釜石市教育大綱

公開日 2017年07月11日

更新日 2017年07月26日

策定の趣旨

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、平成27年4月に、新しい教育委員会制度が始まりました
この法改正は、地方教育行政における旧制度上の課題、例えば、指導責任の所在の曖昧さ、迅速な危機管理対応の不十分さといったことの解消・対策を図る目的で行われたものです。
新制度の実施を受けて、釜石市では市長と教育委員会が教育行政について協議し連携強化図る目的で「釜石市総合教育会議」(市長が招集)を設置、また、平成28年10月に、教育委員長と教育長を統合した「新教育長」を市長が任命しました。
この法律では、地域の実情に応じた、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策に関する大綱を地方公共団体の長が定めることとしていることから、この度、釜石市総合教育会議における協議を経て、釜石市の教育行政を推進していく基本的な方針である「釜石市教育大綱」を定めました。 

策定の考え方・位置づけ 

東日本大震災後、釜石市は、平成23年12月から平成32年度までの10年間を期間とする「釜石市復興まちづくり基本計画 スクラムかまいし復興プラン」(以下「復興計画」という。)を策定しました。
この復興計画は、本市の復興をめざすものであるとともに、復興計画で定めている7つの基本目標のうち、3つの目標「絆と支えあいを大切にするまちづくり」 「強く生き抜く子どもを育てるまちづくり」 「歴史、文化やスポーツを生かしたまちづくり」は、当面の本市教育の基本的な目標を示すものです。
震災後、釜石市教育委員会ではこの3つの目標のもと、毎年度「教育行政方針」を策定して、学校教育、生涯学習、芸術・文化、スポーツの各分野の施策を展開し、教育の面からの復興を推し進めています。
そこで、この度の釜石市教育大綱は、「復興計画」の目指す市の将来像「三陸の大地に光輝き希望と笑顔があふれるまち釜石」のもと、3つの基本目標との整合を図りながら策定していくこととしました。
この大綱は本市が目指すまち・ひとの創造の実現を図るための教育における基本方針や施策の方向性を示すものです。 

「大綱」の期間 

この「大綱」の期間は、平成29年度から平成32年度までの4年間です。

 

釜石市教育大綱(112 KB pdfファイル)

 

 



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