平成28年10月31日記者会見

公開日 2016年10月31日

更新日 2016年10月31日

平成28年10月31日記者会見結果

日時 平成28年10月31日 月曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 土地区画整理事業に関する土地利活用意向調査の実施について
    【資料No.1 土地区画整理事業に関する土地利活用意向調査の実施について[PDF:111KB]
  2. 只越復興住宅5号(仮称)の整備について
    【資料No.2 只越復興住宅5号(仮称)の整備について[PDF:362KB]
  3. 東日本大震災 釜石市教訓集「未来の命を守るために」の配布及び釜石市津波防災市民憲章(仮称)の策定に係る意見募集について
    【資料No.3 東日本大震災 釜石市教訓集「未来の命を守るために」の配布及び釜石市津波防災市民憲章(仮称)の策定に係る意見募集について[PDF:142KB]
  4. Airbnb社との観光促進に関する覚書の締結について
    【資料No.4 Airbnb社との観光促進に関する覚書の締結について[PDF:1,719KB]

情報提供項目

  1. 11月のイベント予定について
    【資料No.5 11月のイベント予定について[PDF:113KB]

市長発言要旨

お忙しいところご出席をいただき、ありがとうございます。
本日は4つの項目について発表させていただきます。

1つ目は「土地区画整理事業に関する土地利活用意向調査の実施について」であります。
資料1をご覧ください。
市内4地区の土地区画整理事業につきましては鋭意工事を進めており、工事が完了した街区から順次、土地利用が可能になってきている状況でございます。
今後、平成29年度末を目標に、4地区全ての宅地引き渡しが完了できるよう事業を進めてまいります。
宅地の造成工事が完了し地権者の皆様への土地の引き渡しが行われますと、皆様の生活再建のプランに基づいた土地利用が行われていくことになります。
土地の引き渡しによりまして地権者の方による維持管理が必要になるとともに、整備後の土地の評価に基づく課税が行われることになり、特に未利用地については税の軽減措置等が受けられない場合があります。
このような状況の中、土地を利用したい、または賃貸・売却したいのにさまざまな課題があり、すぐに土地利用などが始められない方には必要な支援を行うことにより、早期の土地利用を行っていただきたいと考えております。
市といたしましても、関係部署や関係機関などとも連携を図りながら、まちのにぎわい創出に向けた土地利用の実現に向けて各種の取り組みを行っていきたいと考えております。
このようなことから、取り組みの検討を行うにあたりまして、地権者の皆様の土地利活用の意向について把握するため意向調査を実施することといたします。

2つ目は「只越復興住宅5号(仮称)の整備について」であります。
資料2をご覧ください。
東部地区における復興公営住宅につきましては14カ所に430戸の整備を進めておりますが、現在9カ所268戸の住宅が完成し約62%の完成率となっております。
その中で、浜町地区における造成工事の工期短縮対策として当該公営住宅用地を仮設道路として使用する必要が生じましたことから、完成時期が10カ月、延伸することとなりました。
その対応策といたしまして、只越町1丁目の市有地に新たな復興公営住宅25戸を整備したいと考えております。
発注方式は建物提案型買取方式とし、事業者の決定は簡易公募型プロポーザル方式といたします。
今後のスケジュールといたしましては、本日付けで事業者選定プロポーザルの公示を行い、提案書の提出を12月5日まで受け付け、12月19日には最終審査会を開催して事業者を決定し、建物の完成は平成30年2月を予定しております。
今後も、平成30年度の全戸数完成に向けて鋭意、事業の進捗(しんちょく)を図ってまいります。

3つ目は「東日本大震災釜石市教訓集「未来の命を守るために」の配布及び釜石市津波防災市民憲章(仮称)の策定にかかる意見募集について」であります。
資料3をご覧ください。
市では東日本大震災の悲劇を二度と繰り返さないために、被災者を主体とした検証委員会を設置し震災の検証を行ってまいりました。
その検証成果を市民の皆様に分かりやすく伝えるため、「津波から未来の命を守るための釜石の教訓」として取りまとめたところであります。
このたび、家庭や地域、学校、事業所などで津波から命を守る対策を考え行動するための資料として活用いただくため、教訓集「未来の命を守るために」を作成し、11月中に市内全戸および関係機関に配布することといたしました。
この教訓集では、市民の証言をもとに、「揺れたら、ただちに高台へ避難」「子どもを学校へ迎えに行かない」「命てんでんこで行動する」など、18の教訓を4つに分類しております。
また、未来の命を守るために大切なことを「10のメッセージ」としてまとめました。
この教訓を市民で共有することにより、今後とも防災に強いまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
次に、津波防災市民憲章の策定準備に向けた意見募集についてであります。
この憲章は、震災を経験した私たち一人ひとりが主体的、実践的に取り組むことが必要な行動規範を取りまとめ、市民総意の誓いとするものであります。
策定にあたりまして、「大震災を経験した私たちが二度と同じ悲劇を繰り返さないために、一人ひとりが取り組みたいこと、みんなで誓い合いたいこと」「どのような津波防災市民憲章を目指すべきか。今後の取り組みに期待すること」に関する意見を募集いたします。
募集案内は全戸配布する教訓集に折り込む他、第1庁舎の案内や各生活応援センターの窓口に備え付け、市ホームページ等で周知を図ってまいります。
また、意見募集の他、ワークショップなどを開催し、市民の皆様の思いがより結集した憲章となるように取り組んでまいります。

4つ目は「Airbnb社との観光促進に関する覚書の締結について」であります。
資料4をご覧ください。
民泊マッチングサービスを提供する世界最大手のAirbnb(エアー・ビー・アンド・ビー)社と連携し、釜石市における民泊事業の推進を図るため、観光促進に関する覚書を10月20日に締結いたしました。
Airbnb社は2008年にカリフォルニアで創業し、本社をサンフランシスコに置いております。
民泊を始め、宿泊スペースをオンラインで掲載・発見・予約できるマッチングサービスを提供する世界最大手であり、リオオリンピックの公式スポンサーにも選定されておりました。
現在、世界中で200万以上の物件がサイト上に掲載されており、190カ国34,000都市以上で展開され、利用者数は通算1億人以上となっております。
日本では47都道府県、全てを網羅しており、2月時点での北海道・東北エリアの物件登録数は、北海道993、青森13、秋田10、山形11、岩手23、宮城72、福島24となっております。
覚書は、釜石市とAirbnb社のそれぞれの専門的知見に基づいて、釜石市を訪れる日本国内外からの旅行者の観光促進のための協働体制を構築することを目的としたものであります。
具体的には、民泊の推進を始め釜石市のさらなる観光振興を図るため、潜在旅行者を釜石市に誘致するために協働すること、釜石市およびAirbnb社に適した時期および方法で釜石市の特色を打ち出すマーケティング・キャンペーンを実施すること、2019年のラグビーワールドカップを始めとする大規模なイベント開催時における釜石市への旅行者の来訪に対応するために、地域内外の観光関係者等とのパートナーシップを通じて既存および潜在的なホームステイの提供者に対し、Airbnb社を含む新たなインターネット・プラットフォームへの適応を促進するための基本的なトレーニングおよび物資を提供すること、必要に応じて非常用宿泊施設の提供にAirbnb社のホストコミュニティを活用する災害対応プログラムを策定し、釜石市の地域防災計画を支援すること、釜石市およびAirbnb社のソーシャルメディア、その他のコミュニケーション手段を通じて今回の覚書の認知度を向上させることが連携する内容であります。
今般、Airbnb社と覚書を締結したことによりまして、釜石市を始め三陸地域の観光を促進し、東日本大震災からの復興の加速化につなげてまいりたいと考えております。

以上をもちまして私からの発表を終わりますが、情報提供といたしまして11月のイベント予定をお配りしておりますのでご覧ください。

質疑応答

《土地区画整理事業に関する土地利活用意向調査の実施について》

質問:土地区画整理事業でいくと、隣の大槌でも非常に苦しんでいるんですけれども、今の段階の市長の肌の感覚として、土地利用、現時点で利用する計画がないのか、自分が住まないで売却したいとか、貸したいとかいう、そういう人たちがかなりいるというように市長は考えていらっしゃるんでしょうか。被災者と接する中で。

市長:今回の意向調査は、そこに住んでいなくて土地を持っていたという方の意向ですので、いわゆる被災した方の意向とはまたちょっと。もちろんダブっている方もいると思いますが。自分の家が被災して、その方が戻るかどうかというのは前にやっていましたから、そうではなくて土地だけ持っている方。だから、その土地をどう利用するのか、アパートを建てるのか、あるいは親族に譲るのか、あるいは商店とかお店とか事業に使うのかとか、そういった考え方をですね、お聞きしようということで出したものですので。おそらく、感覚的にはですね、やっぱり土地ができないうちに、あるいは周りの住宅ができないうちに自分で何かをするというふうに考えておられる方は少ないのではないかなと思います。ですから、街区ができて、街区というか宅地ができて、人が住み始めてから初めてその土地利用というものについて本格的に考えていく方が多いのではないかと思いますが。ただ、やっぱり、例えばアパート経営なんかなさっている方々なんかは自分の生活がかかっていますから、そうすると積極的にやっぱりアパート経営したりですね、何か事業したりというふうに活用しようと思っている方も中にはおられるのではないかと思います。その辺の意向、確認するための調査ですので。

質問:ここに書いてある対象地権者数というのは、その地権者の数なんですか。

市長:はい。

質問:想像以上にたくさんいらっしゃるので。

市長:これ、ダブってないんだよね。ダブっている。だからさっき言った、自分の家が被災した方とそうでない方も一緒ですから。ちょっと、分けてみればどのくらいの数字なの、分からないか。

質問:今回、これにあたっては、自分の、住んでいて被災された方も含まれているという。

市長:そうそう。要は空き地を持っていたので。自分の家の部分については、もうすでにやっていますが、空いている土地の利用ですので。

質問:住宅が建っていなかった土地については、地権者の数というふうに。

回答:これは地権者で、筆数だともっと。

質問:今の関連なんですけれども、この調査を踏まえてですね、土地の利活用を促すために、どんな支援策というのを今のところ何か考えていらっしゃるのでしょうか。

回答:今のところ、まだ支援策までは考えておりません。この意向調査をやったあとにですね、それを把握しながら、それを見ながらちょっと考えていきたいと。

質問:全体的にどんな状況かという、公表する考えはありますか。

市長:もちろん意向調査の結果は公表する。そもそも前の住宅再建の方の意向調査もまだ発表、やるって言っていて、今やっている最中なんですよ。それで12月でしたっけか、最終の取りまとめが、これじゃなくてね、住宅の方の。それもまだ発表していない中で、また次の調査ということですので、ちょっとこう、ズレてくると思いますが、いずれ調査したものについてはちゃんと発表しますので。

質問:その住宅の意向調査もまとまれば全体状況が発表されて、これがまとまれば次、次いでこの地権者のことも発表になると。

市長:はい、そうですね。

《只越復興住宅5号(仮称)の整備について》

質問:やや細かいことかもしれませんけども、新たにこの只越で入ろうとしている人の内の半分弱、半分くらいの方が浜町の方ですか、なるんですけれども、新たに整備する事業費というのはどのくらいかかるんですか。そしてさらに、2つ造ることによって前の方のやつはどうなるのか。ちょっと教えてもらっていいですか。

回答:はい、新規には新規なんですけど、あくまでも、浜町の復興住宅の一部を先行して整備するという考え方になります。なので、事業に関しては、浜町53戸の全体事業の中の一部を先食いするような形になるので。大体、今7億円から8億円ぐらいかなとは試算していますけども、提案次第ということもありますので。

質問:そうすると、全体としては膨らまないということですか。

回答:今の時点ではその考えですけど、ただ、先ほどから話が出ている意向調査の関係で、公営住宅を希望する方が増えてくるということであれば、一番最後に整備する形になるんですけど浜町が、調整しようとなって、そこで戸数の方が決まってくるのかなというふうに思っています。

質問:浜町側のスケジュールとしてはそうやって、10カ月でしたっけか、遅れて進んでいくという。

回答:浜町は、平成30年の2月の予定が10カ月遅れて12月ということに今なっていますので。それはそのとおりです。

質問:そもそもの、こういう対策を取る背景として、浜町地区の造成工事のスケジュールの関係もあるんでしょうけども、造成の遅れの要因というのは。

回答:はい、まちづくり協議会等でもお示ししておりましたけども、埋設物ですね。埋設物が今回、工事することによって使用しない埋設物等が多く出てきて、それの撤去とかに時間を要したとかですね。あとは電柱、あるいはNTT等の電柱の建て込みですね、調整とかですね、その辺でちょっと時間がかかったというところでございます。

《東日本大震災 釜石市教訓集「未来の命を守るために」の配布及び釜石市津波防災市民憲章(仮称)の策定に係る意見募集について》

質問:私も津波のときからおよそ6年間、ずっと釜石にいますけど、この資料見たときに素晴らしい資料だなというふうに思いました。的確につづられてまとめて。市長、避難訓練もこれまでも何回も行われている中で、もうすでに被災地でありながら風化、いわゆる避難意識に対しての風化みたいなものが、僕が見てとれるんですけれども、市長ご自身は今、この状況というのをどういうふうにご覧なっていて、それを打開するために一番、今度、何が必要だというふうに考えていらっしゃいますか。

市長:震災から5年が経過をしてですね、あの3.11を早く忘れたいと思っている方々もおられる、その気持ちも十分、分かりますが、われわれとしてはやっぱり3.11のあの記録と記憶は決して忘れてはならないし、その検証を踏まえて、二度と市民の誰一人として被害に遭わない、そういうまちづくりをしようということで、今日まで取り組んできました。避難訓練もやっておりますが、その避難訓練とともにそういう学ぶという、この3.11から何を学ぶのかということも大事だと。子どもたちは防災教育ということでやっていますが、大人のわれわれもですね、そういった意味では大人のための防災教育も必要だということで、端的にいうと学ぶということですが、そのために今回、検証委員の皆さんの協力をいただいて「未来の命を守るために」という冊子を作らせていただきました。中身は当たり前といえば当たり前のことなんですが、この言葉を絞り出すためにこの4年間、5年間かかりましたし、それからその裏付けとなる検証を踏まえてのものですので、ただ単に誰かの作ったものを書き直したというものではなくてですね、そういう時間と多くの方々の思いがここに込められているということでございますので、ぜひ、これを座右に置いてですね、津波の恐ろしさ、それから同時に避難行動の大切さ、あるいは命てんでんこ、そういった教訓というものをですね市民の一人一人が忘れないでいただきたいということでございます。一方では、そうはいっても人間ですから一日、一日忘れてしまうわけですし、その3.11を経験した人ですら忘れていくわけですから、次の世代はもっとこれは深刻になってくるということで、これをどうつなげていくかというのは非常に、われわれの課題です。ですから、さっき申し上げましたとおり、それを市民の総意の中で約束事として、みんなでこの市民憲章というものをつくってですね、風化をさせない、あるいは市民の誰一人として被害を被らないまちにするにはどうしたらいいかということをですね、毎日毎日、真剣に考えていくんだと、これは決して忘れてはいけないんだということをですね掲げていこうというのが、今、取り組んでいこうとしているものです。ただ、従って非常に難しいですね、黙っていても風化していくわけですから。市民憲章つくったからといって、それ風化しないのかということになりますから、そうならないようにするための工夫というのが大事になります。それがまさにこれからということですが、ですから今、担当者の方といろいろ話をしているのは、従前のやり方、例えば行政が何とか委員会をつくって何かやって、はい、できましたということではないだろうと。市民一人一人の責務の部分が関わってきますから、行政の責任と市民一人一人がやるべきもの、守らなければならない。ですから、市民一人一人がそういう自覚を持っていただくということが必要になりますから、そこら辺のもっていき方といいますかね、市民の主体的な市民憲章に向けた取り組みというものをどうつくっていくかということがこれからの課題になると思いますけども、いずれ、これは市民の責務です。自分で自分の命を守るためにはどうしたらいいかというのを、自分で考えて行動してもらうための憲章ですから、決して市がね、やってくれよということをお願いする文章ではないということですよね。ですから、今までにないものですので時間もかかるでしょうし、いろいろな議論もこれから出てくるんだろうと思いますが、逆にいうとそういう議論がやっぱり必要だと思います。そういうことで今回、渡した小冊子を各家庭に配ったということ、それを見ていただきながら家庭でよく話し合っていただきたいということ、それから市としてはそういう市民憲章的なものをつくってですね、市を挙げてこれを次の世代にも伝えていくんだと、そういう決意をしているんだということを伝えたいなと思っていました。ついでですが、その「未来の命を守るために」というのと、もう一冊あると思いますが、それは家庭には配らないんですよ、財源の問題もありますから。だけど、中身がね、いいんです。中身はそれも大事なんですよ。具体的な避難行動の在り方も大事ですが、やっぱり勉強するという意味では津波のありようというものをですね、やっぱりちゃんと覚えていただきたいし、また、次の世代にも、そのための証言集です。これセットなんです、本当は。セットだけど片っぽしか渡さないということなので、片っぽはぜひ、見ていただきたい。それは、これから生活応援センター、市のそういう施設に置いておきますので、ぜひ見ていただきたい。ぜひ、皆さんもアピールしていただいて、せっかく作ったものですからね、目に入らないと意味ないですので、一人一人ご覧になっていただくということが大事です。これから、学校でも事業所でもいろいろな団体等でも、これを活用しながら避難行動の在り方、それから3.11の風化というものをですね、防いでいきたいと思っております。

質問:若干、ちょっと関連ですみません。釜石市には直接関係ないかもしれませんけども、今のその記録の教訓とかいうふうに出て。すみません、宮城の大川小学校の地方裁判所の判決。予見もそうですけども、その場にいた、あの場合、学校ですけども、先生がその場で的確な判断をしなきゃいけないというようなことを厳しい形で言っているんですけども、まあ、学校だけに限らない話だと思うんですけども、市長としてはあの判決を見てどういうふうに受け止められましたか。

市長:判決については他の市のことですので、それについてコメントは控えさせていただきますけども、ただ、言えることは、まあ、われわれの方、鵜住居の防災センターも抱えていますので、ですから言えることは、行政の責任、それから市民といいますか、そういった住民の皆さんの責務というものがやっぱり明確でなかったということが、大川小学校だけじゃなくて一般論としてですね、やっぱり私たちとしてはそういったところをきちんとこう、明確に示していかなければならないのではないかということと、それからやっぱり限度があると。全ての、ただ1人として犠牲にならないようなまちづくりしていくんだということで今、話していますが、そうはいっても、じゃあそれ可能なのかっていうと、それは難しい問題だと。だけど、その努力はすべきだと、今われわれがやっているのはやっぱりその努力の部分ですよ、最大限、行政としてやれるところをどこまでやるのか。それから、市民として、住民として、自らの責任の中で自分の命を守るということについて、どこまでやっていけるのかということをですね、やっぱり突き詰めていかなければならない課題だと思います。ですから、法的な責任については裁判でそれ決めるんでしょうけども、われわれとしては行政としてやれるところはちゃんときちんとやっていかなくちゃないんだと、この責任感というものを痛切に持ち続けながら進めたいと思いますし、かといって住民の方もですね、行政が全てやるということじゃなくて、自分の命は自分で守るということについてもきちんと責任をもって対応していくという、そういう住民としての責務ということもですね、大事なんだろうなと、こう思っています。これは、一言で住民とか市民といってもですね結局、私も家に帰れば市民なわけだし、学校の先生だって市民なわけだし。あるときは学校の先生であり、あるときは警察官であり、あるときは市長であり、市の職員でありというようなことで、その場面場面で、その置かれている状況の中で果たさなければならないものっていうのは違ってくるわけですよね。消防団もそのとおりだし、いろいろな方々がおります。ですから、一概には言えないんですが、やっぱり学ぶというのは必要ですよね。消防団であれば消防団として何がやるべきことなのか、あるいは学校の先生なら学校の先生として何をやるべきものなのか、電車に乗っていても、タクシーに乗っていても、バスに乗っていても、じゃあバスの運転手はどうなんだと、乗客としてはどうなのかとか、いろいろなシチュエーションの中で考えていかなければならないことだと思います。ですから、そういった多様な場の中で自ら判断できる、行動が取れる、そういうことをですね、やっぱりこれから学んでいかなければならないのではないかなと、こう思っておりまして。ですから、学びということは、私は強調させていただきたいなと思っています。危機意識というのは学びから得られるものだと思います。何もしないで漠然として、ただその思いだけでもですね、それは身に付かないと思います。学んで初めて身に付くもの、これがこの危機意識だと思っていましたので、そういう意味ではまさに3.11を経験したわれわれがですね、そのことを全国に、あるいは世界に発信していかなければならない、まさにそういう責任、使命感というのがあるんだろうと思います。

以上

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住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
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