平成29年6月9日記者会見

公開日 2017年06月09日

更新日 2017年06月09日

平成29年6月9日記者会見結果

日時 平成29年6月9日 金曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成29年6月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1-1  平成29年6月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表(273 KB pdfファイル)
    【資料No.1-2   平成29年6月釜石市議会定例会市長報告(予定)(175 KB pdfファイル)
    【資料No.1-3  資料№1-3 平成28年度釜石市一般会計繰越明許費繰越計算書(167 KB pdfファイル)
    【資料No.1-4  平成28年度釜石市一般会計事故繰越し繰越計算書(71 KB pdfファイル)
    【資料No.1-5  平成28年度釜石市水道事業会計予算繰越計算書(95 KB pdfファイル)
    【資料No.1-6  平成28年度釜石市公共下水道事業会計予算繰越計算書(94 KB pdfファイル)
    【資料No.1-7  平成29年6月定例会提出補正予算(専決処分)総括表【平成28年度】(143 KB pdfファイル)
    【資料No.1-8  平成29年度予算の概要と主要事業-6月補正予算-(10,102 KB pdfファイル)
    【資料No.1-9  平成29年6月釜石市議会定例会議案説明資料(21,313 KB pdfファイル)

  2. 復興事業の進捗状況について
    【資料No.2-1  【復興情報】復興事業の進捗状況をお知らせします(2,965 KB pdfファイル)
    【資料No.2-2  東部地区復興公営住宅整備位置図(3,914 KB pdfファイル)
    【資料No.2-3  復興公営住宅買取事業(608 KB pdfファイル)

  3. 釜石ローカルベンチャーコミュニティ参加者の着任について
    【資料No.3  釜石ローカルベンチャーコミュニティ参加者の着任について(386 KB pdfファイル)

  4. 尾崎白浜地区並びに佐須地区の林野火災に伴う災害の報告について

市長発言要旨

お忙しいところ、ご出席いただき、ありがとうございます。

本日は、4つの項目について、発表させていただきますが、その前に、過日発生いたしました児童手当現況届の誤送付の件につきまして、6月1日に一度記者会見でご報告させていただいておりますが、改めまして、これまでの対応状況等について、ご報告をさせていただきます。このたびの児童手当現況届の誤送付につきましては、誤送付の対象となった方々、並びに釜石市民の皆さまに、心からお詫びを申し上げます。5月30日に、児童手当現況届の通知を1,830件送付したところ、5月31日に、誤送付があることが判明し、すぐに、担当課である子ども課において、誤送付の対象となった方の特定と、ご自宅を訪問しての通知文書の差し替えを進めてまいりました。現在は、対象となった全ての世帯と連絡が取れており、その結果、誤送付の対象となったのは82件で、このうち、封筒が開封され、情報漏えいとなったものは40件であることを確認いたしました。個人情報が記載されている重要な書類を誤送付してしまい、対象となった方々に大変なご迷惑をおかけするとともに、行政運営に対する信用を著しく失墜することになりました。改めて対象となった方々、そして市民の皆様に深くお詫びいたします。今回の誤りは、ご本人への通知文書と児童手当現況届の用紙を封筒に入れる際に、2枚とも同一人物のものであることを確認するという、チェックを怠ったことが原因であります。今後は、二度とこのような誤りを起こさないよう、全職員に厳重に注意するとともに、文書管理のチェック体制を徹底し、業務遂行に努めてまいります。

それでは、本日の記者会見項目を発表させていただきます。

1つ目は、「平成29年6月釜石市議会定例会付議事件について」であります。6月12日に召集する定例会に付議する事件は、総括表のとおり29件で、内訳は、報告9件、専決処分の承認4件、条例3件、補正予算2件、その他の議案10件、人事案件1件となっております。この中で、「その他の議案」では、「小佐野小学校校舎増築建設工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについて」や、釜石市民ホールの備品となる「グランドピアノの取得に関し議決を求めることについて」などの議案を提出いたします。また、人事案件は、「人権擁護委員候補者の推薦に関し意見を求めることについて」を提出いたします。次に、予算の関係ですが、今議会に提案する予算は、28年度の繰越にかかる報告が4件、28年度補正予算の専決処分が1件、29年度補正予算が2件となっております。28年度補正予算の専決処分については、一般会計の繰越明許費補正及び債務負担行為補正のみを計上しております。29年度6月補正予算につきましては、資料1-8の1ページをご覧願います。今議会に提案する6月補正予算は、一般会計、公共下水道事業会計の2件で、一般会計の補正額は17億6,600万円となっております。補正予算の内容につきましては、社会資本整備総合交付金や地域経営推進費の内示額に合わせた事業費の調整、昨年度中に実施に至らなかった復興交付金の事業費の積み直しに係る補正のほか、一般会計の新規事業は3件、5,443万2千円ほどを計上しております。主要な事業としては、まず、3ページ3番の「インターナショナルKAMAISHI国際交流員配置事業」、予算額403万1千円は、語学指導等を行う外国青年招致事業を活用して、国際交流員を配置し、外国語教育の充実強化等による国際感覚の形成や外国人の受入態勢の構築を図ろうとするものです。4番の「鵜住居地区津波復興拠点整備事業」は、予算額が6,648万8千円で、祈りのパークの設計等の進捗に伴い、必要と認められる土盛りや構造物等の整備費を増額しようとするものです。4ページ7番の「市立平田幼稚園こども園化改修事業費補助金」、予算額1,925万円は、平田幼稚園のこども園化に伴い必要となった給食施設を民間事業者が整備するにあたって、県の子育て支援対策臨時特例交付金が活用可能となったことから、県の基準に基づく補助金の不足額を増額しようとするものです。続きまして、5ページ11番の「河川改良事業」、予算額3,560万円は、老朽化した二本梨川の河川構造物の改修を行うものです。資料7ページ15番の「防災教育・復興教育推進事業」、予算額40万1千円は、学校や地域の実情に応じた特色ある教育活動の充実を図り、郷土を愛し、地域の復興・発展、防災を支える人材を育成しようとするものです。16番の「鉄のふるさと拠点創造事業(郷土資料館改修整備事業)」、予算額5,000万円は、地方創生拠点整備交付金を活用して、郷土資料館の改修を行うものです。17番「学校給食センター整備事業」、予算額3,816万8千円は、学校給食センターの移転整備に伴う事業手法が決定したことに伴い、施設の基本設計及び実施設計を行うものです。最後に、18番の「市民文化会館災害復旧事業」、予算額1億2,000万円は、本年10月の完成に向けて、精算に伴う事業費を増額しようとするものです。そのほかの主な事業については、資料の3ページ以降にまとめてございますので、後ほど資料をご覧願います。

2つ目は、「復興事業の進捗状況について」であります。資料No2−1の1ページをご覧下さい。仮設住宅・みなし仮設住宅の供与期間についてであります。震災から6年が経過しました。この間、高台移転事業や土地区画整理事業など被災された皆様の生活の再建を最重要課題と捉え、復旧復興に邁進してまいりましたが、スケジュールの遅れなどで皆様のご期待に応えることが出来ず大変申し訳なく思っております。このような中、復興公営住宅や宅地の造成が進み、ようやく仮設住宅等から転居できる見込みが立ちました。このことから、国、県と協議した結果、これまで一律に1年ごとに延長されてきた仮設住宅・みなし仮設住宅の供与期間を、7年をもって終了することとし、現在入居されている方々の入居期限は原則として平成30年3月から7月までとなります。ただし、再建先となる復興公営住宅や宅地整備が完成していないなど、特定の要件に該当する方については、「特定延長」の届出をすることにより引き続き入居することができます。現在、仮設住宅・みなし仮設住宅に入居している皆様が特定延長に該当するかどうかを判断する調査を実施しております。この調査は、郵送での回答を基本といたしますが、電話や窓口での相談に対応するほか、訪問しての聞き取り調査も想定しております。また、再建方法についての個別の相談等にも対応するなど丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。次に、資料の3ページをご覧ください。現在、自立再建宅地の造成工事を鋭意進めておりますが、5月末現在では、市街地部で全体1,231戸のうち454戸が完成し、完成率が36.9%となっております。漁業集落部では、全体218戸のうち146戸が完成し、完成率が67.0%となっております。復興公営住宅の整備戸数については、これまで、全体で1,314戸としておりましたが、今般、再募集及び再建意向未定の方の意向確認を行った結果、整備戸数を1,316戸に確定することといたしました。整備の進捗状況につきましては、4月に鵜住居中心部集合住宅2号棟43戸が完成し、5月末現在、全体1,316戸のうち1,059戸が完成、80.5%の完成率となっております。今後完成する予定の住宅は、6月と8月に鵜住居中心部戸建住宅31戸、7月に嬉石第一と第二で84戸、10月に大只越2号22戸、片岸の戸建18戸となっており、平成29年度末には全体の93.9%、1,236戸が完成する見込みとなっております。次に、資料No2-3をご覧ください。市内で唯一事業者が未決定となっておりました浜町地区について、建物提案型 買取方式による、事業者選定プロポーザルの公募を5月29日から開始しております。今後のスケジュールといたしましては、提案書の提出を6月30日まで受付け、7月10日には最終審査会を開催して事業者を決定し、建物の完成は、平成30年12月を予定しております。これにより、全ての復興公営住宅で事業者が決定することになりますが、引き続き平成30年度の全戸数完成に向け、鋭意事業進捗を図ってまいります。 

3つ目は、「釜石ローカルベンチャーコミュニティ参加者の着任について」であります。釜石ローカルベンチャーコミュニティ参加者として、釜石市内で起業や新規ビジネス展開を志望する都市部の若者ら6人が新たに当市に着任いたしまします。本取り組みは、総務省の「地域おこし協力隊」制度を活用して実施するもので、着任する6人には、最大3年間の任期の中で、地域内外の企業や人材との連携、地域資源の活用により、最終的に釜石地域での新たな産業やビジネスの創出に向けて活動していただきます。当市が「地域おこし協力隊」制度を活用するのは今回が初の試みとなりますが、全国的に導入されている地域おこし協力隊とは異なり、隊員としての任期終了時を見据えて、起業や新たなビジネス展開という明確なゴール設定をした上で活動していただくもので、隊員には起業支援金として年間200万円の報酬を交付しながら、また、地域内外のメンター陣や専門家等のサポート体制を構築しながら、地域に新たな価値や豊かさを創出する事業の創出を目指して取り組んでいただきます。なお、釜石ローカルベンチャーコミュニティ参加者の着任にあたって、委嘱状交付式を、来る6月20日、午前9時から市長室にて開催いたしますので、当日の取材についてもよろしくお願いいたします。

4つ目は、「尾崎白浜地区並びに佐須地区の林野火災に伴う災害の報告について」であります。平成29年5月8日に発生した尾崎白浜地区並びに佐須地区での林野火災につきましては、火災発生場所が尾崎半島北側の青出し浜上方斜面の、車両では進入が困難な場所であったこと、また、当日は強風注意報、乾燥注意報が発表されている中でもあり、西からの強風により延焼が拡大していきました

当市では、林野火災発生覚知)後すぐに岩手県防災ヘリコプターの出動要請をしたほか、岩手県を通じて陸上自衛隊岩手駐屯地の第9特科連隊長に対し災害派遣要請を行い、空中からの早期消火を試みましたが、折からの強風のため、思うような空中消火活動ができませんでした。また、地上からの消火活動も、消防ポンプ自動車が火災現場に近づけない状況であったことから、延焼が拡大し尾崎白浜地区の集落に火が迫ってまいりました。こうしたことから、市では旧釜石商業高校体育館及び平田小学校体育館を避難所として開設し、同日午後3時に尾崎白浜地区並びに佐須地区の136世帯348人に対して避難指示を発令しました。避難者のピークは、5月9日夜で、福祉避難所2ヵ所を加えた4ヵ所の避難所に80人の方が避難されております。その後、消防署、消防団、自衛隊、岩手、秋田、青森の防災ヘリコプターなどの懸命な消火活動により、集落に延焼拡大の恐れがなくなったことから、5月11日の午後2時に避難指示を解除し、避難者が帰宅した後に避難所を閉鎖いたしました。今回の林野火災は、消防車両が近づけない半島部の先端付近が火災現場であったことから、消火活動は非常に困難を極めました。消火活動には、いずれも延べ人数ですが、消防本部270人、消防団778人、県内消防相互応援隊168人による地上からの消火活動のほか、自衛隊ヘリコプターや県防災ヘリコプター 延べ52機による上空からの散水1,227回、総水量4,324トン、さらには、地上及び上空からの消火が困難な半島海岸部においては、海上保安部巡視艇などからの海上消火活動も行うなど、関係機関の連携のもと懸命な消火活動を行い、5月15日に鎮圧、同月22日に鎮火を宣言いたしました。避難を余儀なくされた皆様には心よりお見舞いを申し上げます。また、消火活動にご尽力いただいた皆様、避難者へのご支援をいただいた皆様には、心より感謝を申し上げます。被害状況につきましては、幸いにも人的被害、住家被害はありませんでしたが、尾崎神社奥宮、社務所の一部が焼損したほか、森林の焼損被害については、現時点での調査結果となりますが、被害面積413ヘクタール、被害額は、7億4,500万円となっております。また、森林所有者数は、公有林を保有する県、市の他に、私有林保有者が32人となっております。被害を受けた森林の復旧につきましては、岩手県沿岸広域振興局農林部、市農林課、釜石地方森林組合において被害状況の現地調査を行うとともに、林野火災被害地の林地再生を総合的に推進するため、「釜石市尾崎白浜・佐須地区林地再生対策協議会及び連絡会議」を6月2日に設置しており、被害状況の取りまとめと林地再生に関する必要な対策を講じてまいります。最後になりますが、山火事防止に向けた関係者の努力にもかかわらず、釜石地区では今年2件の山火事が発生し、極めて憂慮される事態となっていることから、釜石地区山火事防止対策推進協議会では、平成29年6月7日から1年間「釜石地区山火事警戒宣言」を発令し、改めて、市民一人ひとりに注意を喚起し山火事防止の徹底を図ることとしましたので、市民の皆様におかれましては、火の取扱いにはくれぐれもご注意をお願いいたします。

質疑応答
《平成29年6月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:市民ホールの備品のグランドピアノの取得に関して、これは新しいグランドピアノを購入するんですか。

回答:はい、新しいグランドピアノを購入する。

質問:震災直後にグランドピアノはいろんなところから支援があって、東京学芸大からはグランドピアノが2台来て、小佐野駅前のガバチョホールにもある。それを活用というのは無いんですか。

回答:震災支援で学校等にグランドピアノ等の支援はあったんですが、今回購入するグランドピアノはコンサート用。1台2,300万のコンサート用ピアノになります。

復興事業の進捗状況について

質問:仮設住宅の方々への調査について、これはいつまでに、どういうかたちでまとめられるんですか。調査結果は公表していただけるのでしょうか。

回答:みなし仮設と仮設住宅というのはちょっと期限が違うんですけども、みなしの方は7月末までに調査結果を提出してもらう。仮設住宅の方は8月末までです。全体を10月末までに岩手県に報告して、県の方で最終的に延長を出来る方々を特定するという形になります。

質問:その方々にはどういうかたちで、回答があるでしょうか。

回答:「特定延長を決定します」というような決定通知をお送りします。

質問:決定されなかった方々はどうなるのか。

回答:されなかった方々は期限で退居していただくということになるので、改めての通知は今のところはしない。

質問:実際に訪問して、「残念でした」と報告をするんですか。

回答:いえ。特定延長を希望される方については、延長の申出書を出してもらいますので。それを出していただかない方については、その調査票でいつごろ退居するという意思表示をしていただくことになっています。その提出がなかったところについては我々の方で訪問して、「こういう状況です」という話はしたいと考えております。もし特定延長の申請を出して、その状況で認められないような方々については、不足する資料等を追加して提出していただくように、我々の方で説明したいと思っております。

野田市長:該当出来なかった方々については、ちゃんと訪問して、ご説明してしっかりフォローする。これは当然のことですので。

質問:最新のデータで、意向が未定・不確定はどのくらい。

回答:未定は11件、11世帯です。

質問:これはいつ時点の調査ですか。

回答:4月末時点ですね。

質問:今、仮設住宅とみなし仮設の入居者の方というのは何世帯。

回答:今回調査の対象となるのは1,400世帯ほど。

質問:分けるとどのくらいですか。

回答:分けると1,150と250。

質問:どっちが1,150。

回答:仮設が1,150。

質問:みなしが250。

回答:はい。

質問:特定の要件の確認ですが、「復興住宅・宅地整備が完成していないなど」ってあるんですけど、他にどんな要件があるんでしょうか。

回答:住宅を建設するのは決まっているが、建築時期が期限に間に合わないという場合があります。

質問:要は工事の方の関係でとか。

回答:そうですね。

質問:特定延長の関係なんですが、仮設の集約化計画の関係で、特定延長をされる方は、現在のところに住めるという考え方なのか、それともどこか移ってもらうという想定なのか、どうされるのでしょうか。

回答:基本的には特定延長と仮設団地の集約は別の話なんですけれども、この特定延長の調査を進めることによって、その仮設住宅の状況、将来的にどのくらい減るというのが大体分かりますので。その結果によってはその団地の集約というのは再度検討していきたいと思っております。

質問:つまりその調査が終わった段階で、もう一度集約化計画自身を考え直して、必要があれば移ってもらうということもありえると。通知は確か5月末には仮設に回ってたと思うんですが、特定延長を理解されてなくてびっくりされてる方も何人かいたんですが。説明会だったり、問い合わせなど市の対応状況はいかがですか。

回答:一応説明については、仮設団地の自治会の会長さんにご説明をしたうえで、もし団地ごとの説明を希望される場合は、申し出ていただくようにお願いをしているところです。基本的に我々で分からない方々について1件ずつでも個別に訪問して、聞き取り調査を行うというふうに考えておりますので。普段仮設を回っている支援連絡員さんも対応するので、問い合わせがあればするという状況です。

質問:自立再建宅地の造成工事は市街地で完成率が36.9%ということで、4割に届いてないんですけども。一方で公営住宅の方は、今年度末には全体の9割が完成。市街地での完成率が低いのは、何か理由があるのでしょうか。

回答:特に理由というところはございません。東部の東側の造成関係は29年度で100%に近づけるように現在工事をしています。

質問:今年度でこの36.9%を100%に近づけるという。

回答:そういう事です。

質問:災害公営の整備戸数が2戸増えているんですが、それは住宅再建で建てようとした方が、やっぱり災害公営にすると切り替えたからですか。

回答:戸建ては希望に沿って建てるということでしたので、建設が始まるまで修正可能という状況の中でやってきた。変更があった場所については、箱崎地区でプラス2戸になった。全体で話しますと、プラスになったのが7戸あって、減になったのが5戸あって、最終的にプラス2戸になった。その内訳についてが、箱崎地区で2戸、それから鵜住居の方の片岸の方でプラス1戸。根浜が2戸。両石で2戸というプラス7に対して、鵜住居のこの間完成した集合住宅2号なんですけども、そこがマイナス5戸になっているというところです。仮の申し入れとかする時点で、かなり当初の整備計画よりも少なかったり、多かったりしてるところもあって。それを整備戸数に反映させてきたというふうな流れがあります。

質問:鵜住居がマイナス5というのは、別の場所で再建されたり、亡くなったりするのが要因にあるんですか。

回答:仮の申し込み時点で、マイナス5の数字で申し込みがあったので。一旦申し込んで、意向が変わったとかっていうことではない。

質問:意向の未定は11件ありますけれども、災害公営住宅の数字はこのまま変わらないということですか。

回答:そうですね。意向未定の方が、もし100%全員が公営住宅を希望したとしても、今3月末現在ですけど、公営住宅の完成したところの空きも含めて53戸ある状況なので、その中で十分吸収できるだろうというような考えです。

質問:1300戸全部満室になってるわけでは無くて、まだ多少空きがあって調整が可能ということになるんですか。

回答:ただ懸念される事項として、自力再建という意向を今は示しているんですけど、高齢の方も何人かいらっしゃるので実際家を建て始めようとした時に、やっぱり自力再建は無理なので復興公営にしたいという可能性もあるので、ある程度の空きの確保は必要かなと考えてます。

質問:援助の話になると思うんですけど、これから仮設住宅から出て行く方が増えてくるという中で、空いた仮設住宅の活用策。市としてどのように検討しているのか。

回答:集約計画があってそれぞれ順調に進んではいるんですが、いろいろな形で仮設住宅の利用ということで、例えば子育て世代の住宅関係の供給、あるいはラグビーワールドカップ関係にどのような形で使えるのかとか。まだ具体的では無いんですけども、そういうことを見据えながら、庁内で検討を始めたというところです。

質問:今の関連で、ラグビーワールドカップ関連の利用というのは、例えばスタッフ達の宿舎代わりとか、そういうイメージですか。

回答:はい。ボランティアとかいろんな需要があると思うんですけども、そこら辺の見極めがまだ出来ていません。状況を見ながら、どのように対応していくのかがこれからの課題になりますので。そこも含めて検討したいと思います。

《釜石ローカルベンチャーコミュニティ参加者の着任について》

質問:この6人なんですが、仕事をするオフィス環境がどういうものなのか。シェアオフィスみたいなのがあるのか。

回答:ローカルベンチャーを進めていく中で、一つの拠点地として今、仲見世の商店街でイノベーションを進めようとしてる人がいまして、その中にテナントとして入居。そこにローカルベンチャーとして、参画する方々が自由に使える職場環境として活用していく、そういった案が出ています。ただそれは今すぐにということでは無いので、それまでは例えば情報交流センターですとか青葉ビルですとか。あるいはいろいろと共同する方々も市内企業の団体さんにいらっしゃるものですから、いろんなかたちでその働き方を提示していくことになると思います。

質問:仲見世は、利用者が決定してからやるような形か。

回答:そうです。

質問:そこを拠点に。

回答:はい、そうなると考えられます。

質問:この連携協力先については、4人は決まってない。自由でしょうけど、それは今後どうするんですか。

回答:この資料上の連携協力先のことですか。これは元々、参画者を募集する際に、ホームページでもお伝えしていたんですが、テーマを定めたエントリー方法と、ご自身でやりたいことを釜石市と地域で実現するフリーという2つのパターンで募集してました。その前者の方で採用されたのが、№1と№2。もちろん協力先が決まっていない4名もさまざまな関係者と一緒に事業を作っていくということでご理解いただきたいと思います。

質問:この6人の方は、3年間のうちは釜石市にいると思うんですけども、その後は自由なんですか。つまりそのまま定住とか。採用時の条件として、何かお話できることがあれば。

回答:採用時の条件としては、協力隊制度要件に準ずるものですから。年度単位で更新していくことを合意する形になっています。ただこの事業の趣旨としては、長く釜石の地域で事業づくりに取り組んでもらう地域の担い手として、移住促進を進めていくということでご理解いただければと思います。

質問:釜石の資源を生かして起業するわけなので基本的には釜石でビジネスを展開する。一つの地域に捉われず進めていくことは将来できる話でしょうけど。最初は釜石でまず仕事をつくってもらうということか。

回答:はい。ただ、外部で展開していくこと、外貨を稼ぐということも含めて、それを制限するものではないと考えます。

質問:この6人の方は6月20日が着任式なんですけど、すでに釜石に住んでいらっしゃる方も何人かいるのか、それともほとんど全員すでに住んでいると考えてよろしいんでしょうか。

回答:順次となっています。その方々に合わせて進めています。

質問:6月だと年度途中ですけれども、年間200万の報酬というのは来年の6月まででしょうか。

回答:はい、契約の関係は年度で更新することになると思いますけれども、そこで案分した形でお支払することになると思います。

質問:市長コメントの3ページ目の下に、「当市が地域おこし協力隊制度を活用するのは今回が初の試みですが、全国的に導入されている地域おこし協力隊とは異なり」と書いてあります。どこから当市の独特の特徴なのか、具体的に。

回答:主な異なる点としては、移住者本人が起業する。その事を前提とした募集、そういった思考を持っている方を誘致してくる。これはまだ日本全国には、珍しい例だと考えています。多くの協力隊のケースだと、市役所や役場の臨時職員になって行政の機能を補完する役割ですとか、あるいは法的な第三セクターのいろんなところで活動するようなケースが多かったと考えられます。釜石の場合、起業を全面に打ち出していく、またはそれを支えるような制度設計を目指していくということが特徴です。

質問:極めて珍しいということか。

回答:珍しいと思います。

質問:全国10自治体で構成するプラットフォームとありますが、この10自治体はどこになりますか。

回答:ローカルベンチャー推進協議会のホームページも作ってあるものですから、そちらをご覧にいただければと思います。北海道の下川町ですとか、東北ですと当市と気仙沼市、石巻市。あるいは岡山県の西粟倉村ですとか、葉っぱビジネスの上勝町さん。あとは宮崎県の日南市等々。人口規模はあまり大きくないかもしれないけれども、特徴的な取り組みをしてるところで連携して取り組んでいるものです。

質問:6人の方が着任されるわけなんですけど、皆さんの活動内容、具体的にどんなことをしたくて釜石に来たということになるんですか。

回答:そこは皆さんそれぞれということですし、その地域の資源を自分で発掘していく過程の中で、あるいは関係者と共同を進めていく中で定義をしていくことだと考えています。従って赴任する当時の断面において、明確に事業計画が定まっているよりも、そのご本人の思い。釜石という地域で、新しい挑戦をしていきたいということを重視した選考させていただいたものですから。こういったスタートの切り方になったというふうに考えてます。

質問:応募は何人くらいの方が。

回答:総数ですと、約30件。ただその中には2つの募集の仕方がございまして、主に移住してこの事業開発に取り組む方。もう一つは、2拠点居住ですとか、本拠地は東京にしながらも釜石に通い取り組む。そんな方々を含めて募集しました。選考を進めるうえで結果的にこの6人になった。ですから2拠点居住したいという方々も、このローカルベンチャーの取り組みの中で、引き続きサポートや繋がりを作っていきたいと考えてます。

質問:30件って30人。

回答:30人です。

質問:今回の6人の方は、2拠点で活動されたりという方は含まれているんですか。

回答:この6人は釜石に移住してというかたち。

質問:今回は6人ですけども、年度更新をかける中で、さらに追加で新しいメンバーを迎えるようなイメージなんでしょうか。

回答:そうですね。そこはまさに年度年度で計画を作っていく中で検討していきたいというふうに考えています。起業のテーマを広く地域の中から公募していく、そんなこともやっていきたいと思ってますから。

質問:6人の若者って、20代・30代。

回答:20代・30代ですね。

《尾崎白浜地区並びに佐須地区の林野火災に伴う災害の報告について》

質問:5月11日の午後2時に避難指示を解除したんですけども、この時、防災行政無線・エリアメールで市民に知らされたのがその1時間後の午後3時だった。私たち報道機関に記者会見の時に、その事実が正式に知らされたのが、3時30分。1時間30分の遅れでした。この遅れというのが何故発生したのかというのをまず伺いたい。

回答:まず一番大きかったのは、市長が避難所に行きまして直接避難所の方々に避難指示解除をお伝えしたかったというのが、大きな原因になります。

質問:市長自らお伝えするというのは、何故そういうことを。

野田市長:たぶん誤解してると思うんだけど、私が避難所に行って避難指示解除を伝えるということと、広報等で避難指示解除を伝えることというのは別問題ですから。私がそこの避難所に行って、皆が解除の指示をした時にしなければならないということではないんですよ。たまたまそっちの判断で時間がズレたと思うんだけど。私が避難所に行って避難指示解除を伝えるということと、それから避難指示の解除決定したのは2時でしょ。そこは決定してるわけですから、災害対策本部として。あとはそれを事務的にどう発表するかは、その担当者がその現場の状況を判断しながら、発表すれば良いことなので。何時にしなさいとか、何時にしなければならないというのは、私の頭の中には無いです。私はただ避難所の方々に前日に約束してましたから。一刻も早く伝えないと避難所から荷物を出す時間とか大変だろうということで。従って広報とかで伝えるのとは別な問題ですから。それはいろんな事情の中で、担当者が判断しただろうと思いますし、あるいは記者の報道の皆さんに遅れたとかもいろんな事情があってそういう時間設定にしたと思いますから。もしその時間設定が上手くないというのであれば、それはそれで一つの反省点だと思います。私が避難所に行って伝えるということと、今の話と全く別の話だと思いますので。

副市長:やはりあの対応の仕方についてですね、報道関係の方々には大変ご迷惑をお掛けしたなと思ってます。それは市長がまずは地元に行ってお知らせをするというお話と、それから市長の方から記者会見をしたいという時間設定のズレがあったということです。ですから今後キチンとした形の中で、その災害対策本部の中で決定した事項については、やはり報道関係に速やかにお知らせすると同時に、どのような形で記者会見を開くかとか、あるいはそれがズレても、釜石市長としては例え記者会見の時間はズレてやっても良いのかとかですね、その辺のルール立てが決まって無かったということ。まずは皆さんにお詫びしたいなと思ってました。従って今後の流れとすれば、決定事項として特に市民の方々にお伝えしなきゃいけないということであれば、それは当然時間を置かないでお知らせするということですから、併せて報道機関にもするでしょう。ただ記者会見というのは、市長あっての記者会見ですので、そこはまた分けながらそういうルール作りについては、私たちも反省しながら皆さんの意見も聞きながら、マニュアルを作りたいと。今回のその反省を、庁内でも共有したところでございます。大変すみませんでした。

質問:危機管理監の方で市長が直接避難所に行かれるから、それを優先して記者にお知らせするのを後に回したという話でしたよね。

回答:はい。

質問:ただ、市長としてはそれとこれとは関係ないと。

野田市長:だからね、誰が良いとか悪いとかっていう話になるかもしれませんが、基本的には災害対策本部を開いて、そこで避難指示の解除を決めたわけですね、2時だと。2時という時間で決まったわけですから、それは決まったことなんですよ。それをどう発表するかは事務的な手続きの話なので「何時にやらなければならない」とかは無いわけですよ。出来るだけ速やかに皆さんに伝えるというのが基本なわけですから。ただそれを避難所に行って伝えるということは、それはその話ですので。避難所に行って次にこういう手順でという決まりは無いでしょ。2時に決まったわけですから。それをどう伝えるかは、それぞれの担当の部署が伝えれば良い。ただ、報道関係には報道関係の担当者が伝えれば良いし。避難所の方に私が行きましたけど、防災行政無線は防災行政無線の担当者が言えば良いわけですから。それ、何か皆で何時だって決めてというのは、それは今回そうなってしまったから誤解を招いたんだと思いますが、基本的にはそういうことでは無いですね、

質問:ただ速やかにとは言いましたけども、当日私たち午後2時に市長に直接伺いました。副市長も会いましたし、広報の方も会いましたし、危機管理監も会いました。誰一人として、私の「解除になったんですか」という質問に対してはお答えになっていただけませんでした。これはなぜなんでしょうか。

副市長:先程からお話してるとおり、やはり記者会見を大事にしようということでの考え方が優先した結果でございます。従って、例えば個人が災害対策本部には皆さん出ているんですけども、それぞれがその決定を公式の場でお話するということ自体が出来なかった。つまり記者会見で公式に皆さんにお話するというのが筋かなというふうな捉え方をした結果ということで、ご理解いただければなと思います。それからそれ自体がやはり反省すべき事項でございますので。今後の流れとしては、今市長がお話したように、伝えるべきものは伝えるというそのルールをきちんと作りながら、誤解の無いような対応をしていきたいと思ってました。

質問:今、市長と副市長のおっしゃったこと、理解出来るんですけども。前の記者会見でも申し上げたんですけど、祈りのパークのことで。基本的に災害対策会議っていうですね、公的な会議でも、一般の市民の代表、例えば漁協の組合長とか、各課の代表も参加したりするんですね。僕は公開したら良いのではないかと、他自治体の例をもとに言ったりしたんですけども。要するにそこで決まったことを、どういうふうに終わった後公開するかというルール作りをっておっしゃったんですけど、やはり皆さんの焦点はいつ避難指示解除を出したのか。その避難指示解除を誰に知らせなきゃいけないのかと言ったらやっぱり、特定の対象者ももちろんですけど、それ以外の一般市民に、もっと言えば県民なわけですよね。そうすると今のやりとりに報道側は不信感があるというのは、終わって出てこられて、どうだったか聞かれているのに答えられなかったわけですよね。例えば普通に解除は2時になるよと。ちょっといろいろ準備もあるし、あとからちゃんと発表もするので、放送だったら2時まで待ってほしいとか。その一言があればちゃんとした対応も出来るんだし、そこを言ってくださらなかったということに対していろいろ不具合があると思うんですけど。

野田市長:ちょっと私も反省している。最終的には私が災害対策本部を開いて、そこで2時に決めたわけなんですよね。その後私も深く考えなかったんですよね。あとは決まったものだから担当者がそれぞれやれば良いと思ったんですが。私が避難場所にお邪魔して、避難されている皆さんにお伝えしたいということを言ったものだから、各担当の方が、言わば市長の想いを忖度して時間を決めてしまったと。出るとき私も聞いていたんですよ。市長が言った後に発表しますとか何とかって。その時に「いや、早くやっても良いよ」と言えば良かったんだけども、それぞれの担当でやれば良いと思ったので、そこに何も言わないで「じゃあ、私行くから」と言ってしまった、そこが私が反省しなければならない点。災害対策本部として、そういう時間設定を決めるのであれば、ちゃんと明確に決めて、そのことをちゃんと伝えなければいけないと思ってました。今回は避難指示解除ということで、一気に緊張したのが切れてしまって、あとは自然の流れで良いと思ってたので。そこは私の誤りだと思って。

質問:我々新聞、それから放送にとって避難指示解除というのはやっぱり肝心な焦点だから。避難先で市長が避難者に説明されるところ、それから荷物をまとめて出てこられるところ。それを報道しなきゃいけないんですよね。そうすると向こうまで車で30分掛かるわけですから、我々も準備も必要だから、その辺言ってくださるものだという期待感もありますし。その避難所にいらっしゃる方は、働きに出ている方も多いわけだし。まさに市長が避難者を第一に考えて言ってますよというのが、報道されて初めて市民や県民に理解されるわけなんですよ。そこを理解していただければと。我々は市の幹部が何も答えてくれないから、漁協の組合長が出て来たとき「まだ避難指示解除にはなりませんけど、浜止め大変ですよね」ってインタビューしたわけですよ。そしたら漁協の組合長が驚いて「え、皆さん知らないんですか。2時に解除されたじゃないですか」って逆に教えられたんですよ。つまり、漁協の組合長も民間の代表として当然県民が知るべきニュースをお前たちは知らないのかと。僕たちはそこで教えられて恥をかいたわけなんですよ。だからそこのところを今後のためにもご理解いただきたいと。

野田市長:私もさっき言ったとおりちょっと反省しているのは、災害対策本部で最後の最後までのきちんとした対応をしなかったと。2時で解除ということで、締めてしまって。あとは担当者任せにしてしまったというのがあるんです。だから反省してですね、今のその報道関係も含めて、市民にまちづくりに情報を提供するという観点から、最後まできちんと詰めて対応していくということ、今回の反省ですね。

質問:避難所に行った時に市長が報告の中で「防災行政無線で流れる前に皆さんに伝えに来た」って話をしたのを私記憶してるんですけども、防災行政無線はそれぞれの担当で担当者任せにしていたということでよろしいですか。

野田市長:まあ、任せたというか、防災行政無線は防災行政無線の担当者がそれぞれのいろんな準備があるでしょうから。それはそれでやれば良いと思ってましたので。ただ、時間的に私が先に来たから当然避難所の方々が知るのが先だろうと。前の日にそのことを約束をしてたので。ですから、私が一番心配してたのは準備ですよね。夕方にもし避難指示が解除ということになると、夕食の準備をしてたり、それから荷物の整理だとか何とかってやってると大変だなと思って。少なくとも、夕食までには帰れると。自宅で食事が食べれると。その時間で出来るだけ早くという意味でお邪魔させていただきましたので。

質問:一応確認なんですけども、そうすると避難指示の解除が出たのが2時。だけど、結果的に防災無線やエリアメールが3時だった。この遅らせるというのは市長としては指示して無いということでよろしいですかね。

野田市長:結果としては、指示したことになってると思います。だからさっき言ったとおり、災害対策本部が終わって、出掛ける時に「こういう話をします」ということがあったので。それに対して「いや、そうではなくてすぐに放送した方が良いよ」と一言言えば、多分済んだ話だったと思うんだけども。

回答:先程市長がお話になってましたけども、指示があったわけでは無くてこちらが勝手に想像してたというか。1時50分に2時に避難指示を解除するという話があって、我々の頭にはまず市長が直接行って、避難所の方々にお知らせしたいという気持ちはすぐに分かりましたので。そうなってくると、3時30分に記者会見を開くという組み立てをしてる間に「じゃあ、行って来る」と。せっかく、言いに来たのに、その際に防災無線が流れるというのはどうなのかなとこちらの方で判断してそういうふうに決めたというもので。誰かに相談したわけではないんですけども。そういうふうになったということです。

副市長:危機管理課の方でそういうお話されておりますけど、私以下でこちらの方に残ってましたから。そういう部分での記者会見を大事にしようという中でそれを皆さんがご指摘されるような状態になったということです。従って反省は、皆さん方とお話する中で、広報あるいは危機管理監含めて市の取り組みとしては指摘事項として反省したいと思います。今後の流れとすれば、さっきお話したとおり、そういうことが起こらないような対応を今後していきたいというふうに思ってましたので。よろしくお願いしたいと思います。

質問:その時間のスケジュール。2時解除、3時に防災無線、3時30分に会見というスケジュールは、市長が出掛ける前にすでに決まっていてということなんですか。それで市長にこれで行きますということなんですか。

回答:そこまではっきりとは決まっていませんでした。

質問:3時に発表されるのを市長が知らないで避難所に行かれて、さっきの質問のように、結果的に自分が来た時は防災無線鳴ってなかったから「防災無線が鳴る前に発表します」って言ったのか、それとも既に3時に防災無線が流れることを知っていたからその前にこちらに来て言うことが出来たという認識だったのか。

野田市長:いや、だから私はあの時に、防災無線はまもなく発表すると思いますが、私の方が先に来たけどもまもなく防災無線で発表しますよということは伝えてますよ。だから今の、正確な3時とか3時30分とかにやるとかなんとかって言うのはですね、正直耳に入って無かった。「多分そうだろうな」という話はあったので「それで良いんじゃないの」ということで、頷いて出てしまったので。だからさっき私も反省しているんだけども。そこの時間設定が私の方がもっと早く防災無線が鳴るんだろうなと思ってたのでね。それを前提にしてだったので、何も問題ないなと思ってしまって。ただ、結果として今のような反省があったようにこれはちょっと反省すべきだったと思います。だから私の理想的な発表としては、私が避難所に行ってしゃべってる間に鳴るとか、その後すぐに防災行政無線が鳴るとかそのような想定をしてたのでね。まさかこんなに時間の幅があったとは思ってなくて。ましてや記者会見がね、遅くなったというのは申し訳なく思ってます。ただまあ記者会見の時間はそれはそれで良いとは思うんですが、いわゆる避難指示の解除ということの情報については、やっぱりいち早く伝えるべきだなと。記者会見自体は、3時でも4時でも良いとは思いますが。そこがちょっと大きな反省点だと思いますね。

質問:結局、報道に対して説明するのは大事なんでしょうけど。要は一番大事なところは情報を市民に伝えるというところだと思いますが。

野田市長:そう。

質問:それが結局、解除の1時間後に防災無線とエリアメールが流れた。本来緊急情報を流すべき防災無線がそんな変な使われ方するというのは問題であり、まずい例だと思うんですけども。

野田市長:だから、そこが反省点だと思いますし。また、もしかしたら今言った避難指示の解除を避難所の方に伝えるという手順の中でそう判断したのであれば、大きな過ちですね。別問題だと思いますね。例えば今回だって避難場所は1カ所だから行ったのであって10カ所もあったのではそれは無理な話なので。ちょっと偶然が重なって結局こんなふうな状況になったと思いますし。連日記者会見をして、情報はちゃんと記者会見の中で伝えるということを、災害対策本部の中で決めてたので。何かこう、きちっと時間配分しながらやってきた流れの中で最後までそんな形になってしまったという事だと思います。だから最後のところで、災害対策本部長としての最後に気の緩みがちょっと出てしまったなということが反省点です。いずれこれは、誰がどうのということではなくて、災害対策本部として、最後の情報の所までキチンとした対応をできなかったということの反省ですね。

質問:確認で、明確な一言をいただきたいんですけど。今と考えてみると、やはりあそこで防災行政無線をなるべく早く流さなかったこと、並びに報道陣に何も伝えなかったということは、対応としては「誤りだった」ということでまず認識してよろしいでしょうか。

副市長:その通りだと思います。

質問:今からすればということですか。

副市長:はい。

野田市長:誤りというよりも、もっと早くできた。情報提供を早くできたのを遅くしたということでしょ。誤りでは無い。

質問:誤りではない。

野田市長:だって、何時にするかは担当者が決めれば良いことだから。だから出来るだけ早くという、その早くが出来なかったというのが。

質問:それって誤りじゃないですか、防災行政無線の運営指針での。

野田市長:だから例えば避難指示を出すとかなんとかって言うのは、一刻も早く避難しなくちゃ自分に関わることですから。それはまさにやらなければいけませんけども。解除については、いろんなことを考えたりしながらやれば良いと思ってましたので。すぐということでは無いと思います。

質問:今のは本当にそれでよろしいんですか。行政無線とかエリアメールとかって、恣意的な運用は許されないと思うんですけど。厳格に、情報を入手次第流すべきものだと。

野田市長:だから今言った、2時に決まって。

質問:いや、そうじゃなくて。避難指示じゃなくて、解除だから遅くなっても良いという論理を認めても大丈夫ですか。

野田市長:いやいや、そうじゃなくて。時間が2時に決まったからと言って、いつ発表するかはそれぞれの担当者が判断してやれば良いわけですよね。判断すべきですよね。

質問:それは釜石の災害対策本部はそういうことになってるんですか、担当者の判断に任せると。

野田市長:だって担当者がいろいろ準備しなきゃいけないんでしょ。

質問:いやいや、いろいろ準備するのは別です。例えばですけど避難勧告の時の解除は、解除後の10分以内に流れて来たわけですよね。状況とすると一緒なわけじゃないですか。ということは、普段火事の時があれば鎮火しましたというご連絡が毎回流れると思うんですけど。あれも鎮火出来なかったら、時間が大体15分内に流れるのが基本だと思うんですけど。それがまあ現場管理とか連絡とかいろいろあると思うんですけど。やっぱりなるべく早くエリアメールや防災行政無線を流すものだという運用がなされてきていると思うんですけど。それが今回して無かったということは、対応としてやはり誤りじゃないんですかっていうことを言いたかったんですよ。だから担当者うんぬんというところではない。

野田市長:早く流すというのは当然やるべきことなので。その辺がちょっと出来なかったということについては反省。

質問:まずさがあったというのは間違いない。

副市長:確かに認識が足りなかったというところは反省すると言うことだと思います。

質問:県の方にご報告されているかと思うんですけど、私は県庁にいたが、県の方が早かったんですよ。解除したと明確におっしゃったのが。それが現地にいて伝わらない。県に伝わっているので、そこは当然ですけど各報道でまた連絡を取るわけで。そういう意味でも現地との齟齬。何のために現地にいるかというと、現地にいて一足早く情報をお聞きするためだと思うので。そういう齟齬も起きて混乱があったということも1点ですし。あと先程からお聞きしてると、報道に言うというよりは、エリアメールとか防災行政無線を勝手な判断というか、忖度があるのか分かりませんが、本来の意味をズラしてしまったことが問題なんじゃないのかなと思うんですけど。ここは担当者の判断であれば構わないというのが市長のお考えなんでしょうか。

野田市長:いやいや、だからそこは反省点の一つだと思っているんですが、だから災害対策本部として明確に迅速に発表して欲しいということをちゃんと伝えておけば、こういうことにならなかったと思っております。ですから、最後のシメの部分で、ちょっとあやふやのまま私が避難所の方に行ってしまったということが、私としては反省してる部分ですね。

質問:だからね、問題点はここだと思うんですよ。避難指示というのは、一刻も早く知らせなきゃいけないから、今回の火災の場合でもさっき15分以内とおっしゃいましたけども、速やかに出てるんですね。で、避難指示がそうだったら避難指示解除もそうだと思うんですけど、多分避難指示解除が災害対策本部で開かれて決まって、僕らは外で待ち受けてて、皆さんが出てこられて聞いたりしたのが1時50分くらいですよね。で、聞いたけども答えてくれなかったと。で、その時に多分市長とか市の幹部は、今マスコミにしゃべったら、テロップで流れるんじゃないかと。多分それが若干不安に思ってたからたぶんそこは黙って、それで市長は避難所に行かれて。だから僕らは漁協の組合長を慌てて追いかけたというのが実態だと思うんだよね。だからそこのところは、今後の解決策として速やかに避難指示解除も我々との信頼関係で、時間まで放送するのは待ってくれよとかそういうことです。

副市長:分かりました。

野田市長:テロップだのなんだのって言うのは、避難指示解除からすれば、それはそれぞれの報道関係なので、皆さんがやったので。ただそこのねちょっと今回はそこの部分で、私は私の考え方でそうしてくれるんだろうという思いで行ってしまったし、こっちはこっちで市長が行ったからこうしましょうっていういろんな忖度をして、結果こういう結果になってしまったということでね、非常に残念なんですが。ただこれもそういうことも踏まえて、これも一つの経験ですね。だからこういう経験を踏まえて、災害対策本部の報道の仕方、あるいは防災行政無線の迅速な対応というのは本当に大きなテーマだと思ってます。だからちょっと弁解になるけども、本当にちょっとしたミスが重なってですね、こんなふうになってしまったというちょっと残念な結果です。それを誤りというのか、まあ反省点ですね。報道関係を遅くしようとかそういう意図は全くありませんから。私の気持ちはまず防災行政無線で一刻も早く市民に知らせると。その結果それぞれの関係、漁協は漁協で、報道関係は報道関係でそれぞれ対応するわけですから。そこの第一歩が大事ですよね。

質問:最後に確認しますけど。じゃあその3時というのは、2時に指示解除が決まってから広報する準備作業に1時間を要したという理解でよろしいですか。

野田市長:何らかの準備があるのでそういう時間設定をしたと思います。

質問:私有林の保有者32人いらっしゃって。これから復旧に掛かる費用については自己負担になることも予想されます。それまでの山林火災の中では、国とか県とか各自治体がいろいろと負担が少なくなるような措置をしてるわけなんですけども。今回の火事の場合、市独自で何か具体的に検討されているのでしょうか。

野田市長:山林の私有林が32人プラス、釜石市が所有する山林。そうするとその森林の底地の所有者は32人にプラス市が入って33です。

回答:県保存林の方は13名の方がいて、そのうち11名は私有林と重なっているんですけども、2人が外にあるので。底地になると、2人。

野田市長:そうすると32人プラス釜石が1。それから2、そうすると底地としては35。

回答:ただ保存林は、土地の所有者と県の契約で、県の方が運営している管理ということで。

野田市長:底地の所有者としては、私有地の所有者が32にプラス2で34。で、釜石市が1ですから35ということでございます、土地の所有者が。その山の木の所有者とはまたちょっと違う。まず問題なのは、激甚指定をするのかしないのかというところをまずキチンとこれから決めていかなくちゃいけない。そのためには、所有者の方々の意向を聞きながら。どちらの制度にしたって自己負担が出てくると思いますので、造林するというのであれば県の方にもお願いをしながら、市としても最大限協力をするというところは当然やっていきます。実は平成20年の唐丹の火災の時は、いくらだっけ。

回答:市の方で、7%の値下げをしていますし。

野田市長:ですから唐丹の前例もありますから、更にそれに上積みが出来るかどうかということについて検討している。最低限、唐丹の前例のようにはする。

質問:唐丹の時は、確か国の補助とそれから市と足して75%ぐらいが大体補助として出て、そのうち25%が自己負担なんですよね。

回答:はい。

質問:今回も地主さんたちの取材をしたりすると、25%の自己負担というのはやっぱり嫌だなということで、土地を放棄するとかそういう感じもある、そういう人たちも中にはいると思うんですけども。その場合、市としては唐丹ぐらいはやる、唐丹を前例にしてこれ以上はやりたいという考えでよろしいでしょうか。

野田市長:そうです。ただ、その自己負担の部分があるわけなんですけども。確か森林組合等で今造林のバイオマスの木々を用意してくれてるところがあるので。これは市だけでは無くて、森林組合とかいろんな団体等の支援についてもいろいろとお願いしていくということで限りなく、自己負担については軽減する努力は市としてもしたいということをお話したいと思います。ただ、唐丹の時もそうだったんですが、あれから10年経っているんですけども、当時ですらも鹿とかですね、植林してもあとの手数が掛かるんですよ。何十年も前であれば、植えとけば自然にある程度育ったんだけども。今はそれ以上の手を掛けないと、中々成長が見込めないということなので。植えたは良いけど、植えた後の今後の諸経費というのを考えると、中々積極的に進めることも。我々が植樹しなさいということを中々できない状況です。その辺は森林組合と連携しながら、ちゃんと情報提供しながらやっていけるようにしたいと思ってました。

質問:焦げた木でも、焦げくさくても皮取ればキレイだと思っても市場では販売出来ないから。バイオマスで活用できるか。

野田市長:バイオマスはね、タダみたいなものですからね。だって燃やすんだもん。だからバイオマスで何か少し足しにというのは非常に厳しいと思います。

質問:ただ面積は300ha超えてますけども、激甚の申請は難しいわけですよね。

野田市長:ただ手順としては、そういう手順を踏まなくちゃいけないと思ってましたので。その所有者のですね、意向確認をしながら、6月に県と林野庁の方と連携しながらですね、ある一定の期日に判断すると。そして激甚は諦めるとか、別な方法でやるとかっていうことを決める日を目標にしてですね。意向確認と言っても、全部の意向確認ではなくてその面積要件のある部分が課題になる部分があるんですよ。そこの方々の意向を確認して、そこの方々が造林しないというのであれば、これは無理なので。そこの部分をちょっと確認させていただく作業をさせていただく。それが次の大きな展開だと思ってました。そういうところはちゃんと記者会見に出すようにしますので。その後はもし激甚では無いというところになれば、協議会の方で一人一人の方々と相談しながらですね、聞いていくという話になると思います。で、手順に従うと、10月頃から。

質問:市がこれ決めることじゃないかもしれませんが、焼けた大量の地を何か使えないかということで。市の事業に何か使うというのは考えられますか。

野田市長:今までの例で、山林火災で燃えた木は、市場には出回らないんですね。ですから、建築用材としては無理ですよね。それ以外となると工事用のいろんな現場の何かになると思いますが。そこはちょっと、これから考えていかなくちゃいけないと思うんですが。そもそも使えるのかというのもちょっと把握してませんので。

回答:要はすぐに使えるかどうか。海水を被ってますので、その辺を調査していきたいと考えてます。

質問:今から尾崎100年学舎とか、岩手大学の先生方が話しているように、焼けた木をそのまま展示してですね、安全なところに。山火事の恐ろしさを後世に伝える教育展示。そういう考えに対して市長は。

野田市長:無いですね。山は緑のままで見るのが山なので。

質問:でも、唐丹の火災も忘れられているし。山火事が起きたらこんなに恐ろしいんだよというのを。

野田市長:半年もすれば全部枯れて新しい芽が出てくるので、無理だと思います。それは一時期は可能だと思いますが、それを残すために莫大なお金がないと維持できない。あと次の活用策というのが、運ぶのにお金が掛かります。次は製材するのにまたお金が掛かって。恐らく余程奇特な人でない限り、あれを活用するのは無理だと思います。ただどうしてもね、例えば山になんかの思い出のある方であれば、そうなった木を残したいんだとかいうのであれば、それは何らかの形になるかもしれませんが。ただ財政的な計算だけでいくのであれば無理ですよね。

《その他:ガントリークレーン設置について》

質問:ガントリークレーンの関係で、ご覧になっての感想とか、今後夏に釜石に来ますけども。

野田市長:ガントリークレーンは、正直言ってそんなに大きくないだろうと。遠くから写真を撮って見る限りは、あんなもんだろうと思って行ってみたらば、高さが60m~70mくらいあるんですかね。途中まで40mまでエレベーターで行ってみたんですが、とても高くて怖いぐらいでしたね。ということは、思ったよりも凄く大きくて、これ釜石の港に設置できるのかなと思って。まあそれは冗談ですが、それほど大きさに驚きました。でもね、ああいうのが大阪には、5基か6基あるんですね。中国の方では何十基という話を聞くとね、やっぱり世界は広いなと思いました。で、日本には港を持ってる都道府県が39。その中で唯一ガントリークレーンが無いのは岩手県だったんですよ。今回釜石の方に設置されるようになりましたので、そういった意味ではやっと岩手県も他の県並に本格的なコンテナの取り扱いが出来る県になったということで。釜石のみならず、岩手県にとって大きな歴史の一歩を踏み出すことが出来たと。出来るということになったことについて、非常に大きな思いを思っております。それが久慈・宮古・釜石・大船渡の4つの重要港湾がある中で、今回釜石の方に設置されたと言うことはある意味では釜石市が三陸の拠点という位置付けがね、今回のガントリークレーンで明確にされたのではないかなと思ってます。復興道路とか復興支援道路の加速的な工事が進められておりますから、この道路の整備と相まって、そのガントリークレーンの設置がこれからも岩手の経済に非常に大きな成果を上げられるものだと考えております。そういう意味でも、もっともっと市民とか県民の皆さんにこのことを伝えるべきだと思いますね。岩手には沢山の荷物があるわけですよ。そのほとんどが仙台とか八戸とか、他の港から出ているんですね。ですからそのことについて、ぜひ岩手県民もね、港があるんだと。もう一回港の方の活用ということを考えて、それぞれの企業の発展にも繋げていただければありがたいと思っておりました。で、これは農産物も出来るわけですよ。それから今水産物の方が多いんですけども、水産物のみならず、農産物など。畜産は出来ないんだけども、これを出来るようにするには、どうすれば良いの。

回答:国の方の指定を受ける。

野田市長:指定をいただければ良いね。岩手は畜産の宝庫ですから。農業だけではなくて、畜産にも目を向けていけば、もっともっと港の発展に繋がるというふうに今思ってます。これを是非県民に伝えて欲しいんですよ。岩手も一人前とは言えないけども、やっと同じステージに立って、港を活用した地域経済の発展に貢献できるところまで来たと。長年の悲願ですから。立派な岸壁を整備しても、コンテナが無いと船が入らないんですよね。だから昔よく言われたのが、立派な野球場造って、さあ野球やりなさいと言っても、バットも無ければボールも無い。グローブも無いのにどうやってやるんだという人がいたんだけども、それと同じなんですよね。立派な岸壁を造りました。久慈・宮古・釜石・大船渡。だけどクレーンが無いと荷物の運搬が出来ないわけですよ。ですから非常に今まで港の整備をしてきた成果がやっとこれから上げられるという状況になったということでございます。ぜひ、特集とかどっかに。ただね、釜石の港は全国でも小さい方なんですよ。私はでかい声で言ってますが、釜石の仙人の道の駅は、もしかしたら日本の道の駅で一番小さいんじゃないかなと思っているんですね。、釜石の港も、ガントリーだ何だって言ってますが、日本全国の重要港湾の中で、もしかしたら下から数えた方が早いかもしれませんね。新日鐵の桟橋とか入れると話は別ですが、小さい方なのかもしれません。

 

 

 



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