づき、教育・保育施設の再編を推進し、平成30年度においては、市立上中島保育所及び正福寺幼稚園がこども園に移行するほか、現在の市立平田幼稚園は、民営のこども園として運営していきます。

平成29年度当初は、一旦待機児童が解消されましたが、昨年9月から待機児童が発生し、現在20人が待機となっています。こども園化による保育定員の拡大も含めて、通年の待機児童解消に取り組みます。

重点施策の第二、定住促進につきましては、これまで当市の総合戦略であるオープンシティ戦略に位置付け各種施策を展開してきましたが、平成30年度はさらにこれを推し進めたいと考えています。

まずは、大槌町との定住自立圏構想の推進です。本日、釜石市議会定例会市長報告で中心市宣言を行います。定住自立圏構想は、中心市と近隣市町村が相互に役割を分担し、連携・協力することにより圏域全体として必要な生活機能等を確保して定住の受け皿を形成する構想です。釜石市と大槌町はより一層連携し、それぞれの強みを生かした活力ある地域づくりを進めていきます。

具体的な定住促進対策については、新たにU・Iターン者向けの住宅支援やガイドブックの作成に取り組むほか、総務省の「地域おこし企業人交流プログラム」の活用により、外部から人材を招いて空き家の利活用を積極的に進めます。また、地域内で企業や新たなビジネスに挑戦する人材を募集し、メンターの伴走型支援により事業成長までをサポートするローカルベンチャー推進事業によって、若者のチャレンジを応援しながら、移住しての起業・就業促進を図るとともに、慶應義塾大学の大学院生を「地域おこし協力隊制度」を活用して「地域おこし研究員」として任用し、地方創生プロジェクトの研究実践を推進します。

市内で働きたいU・Iターン者向けの住宅支援として、民間賃貸住宅を確保し、定住を促す「U・Iターン推進事業」にも取り組みます。

こうした各種施策に加え、定住の窓口機能の強化を図り、釜石市への移住・定住を強力に進めていきます。

重点施策の第三、高齢者対策について、平成30年度は、「高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」に基づき、「住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けることができるまちづくり」を目指し、「お互いさま」の地域づくり推進事業、「栄養」「運動」「社会参加」を柱とした介護予防、高齢者の権利の擁護、介護人材の確保と定着促進などに取り組みます。

「お互いさま」の地域づくり推進事業を実施する背景ですが、一人暮らし高齢者や夫婦のみの世帯の増加を背景に、家事や見守り、ゴミ捨てといった従来の介護保険サービスでは補完が難しい日常生活上の支援の必要性が高まっています。これまでにも、地域の中では、サロン活動や見守り、スクールガードなどの住民主体による支えあいの地域福祉活動が行われてきました。本事業では、そうした地域福祉活動に関わる方々を、市が「お互いさま推進員」として認証し、新規活動者の掘り起しや活動の持続を支援して、人とのつながり、社会とのつながりによって地域を支える仕組みを構築しようとするものです。

介護予防については、「しっかり噛んで、しっかり食べ、しっかり歩き、そして社会性を高く」が介護予防の原点です。そのため、介護予防や閉じこもり予防を推進するためのワークショップを開催し、住民の自発的な取り組み意欲を引き出し、「口腔教室」への積極的な参加を促進したり、「100歳体操」、「サロン」などの通いの場が、住民主体によって展開されるよう取り組みます。

権利の擁護については、認知症等による判断能力の低下などから、金銭や財産の管理、福祉サービス利用が適切にできないため、自宅での生活が困難な高齢者が増加すると見込まれており、高齢者の権利を擁護する取り組みが必要となっています。そのため、市民後見人の育成及び活動の支援、法人後見の受任等を行う成年後見センターの設置に向けた取り組みを進めます。

次に、介護人材の確保と定着促進については、市内の介護事業所においても、介護人材不足は、深刻な状況となっています。そのため、介護事業の現状把握と課題解決のための介護サービス事業所との連絡会を開催し、介護人材の確保を図るための奨学金制度や各種研修会参加経費等への有効な支援策について検討を進め、実現に結びつけていきます。

●東日本大震災犠牲者追悼式の開催について【資料2】

東日本大震災から7年目となる3月11日、午後2時30分から釜石市民ホールにおいて、市主催による追悼式を行います。式では、同時刻に行われる国主催の追悼式の模様も中継します。ご遺族の皆様には、既に案内状を送付していますが、どなたでも参列できますので、多くの方にご列席いただきたいと思います。

震災で犠牲になられた方々を追悼し、鎮魂の祈りを捧げるとともに、震災からの早期復興を目指して市民一丸となって取り組むことを誓いたいと思います。

●釜石○○会議実行委員会の平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰への選定について【資料3】

2月18日付けで、復興庁が募集した平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰に「釜石○○会議実行委員会」が選定されました。

「新しい東北」復興・創生顕彰は、被災地が抱える人口減少や産業の空洞化等の地域課題を解決する取組みに対して、大きな貢献をしている個人・団体を顕彰し、広く情報発信することで、被災地内外への普及・展開を促進することを目指し、復興庁が平成28年度から実施しているものです。

平成29年度の募集では、当市からは「釜石○○会議実行委員会」が団体部門として選定され、去る2月18日に仙台市内で顕彰式典が開催されました。

「釜石○○会議実行委員会」は、平成27年3月の設立以来、地域・立場・世代を超えて様々な人が集まり、出会い、語り合い、釜石をより楽しく魅力あるまちにするためのアクションを生み出していく場として「釜石○○会議」を開催し、これまでに延べ900名以上が地域内外から参加し、会議の中から様々なチームやプロジェクトが結成されるなど、多様な市民活動が誕生しています。

今年度は運営を市民主体の体制に移行し、第3期と第4期の釜石○○会議を開催したところであり、若者を中心に多様な世代に対してまちづくりに関わるきっかけを提供し、様々な人的交流やコミュニティ形成にも大きな貢献をしていることから、来年度以降の本実行委員会の取組みの更なる飛躍、発展を期待しています。

●東京2020オリンピック・パラリンピック復興『ありがとう』ホストタウンにおけるスコット・ファーディー氏を招いての交流事業について【資料4】

当市は、オーストラリアを相手国として東京2020オリンピック・パラリンピック「復興『ありがとう』ホストタウン」に登録されていますが、その取り組みの一環として、釜石シーウェイブスにも所属していた、元ラグビーオーストラリア代表のスコット・ファーディー氏を招いて、3月6日に子どもたちや一般市民を対象とした交流事業を開催します。

当日は、関係者にご協力をいただき、10時30分から小佐野小学校の6年生を対象に講話とタグラグビー交流会、16時30分からは市内高校ラグビー部の練習への参加、19時からは釜石PITで「おかえりファーディー 釜石ラグビータウンミーティング」を行います。

タウンミーティングは、どなたでも参加できますので、多くの方にご参加いただきたいと思います。こうした事業などを通じて、今後、正規のホストタウン登録に向けた取り組みを進めるとともに、ラグビーワールドカップの盛り上がりを翌年のオリンピックへとつなげていきたいと考えています。

●市営復興公営住宅の収入超過者家賃対策について【資料5】

市では、復興公営住宅に入居して3年経過後、一定の収入基準額を超えた収入超過者に適用される家賃が高額となることから、その対応策を新たに講じました。

東日本大震災の被災者向けの復興公営住宅は、一般の公営住宅とは異なり、その世帯の収入の額に関わらず入居ができます。しかし、入居後3年が経過すると、継続して相当の収入がある世帯は、住宅の建設費をもとに算定される家賃が適用されることになるため、家賃が割増となる制度となっています。この家賃は、復興事業の集中による建設費の上昇などによって、一部の団地ではかなり高額に設定されることから、その対策について、昨年から岩手県及び関係市町村と協議を行ってきました。

その協議を踏まえ、当市は「復興公営住宅入居者選定方法等検討会」で意見をいただき、入居者間の公平性を確保するため、県が先日発表した内容と同様に、割増家賃の上限を設ける形での減免を4月から実施することとにしました。

なお、収入が特に少ない世帯の家賃については、従来からある減免制度により対応しているところであり、今回の対策によって復興公営住宅に入居している被災者には、今後も安心して暮らしていただけるものと考えています。

 

 

 

質疑応答

平成30年3月釜石市議会定例会付議事件について

質問:地域事業のうちの「産前・産後サポート事業」について、これは具体的にはどんな事業なのか

回答:対象者に対する保健師さんだったり、助産師さんだったり、栄養士さんだったり。その中で産前産後のケアを話しながら

質問:それの費用ですか

回答:そうです。

質問:年に1、2回くらいしかできませんね。

回答:月1回。それを12回。

 

質問:今回の来年度予算の特徴として、震災の再建の加速化と、ラグビーワールドカップと2つあるが、まず震災の復興について、復興住宅の整備費もどんどんと減ってきているところだと思うが、改めて来年度、どういう年度にするのか。

野田市長:今年の1月に最後の復興住宅の着工式を行うことができ、まずはこれをもって、復興住宅の完成が見込めるようになった。それから宅地の造成の方も、次年度中には大体かたちが見えるということになったので、あの震災から8年目となりましたが、やっとここまでたどり着きました。予算の方も前年度と比較して、大分減少しているので、まさに復興の完遂を目指した年にしていこうという言葉のとおり。被災された皆さんに、きちんと住まいを再建できる、そういう年にしていきたいし、また限りなくその実現が、刻々と近づいてきていると思う。ただ懸念されるのが、宅地の造成を引き渡された被災者の皆さんが、自分で家を建てる時に、今度建設関係の企業さんとか大工さんとか、その協議の中で、自分の希望どおり、それが実現できるように、これが懸念される。そういったところに、行政としてもきちんと後押しが出来るように、あるいはそれぞれの状況に応じて、ご相談出来るように、体制を構築して進めていきたい。

 

質問:ラグビーワールドカップの開催に向けても、どのような年度になると思うか。

野田市長:ラグビーワールドカップの開催を来年に控えて、今年はいろいろな意味で準備をしていかなければならないので、最大限の予算を確保した。スタジアムの建設をしており、順調に工事が進められているので、7月の完成のあかつきには、皆さんでこの竣工をお祝いし、オープニングのいろんなイベントを考えていく。内容はこれから詰めて、6月補正には決めたい。いずれその竣工式とオープニングは直近の課題。それと合わせて、多くの方々からご支援を頂いて建設されるので、そういった方々にラグビーが順調に出来たよ、ということをお知らせしながら、引き続きの応援を構築する仕組みと言いうか、そういったものを構築していきたい。それから名称は建設検討委員会の方で、仮称というのは取って「釜石鵜住居復興スタジアム」で良いのではないかということが出されたが、まだ庁内ではそれを確認していないので、今後それを確認して、6月に条例の制定があるので、その時までには、名前をきちんと決めると。それから愛称募集、次の段階になるかと思う。まずはこの名前がもう既にチケット販売等でも世界になっているので、早く決定していかなければならないと思う。

 

質問:スタジアムの建設について、仮設の部分も含んだ県と市の負担割合は。

回答:現在、常設部分の工事を進めている。仮設部分については、現在、組織委員会と仕様等について調整中。ベンチの仕様やICT関係の調整ということで、仮設の仕様が固まっていないので、現在、事業費39億円という中で、仮設の分は5億円程と見込んでいるが、まだ確定していない。これについては組織委員会と引き続き協議をしながら確定し、その負担の割合については、県の方と調整して決めていく。

 

質問:「大槌との定住自立圏」について、釜石市と大槌町を併せるとどのくらいの支援を受けられるのか。

回答:定住自立圏構想を両市町でやった場合、試算している金額で、特別交付税で釜石市は4,000万円超、大槌町は1,500万円と見込んでいる。

 

質問:震災関係について、今回の予算に高齢者対策や定住促進、少子化対策というのは、今の時点でどういう風に捉えているのか。コミュニティ形成や引きこもりがちな方への支援など、そのあたりはどのように考えているのか。

野田市長:今回の予算の大きな目標が復興事業の完遂とラグビーだという話をしているが。併せて、少子化対策や高齢者対策、定住促進というのを、加えている。現在市では、ラグビーを開催したり、いろんな事業を展開しているが、最終的にはいわゆる定住促進。人口を増やす、釜石に来てくださる人を増やす。これをどうしたら良いかというのが最大の目標となり、対策を講じていかなければならない。今大きな課題がまずは若い人たちが、釜石にどうやったら住んでいただけるかというところの課題を取り上げながら、それを一つ一つ解決していくということ。それから高齢者の皆さんが、それぞれの地域で安心して暮らせるにはどうしたら良いかという課題やさまざま課題が出されているので、それを一つ一つ解決していかなければならない。そのために「お互いさま推進員」。これは地域でやれることは、地域の皆さんから協力をいただいて、行政も積極的に取り組んでいくが、まずは地域の皆さんに地域の実態について理解いただいて、皆で支え合うという体制を構築していく。これが我々が目指してる包括ケアシステムの根幹の部分。それに向けた取組みをまず本格的に進めていく。

 

質問:新規事業として「お互いさま推進員」の予算の裏付けは、何かあるのか。

回答:現在、生活支援コーディネーターという職業を市内に4人配置しているが、その財源を介護保険事業と一般会計の中でみている。その予算の中で対応してくということ。この事業を前面に押し出した予算というものは組んでいないが、その人件費を活用していきたい。

質問:人件費が減るということか。4人契約しているから、それを更に分けるということか。

回答:その4人の人件費は事業費があるので、それらで対応していくというかたちになる。

質問:「お互いさま推進委員」は具体的にどんな活動をするのか。生活支援コーディネーターや見守り活動やサロン活動など、そういった委員の仕事との違いは。新しい面はあるのか。

回答:これまで市では、介護保険事業や生涯福祉サービスなどさまざまな事業の、地域資源として見た場合、それらの情報を把握しているが、地域にある、本当の住民主体の資源というものをまるまる把握したというのは今まで無かった。地域の中で、独自に取り組んでいる皆さんも、たくさんいると思う。それらも全て地域資源という形で捉えて、現在介護人材不足の中で、専門家による支援だけでは社会が成り立っていかないので、住民の力を活用しながら、この地域の継続性を図っていくということで、「お互いさま」の地域づくりを進めてるいところ。

質問:復興庁の支援が、徐々に下火になって、今ご説明いただいた「お互いさま推進委員」の方の活動ですとか、今までやってこられた地域包括ケアシステムの中でも、生活支援の活動で、新しいコミュニティに包まれたもしくは、新しくなるコミュニティを融合して、災害公営住宅の方と周りの方とのコミュニティづくりなんかもポイントになってくると思うが、今の現状として、市長はどのように高齢者の孤立やコミュニティの形成を課題だと考えているのか。

野田市長:それが大きな課題だと思って、今まで取り組んでいるし、国の方からも様々な支援策を講じていただいている。復興期間中はそういった意味で様々な支援制度があるので、それを最大限活用しながら、取り組んでいる。その成果ということについては中々きちんとした形では提案が出来ないかもしれないが、例えば各地でサロン活動が展開されて、そこでコミュニケーションが図られたり、あるいは見守りをする方々が定期的に行って、そういった接触をしていただいていることがあったり。あるいは自治会だったり様々なボランティア団体が入っていろいろと勉強していただいてるとか。いろんな取り組みが出てきている。ある一定のコミュニティの確保については、現在では、100点とはいかないが、現時点でやれるところは最大限進めている。ただ現時点ではなんとか辛うじてやっているが、さっき言ったとおり、これから高齢化率がどんどん増えてきて、特に心配なのが独居老人世帯。あと老老介護をしている家庭とか。それから地域の交通、要は足の確保が難しい過疎的な地域に住んでいる方々とか。課題がいくつも見えてきているので、そういった課題を今後解決していくためには、やっぱりさっき申し上げたとおり、行政だけではどうしようもない部分もあるので、民間の皆さんのお力を借りなければならないということ。現場に近いところで活躍していただくのにこの、「お互いさま推進委員」という方にお願いして。民生委員とか、コーディネーターとかいろんな方がいるが、いわゆる具体のところまで中々。全体の把握をしたい。整理をしているのはそういう方々でやっているが、現場で困っている人がいる。じゃあ直接誰が声をかけるのかということについて、なかなか手が回らないところあったと思う。そこで「お互いさま推進委員」という人が、まさにその直接困っている方とか、あるいは独居老人世帯に直接把握をしていただくという仕事をしてもらいましょうという話。もちろんこの人だけで全てをやるわけじゃなくて、この人も含めて、釜石の場合は保健師もいるし、応援センターの職員もいるし、今言ったコーディネーターの方もいる。また更にこの「お互い推進委員」が加わっていただいて、その力を倍増していこうということ。今回新たなスタートなので、一気には出来ないわけだから、様々なワークショップとかに参加していただいた、その市民の皆さんから、是非推進委員になっていただいて。要はワークショップをやると言って来てくれる人は、困っている人ではなくて、活躍出来る人が来るわけですから。その方々に現場で活躍できるような、そういう立場になっていただきましょうということなので。この推進委員とワークショップとサロンと様々な活動がセットなんで、うまく連携しながら、あるいは組み合わせをしながら、この「お互いさま推進委員」という存在を、広く市民の皆さんに認知をして、一緒になって活動していきましょうという主旨。これからスタートなので、あまり大きなことは言えないが、30年度は芽をつくるということで、1年ごとにこれを拡大していきたいと思っている。もし何か必要な事業とか、あるいは予算が必要ということであれば、その都度計上していく。

質問:新年度のこの「お互い推進委員」何人くらい配置するのか。

回答:100人単位で。

野田市長:30年度で100人。もし、そういう方でご理解をいただける方がいれば、それは凄いこと。釜石全体をカバーするためには、出来れば1,000人くらい必要だが、まず、とりあえず100人と。これでもし100人以上出たら、大きな戦力になる。

質問:そこはかなりきめ細かくして、例えば70いくつの一人暮らしのおじいちゃんがいるから、ちょっと見守るとか。

野田市長:そう。

質問:そういう情報もあげていくということか。

野田市長:はい。

 

質問:震災対応予算がおよそ312億円ということで、これ震災後の予算の推移は。

回答:平成22年度の予算額が、前年度から繰り越し等含まない金額で大体176億。平成23年度に当初予算で722億。24年度で1,313億程まで増えている。その後減少傾向だが、26年度に一度、1,360億程で一番ピークに達した。それで27年度で1031億円。28年度で854億。そして29年度で671億。

質問:これ全部、総額か。

回答:一般会計の当初予算額。

質問:このうちの震災対応予算というのも別で教えていただきますか。

回答:はい、分かりました。

 

質問:ラグビーワールドカップ関連の予算の中で、根浜地区の誘客を取り戻すための事業がある。5億円計上している。そこにビジターハウスやオートキャンプ場など造っているわけで。ただ根浜地区の人たちに取材したりすると、あそこはいち早く特に、鵜住居の中でも町内会長さんがいらっしゃったり、副町内会長さんもいらっしゃって。いち早く高台移転を決めて低い防潮堤でまちづくりをスタートして、その震災の年末か翌年の早い段階で、市にいろんな要望を、まさにこういう要望を出してきた。当然今年5億円を計上してようやく整備されるということは、ラグビーワールドカップを間に合わせなきゃということで、当然、そのためにやっている。本当はもうちょっと早く出来るはずだったんじゃないか。様々なところに復興の遅れが、かさ上げの時間が掛かるところはあるが、住民が自ら市に要望出して、計画出して、かなり早い段階から準備しているところで、なぜこれだけ遅れたのか。もうちょっと例えば1年でも2年でも早く着工していれば、難しかったんでしょうか。

野田市長:いろんな課題があり、人の土地がある。土地が全部市のものだったら良いんだけど。要は財源の確保の見通しが無い中で、中々実現できなかったが、今やっと確保できる見通しがたった。だから今言ったとおり、重点化する場所なので、当然いろいろ再現するということで、地域の皆さんに方向性は示してきた。中々、誰が悪いかという。早い段階でそういうお金の財源の確保の見通しがたてば、我々もすぐに行動が移せるわけだが、復興庁とのやりとりの中で、逆に上手く復興庁に理解を得られるような、計画を出せなかったというか。それは市の責任になるが、様々な原因がある。

回答:あとは住宅再建や生活再建の部分をまず優先してやってきた。跡地利用の一環ということで、どうしても時期がこの時期になってしまった。

 

 

釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について≫

質問:今年は追悼式を例年通りやるのは分かったが、祈りのパークの建設予定地に確か、追悼の式典というか集まりがあったと思うが、今年は追悼式以外はあるのか。

回答:去年は、防災センターの跡地に墓標などを立てて、そこで拝むということだったが、今年は工事で現地の立ち入りは出来ないことになっている。現地に行くとなると常楽寺の方に追悼の施設があるので、そこに行っていただければ。

質問:そこには例えば市長とかが行くのか。

野田市長:もちろん。

質問:何時に行くのか。

回答:10時頃の予定です。

質問:市長と幹部の方々が。

回答:はい市長以下。

野田市長:その後、仙寿院で身元不明のご供養をやって。それから今年の追悼式は市民ホール。今までずっと釜石高校の体育館だったが、今年初めて市民ホールで。

質問:仙寿院はいつも通り。

回答:11時。

質問:防災センター跡地の方は今年は行けないのか。

回答:工事で入れないで。

質問:遺族代表の方の名前は。

回答:まだ最終調整中。

 

質問:大平の墓地公園の進捗は。

回答:一応納骨する場所、それから周辺工事ともに入札等終わって、何とか一部周辺整備の方は、若干4月頃まで掛かるようだが、納骨の方は、なんとか年度内には終わる見込み。

質問:3月11日には終わらない。

回答:ちょっと厳しい。

 

釜石○○会議実行委員会の平成29年度「新しい東北」復興・創生顕彰への選定について≫

 

東京2020オリンピック・パラリンピック復興『ありがとう』ホストタウンにおけるスコット・ファーディー氏を招いての交流事業について≫

質問:スコット・ファーディーさんは、震災後釜石に来るのは初めてか。

回答:震災後初めてだと思うが、確認してみないと分からない。

質問:後で確認していただけると。オリンピックにラグビーは無いが、オリ・パラ事業で来ているというのは、オーストラリアだからという理解でよろしいか。ホストタウンだから。

野田市長:ホストタウンはオーストラリア。

質問:ラグビーワールドカップの事業じゃなくてオリ・パラ事業のホストタウンということで開催する。

野田市長:そう。

回答:オリンピックは、7人制のラグビーはありますので。

質問:スケジュールのところで、これ今日の取材プレオープンなのか。

回答:スケジュールの釜石PITの方は、最後のところでインタビューを設ける予定。あとは会場自体で、マスコミさんとかが入って、特にインタビューみたいな時間を設けていないが、釜石PITの方では設ける予定にしている。

質問:撮影とか様子を見たりだとかは、出来るということですよね。

回答:はい。

 

市営復興住宅の収入超過者家賃対策について≫

質問:超過料を払うことになるのは、今大体何人ぐらい、何世帯か。

回答:30年度、現時点で対象となる世帯は、3団地。13世帯になります。

質問:その3団地は

回答:上中島と野田と花露辺。

質問:これ収入超過者が13世帯。

回答:はい。

質問:収入超過に認定されていないが、そうなりそうな世帯は何世帯あるか。

回答:今の13世帯は30年度ということで、31年度以降若干増えてくる。所得が変わっていくので。今の所得が全く変わらないとすれば、約60世帯ぐらい増えるのではないかと。予測ですが。

質問:31年度以降は60ぐらいになりそう。

回答:所得が変わると思う。動いていくと思うので、大体現時点の見込みだと、約60世帯ぐらいになるのかなと。最終的には。

質問:13世帯も含んで。

回答:含んでいる。

質問:ここに花露辺の復興住宅14万1,000円が7万7,000円に減額というか減免。これは現時点で減免額の最大になるのか。

回答:一つの例として、7万7,400円が上限になっています。

質問:この表を見れば。

回答:赤がそう。

質問:その差額で減免額の最大と最小が分かるのか。

回答:そう。例えば一番下の入居者の収入で一番高い方で、25万9,000円を超えた方だと、今回の減免しなければ14万1,000円。今回減免して、7万7,400円なので、差し引きで最高になるが、6万3,600円が減免になるというようなかたちになる。

 

質問:市長も少し触れていたが、これが減免を実施することによって、公営住宅に住んでいる人たちがもうすでに退去された方もいると思うが、これで安心して暮らせるというのは。

野田市長:特に収入超過の方々から不安の声が発せられたわけで、それに対して市も県もいろいろ協議した結果、こうした形になった。本当はもっと早くお知らせしなければならなかったが、震災直後復興公営住宅を建設する時に、つまり将来的にはこれが通常の市営住宅と同じようなかたちになるのだと。だからある程度の年数経ったら、一般の方々も入れるようにということでスタートした。当初の考えでは我々にとって、都合の良い考えだったなと思い、反省している。要は復興住宅は被災された方のために造ったわけで、国の方からもそれなりの支援をいただいて建てているので、当初からこういったことについて、常に一般の市営住宅であるということではなく、被災者を中心に入ってもらうんだという前提でやっぱりやるべきだったと。だから、つまり今このことを言ってもどうしようもないが。次の災害が発生して、例えば南海トラフとかその他で復興住宅を建設する時は、是非我々の反省を踏まえて、取り組んでいただければと思う。役所の都合の良い考えで、どちらでも使えるようにという考え方でやってきたために、土台となる考え方が、通常の市営住宅と同じように考えてきた。だからこういう問題が起きたん。そうではなくて、復興住宅は被災者のためだという前提でやはり家賃を考えるべきだし、空いたところで後で入る方は、それは特例と言うか。一般の方も入れるんだけども、それは後で一般の方が入れるというわけであって。そういう最初からそれを前提したもので考えてしまったので、根本的な考え方を少し反省している。今回こういった後押しで、こういう形になったが、まずはこれでもって、収入超過の方々も一定の限度を見ながら、生活が出来ると。それからここには載っていないが、いわゆる普通の方々の方も、市独自の軽減策を講じてやっているので。結果としては、被災された皆さんにとっては、一定の安心感の中で生活できる体勢の構築はされたといっても過言では無いと思う。ただ今言ったとおり、もっと早くこういう方針を決めるべきであったし、そもそものスタートの時点から、きちんと考えて取り組んでいくべきだったなということを、ちょっと反省している。

質問:もっと早く取り組むためには、今後その南海トラフトとかを考えると、例えば法制度の改正とか。

野田市長:いや、そこまでは。そもそも市営住宅に入れるというのがも低所得者と決められている。ただその家賃設定にあたっては、建築費。どのくらいのお金を掛けて造ったかと。それに基づいて算出して、家賃というものを決めるので。今回復興住宅は国の方からは、8分の7の支援なので、今までの市営住宅とは違った家賃設定というのが可能。可能と言うか、そうしなければならない。それは国の方にもちゃんとそのことを、復興庁の方も国としては最大限そういった支援をしているので。そこは別に国の制度を変えるまでもなく。今の現状の中の運用でできると思う。ただその根本的な考え方が、行政の方で判断が足りなかったなと思って。これは釜石だけでは無くて、県もそうだし、各市町村がそういうふうに思っている。

 

その他≫

質問:鵜住居訴訟の控訴審の件。和解協議に応じるということだが。市として一審で市の主張がすべて受け入れられたわけだが、和解協議に応じたかというのを、今後の方針等あれば教えてほしい。

回答:和解勧告があり、和解協議に応じるということ。内容等については、これから弁護士を通じて協議しながらというところ。もちろん和解するかどうかも含めて、今後の協議ということだと思う。

質問:協議をある種蹴って、一審をそのまま棄却を求める方針もあったと思うが、それにあえて応じるというのはどういった考えなのか。

回答:裁判所からそういう勧告が来たということに基づいて、まず協議に応じる判断。

質問:勧告が来たから、一応応じたと。

野田市長:やはり裁判官の意思なので、その場で蹴る必要はないと思う。やはり原告の気持ちも大切にしなきゃと思っている。そういうところを大事にしながら、この裁判に対応していきたいなと思う。決して、自分たちの市の主張だけ押し通すということでは無い。

 

 

 

 

 

 


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