平成28年6月10日記者会見

公開日 2016年06月10日

更新日 2016年06月10日

平成28年6月10日記者会見結果

日時 平成28年6月10日 金曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成28年6月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1 平成28年6月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表[PDF:268KB]
    【資料No.2 平成28年6月釜石市議会定例会市長報告(予定)[PDF:16KB]
    【資料No.3 平成27年度 釜石市一般会計繰越明許費繰越計算書[PDF:172KB]
    【資料No.4 平成27年度 釜石市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書[PDF:121KB]
    【資料No.5 平成27年度 釜石市魚市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書[PDF:112KB]
    【資料No.6 平成27年度 釜石市水道事業会計予算繰越計算書[PDF:117KB]
    【資料No.7 平成27年度 釜石市一般会計事故繰越し繰越計算書[PDF:124KB]
    【資料No.8 平成27年度 釜石市下水道事業特別会計事故繰越し繰越計算書[PDF:111KB]
    【資料No.9 平成28年6月定例会提出 補正予算(専決処分)総括表【平成27年度】[PDF:116KB]
    【資料No.10 平成28年度 予算の概要と主要事業−6月補正予算−[PDF:28,463KB]
    【資料No.11 平成28年6月釜石市議会定例会 議案説明資料[PDF:4,494KB]
  2. 飲食店街再建プロジェクトについて
    【資料No.12 飲食店街再建プロジェクトについて[PDF:178KB]
  3. かまいし健康チャレンジポイント事業について
    【資料No.13 かまいし健康チャレンジポイント事業(平成28年度新規事業)[PDF:308KB]
  4. 釜石市空き家バンク制度の創設について
    【資料No.14 釜石市空き家バンク制度の創設について[PDF:386KB]
  5. 桜木町における保育事業者の選定について
    【資料No.15 桜木町における保育事業者の選定について[PDF:297KB]
  6. 聖学院大学 推薦指定校枠及び奨学金制度の新設について
    【資料No.16 聖学院大学 推薦指定校枠及び奨学金制度の新設について[PDF:361KB]
  7. 釜石大観音の「恋人の聖地」への選定について
    【資料No.17 釜石大観音の「恋人の聖地」への選定について[PDF:510KB]

情報提供項目

  1. 株式会社麻生と釜石市との工場立地に関する立地協定調印式について
    株式会社麻生と釜石市との工場立地に関する立地協定調印式について[PDF:74KB]

市長発言要旨

お忙しいところご出席をいただき、ありがとうございます。
本日は7つの項目について発表させていただきます。

1つ目は「平成28年6月釜石市議会定例会付議事件について」であります。
6月13日に招集する定例会に付議する事件は資料1の総括表のとおり34件で、内訳は報告7件、専決処分2件、条例13件、補正予算2件、その他の議案10件となっております。
条例の中では「旧釜石鉱山事務所管理条例の一部を改正する条例」を提出いたします。
旧釜石鉱山事務所は平成20年3月に市に寄贈され平成21年から一般公開しておりましたが、東日本大震災により一部が損壊したため一般公開を中止しておりました。
昨年度、耐震補強等大規模改修工事を実施し、展示レイアウトの変更などを終えましたことから6月30日にリニューアルオープンをする予定となっております。
改正内容についてでありますが、開館期間は4月1日から12月8日とし、冬季期間は橋野鉄鉱山と同様に12月9日から翌年の3月31日までは閉館とし、休館日は火曜日と水曜日とする予定であります。
また、施設の適切な維持管理のもと良好な状態で見ていただくことを考慮し、8月1日から入館料をいただくこととしたいと考えております。
なお、入館料に関しましては、市内小・中学生の教育の一環としての入館につきましては無料とすることも検討しております。
その他、議案の中では「釜石市営住宅等の指定管理者の指定に関し追認の議決を求めることについて」の議案を提出いたします。
指定管理者の指定につきましては地方自治法により議会の議決事項とされておりますが、平成26年6月定例会で当時、完成済みの市営住宅および復興住宅を管理対象として「一般財団法人岩手県建築住宅センター」を指定管理者とする議決を受けた以降に完成した復興住宅について、新たな議決を経ずに指定管理業務を実施させておりましたことから、このたび議決を経ていない復興住宅について、あらためて指定管理者を認めていただくものであります。
今後はこのようなことのないよう再発防止に万全を期し、適正な事務執行に努めてまいります。
次に今議会に提案する予算についてでありますが、平成27年度の繰越にかかる報告が6件、27年度補正予算の専決処分が1件、28年度補正予算が2件となっております。
27年度補正予算の専決処分は一般会計の繰越明許費補正および債務負担行為補正のみを計上しております。
28年度6月補正予算につきましては資料10の1ページをご覧願います。
今議会に提案する6月補正予算は一般会計、公共下水道会計の2件で、一般会計の補正額は45億4,700万円としたところであります。
補正予算の内容につきましては復興交付金事業の配分額と支出額との調整に係る補正のほか、一般会計の新規事業は8件、1億9,460万円ほどを計上しております。
主要な事業でありますが、まず、3ページの「新庁舎整備検討支援事業」は340万9千円で、新庁舎の建設に向けた具体的な検討を行うものであります。
同じページの「ラグビーワールドカップ2019国際交流員配置事業」は393万3千円で、語学指導等を行う外国青年招致事業を活用し、新たに国際交流員を配置して、ラグビーワールドカップ2019を見据え、外国語教育の充実強化等による国際感覚の形成や、外国人の受け入れ態勢の構築を図るものであります。
4ページの「戦没者忠霊塔修復事業費補助金」は100万円で、東日本大震災で倒壊、損傷した鵜住居地区の戦没者忠霊塔を修復する費用の一部を助成するものであります。
6ページの「橋野鉄鉱山誘客推進事業」は150万円で、世界遺産に登録された橋野鉄鉱山への来訪者をおもてなしの心でお出迎えするため現地ガイドを配置し、さらなる入込客の増加を促進するものであります。
7ページの「片岸沢川整備事業」は4,600万円で、片岸地区被災市街地復興土地区画整理事業区域から片岸沢川に排水される雨水管路が、県道吉里吉里釜石線の道路改良事業に伴って函きょの布設替えが必要となったため、JR山田線の復旧工事に合わせて横断函きょの整備を行うものであります。
併せて「不動沢川整備事業」は2,700万円で、こちらも片岸地区被災市街地復興土地区画整理事業に伴って不動沢川に排水される雨水管路のルート変更が必要となったため、JR山田線の復旧工事に合わせて横断函きょの整備を行うものであります。
8ページの「薬師公園整備事業」は480万円で、ロクシタンジャポン株式会社からの寄付金を活用し、薬師公園内の環境整備を行うものであります。
11ページの「漁港災害復旧事業」は1億700万円で、平成28年1月18日から20日にかけての冬期波浪により被害を受けた佐須漁港、大石漁港の生産・生活基盤を早期に復旧するものであります。
その他の主な事業につきましては、3ページ以降にまとめてありますので資料をご覧いただきたいと思います。

2つ目は「飲食店街再建プロジェクトについて」であります。
資料12をご覧ください。
当該プロジェクトにつきましては、フロントプロジェクト1の「商業と賑わいの拠点づくり」の一環として公民連携による施設整備に向けて取り組んでまいりました。
これまで平成26年2月に有識者、観光団体、飲食店街代表者などをメンバーとし「飲食店街再建を考える会」を開催したほか、飲食店主との意見交換会、アンケート調査、個別ヒアリング、事業説明会などを経て、本年2月に大和リース株式会社岩手支店と市有地を活用した飲食店街の整備に向けた基本協定を締結しております。
また、本年3月末には飲食店を対象に、再建支援パッケージなど新たな支援制度の説明会を開催し周知を図るとともに、市と大和リース株式会社岩手支店との合同で、テナント出店に向けた個別交渉を行ってまいりました。
施設の概要につきましては市有地約1,200平方メートルを活用し、軽量鉄骨造平屋建て、トイレ2カ所等を含む延べ床面積約320平方メートルで、被災事業者7店舗、新規事業者5店舗の計12店舗の入居を予定しております。
賃貸条件は近隣のテナント賃料なども参考に、被災事業者の再建支援という観点から被災事業者と新規事業者とは異なる賃料を設定することとしております。
今後のスケジュールにつきましては、6月末を目途に入居者と賃貸契約を締結した後、7月末に工事に着手し、忘年会シーズンを新飲食店街で迎えていただくため、11月末のオープンを目指して取り組むこととしております。
市民をはじめ釜石を訪れる多くの来訪者に親しまれ、釜石の食文化や新たな魅力を発信できる飲食店街となるよう、大和リース株式会社岩手支店および入居者とも十分に協議を重ねながら整備を進めてまいりたいと存じます。

3つ目は「かまいし健康チャレンジポイント事業について」であります。
資料13をご覧ください。
今年度の新規事業となります「かまいし健康チャレンジポイント事業」を8月1日からスタートすることといたしました。
当市におきましては、釜石保健医療圏の三大疾病による年齢調整死亡率が全国平均を上回っているため、健康寿命の延伸を市政の重要課題と位置づけ、各種検診の勧奨や健康教室、介護予防教室、減塩運動、公民館での健康づくり事業などを実施するとともに、保健師や生活支援相談員等による被災世帯等の見守りや心のケアなどに取り組んできたところであります。
「かまいし健康チャレンジポイント事業」は、健康寿命の延伸を図る取り組みの1つとして、健康でいきいきとした生活が送れるよう市が行う特定検診や後期高齢者健康診査、各種がん検診などの受診、市や県、医療関係団体等が主催または共催する健康に役立つ講演会や健康教室、各種スポーツ大会、健康イベント、さらに公民館事業などへの参加を促進し、生活習慣の改善や疾病の予防、早期発見、早期対応に自ら努める意識の醸成を図ることを目的として実施するものであり、これらの活動に参加しポイントカードにポイントを集めることで、特典としてポイントに応じた商品券と交換することができるものであります。
市が行う検診や公民館事業等では、市民の皆様が本事業に参加しやすくなるよう会場や日時などの実施内容を工夫することで多くの市民の積極的な参加を促し、生活習慣の改善機会の拡充に努めてまいりたいと存じます。
被災された方々がいまだ仮設住宅で生活されている現状の中で実施いたしますことから、被災された方や高齢者に地域の皆さんで声を掛け合い、励ましあうなどのご配慮をいただきながら行政と住民とが一体感を持って取り組んでまいりたいと思います。

4つ目は「釜石市空き家バンク制度の創設について」であります。
資料14をご覧ください。
全国で空き家が社会問題化する中で、当市でも市内に流通する住宅物件が少ないことが課題となっておりましたことから、このたび市内の空き家情報を収集し、利用可能な空き家の情報を発信する空き家バンク制度を創設することといたしました。
制度の具体的な内容は、空き家の所有者から空き家を登録していただき、その情報をホームページで公開するとともに、市内で空き家をお探しの方にも空き家バンクへの利用希望者の登録をしていただき、空き家バンクに掲載された物件について利用希望者から問い合わせがあれば、市が利用希望者と空き家所有者をマッチングいたすものであります。
その後の契約に関わる交渉や事務につきましては、専門の宅建業者に仲介を依頼し、所有者と利用希望者および宅建業者の3者で契約成立に向けた交渉を行っていただきたいと存じます。
今後、空き家バンク制度の立ち上げから運用までには関係者、関係団体との調整を要しますが、7月からの運用開始を目標に空き家バンク制度を整備してまいりたいと存じます。
この空き家バンク制度により、市内に存在する空き家の利活用や中古物件市場の活性化を図り、当市への移住定住の促進および市民の住み替え需要の充足を目指してまいります。

5つ目は「桜木町における保育事業者の選定について」であります。
資料15をご覧ください。
待機児童の解消を図るため平成26年度以降、市ホームページを活用して小規模保育事業所の事業者を募集するなどして、これまで3カ所の小規模保育事業所、1カ所の公私連携型保育所の開設に至り、定員にして74人の増加を図ってまいりました。
しかしながら当市の待機児童は、この6月1日現在で8人となっており、待機児童の解消には至っておらず、加えて小規模保育事業所を卒園した児童の受け入れ先の確保という新たな課題も出てきております。
このような中、桜木町の市有地を活用して保育事業者を誘致するため、4月6日から28日までの期間で保育事業者を募集いたしました。
その結果、札幌市に本社がある株式会社プライムツーワンから応募があり、5月27日に「桜木町における保育事業者選定委員会」を開催し、同社から説明を受け委員5人が評価をした結果を基に同社を選定したものであります。
事業計画によりますと、定員60人の認可保育所を整備しようとするもので、入所対象年齢は生後2カ月から5歳まで、開園時間は午前7時から午後6時まで、一時預かり保育、延長保育も予定し、施設長、主任保育士の他、保育士など計19人の職員体制を見込んでいるとのことであり、来年度からスタートできるよう岩手県および株式会社プライムツーワンと協議を進めてまいります。
なお、事業予定地につきましては、土地の無償貸付けに関する議案を今議会で審議いただくこととしております。

6つ目は「聖学院大学推薦指定校枠及び奨学金制度の新設について」であります。
資料16をご覧ください。
聖学院大学では当市との連携協定に基づき、平成29年度以降の入学にかかる推薦指定校枠と給付型の奨学金制度を新設されましたので紹介をさせていただきます。
今回、新たに釜石高校と釜石商工高校を推薦指定校に指定していただくとともに、推薦指定校枠を利用して入学する当市出身者を対象として毎年、両校から1名ずつ入学金の免除と、毎年の学業成績等の審査を経て最大で在学4年間の授業料の半額免除が受けられる給付型の奨学金制度を新設していただきました。
聖学院大学との連携協定を結んでいる自治体は埼玉県上尾市、さいたま市、春日部市、釜石市の4市ですが今回、連携協定に基づいて奨学金制度を設けるのは初の試みとなります。
聖学院大学には震災以降さまざまな復興支援活動を行っていただいておりますが、今後とも発展的に連携を深めてまいりたいと考えております。

7つ目は「釜石大観音の「恋人の聖地」への選定について」であります。
資料17をご覧ください。
4月1日付けでNPO法人地域活性化センターが運営する「恋人の聖地」に、当市の「釜石大観音」が選定されました。
同センターでは、少子化対策と地域の活性化への貢献をテーマとした観光地域の広域連携を目的に「恋人の聖地プロジェクト」を展開し、2006年4月からは全国の観光地域の中からプロポーズにふさわしいロマンティックなスポットを「恋人の聖地」として選定し、地域の新たな魅力づくりと情報発信を図るとともに地域間の連携による地域活性化を図っております。
去る5月19日には東京都内で恋人の聖地選定委員のファッションデザイナー桂由美さんや、華道家の假屋崎省吾さんらの出席のもと銘板授与式が開催されました。
恋人の聖地には全国で137カ所が選ばれており、釜石大観音の認定は県内では4カ所目となります。
今後は釜石大観音を中心に市内外の関係団体との連携・協力体制を構築しながら、全国的な統一ブランドによる情報発信や未婚男女を対象とした交流イベントの実施など、市内への誘客促進やにぎわいの創出、少子化対策に資する取り組みを展開してまいりたいと考えております。
今回の釜石大観音の認定にあたりましては申請者が釜石市、管理運営主体が釜石大観音となりますことから6月29日、午前11時から市長室におきまして、釜石市から釜石大観音に対する銘板授与式を改めて開催させていただきますので、報道機関各位におかれましては当日の取材についてよろしくお願いをいたします。

以上で私からの発表を終わりますが、情報提供といたしまして来週13日、午後4時から市長室で行う「株式会社麻生と釜石市との工場立地に関する立地協定調印式について」の資料を配付しておりますので、こちらの取材につきましてもよろしくお願いをいたします。

質疑応答

《平成28年6月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:ラグビーワールドカップ2019国際交流員配置事業についてお聞きしたいんですけれども、今回来られる方はどういう方ですか。ご年齢や、あと今までの経歴。あと、1年間とあるんですけども、2019年まで継続的に入ってくるような事業なんですか。

回答:これにつきましてはですね、オーストラリアの女性の方、24歳の方ということで、1年間の配置期間となりますけども、最長5年間まで更新ができるということになっておりまして、資料にありますとおりですね海外への情報発信とか、あるいは外国の方への対応、あるいは英語ボランティアの育成とか、市民とか職員の英語指導、そういったところでですね、ご活躍いただきたいと考えております。

質問:日本語は話せる方。

回答:日本語は話せる方です。1年間ですね関西の大学に在席したことがあるということで、日本語も英語も堪能な方というふうに聞いています。

質問:今は何か職業に就いているというわけではなく。

回答:ではないですね。

質問:指定管理者の指定に関し追認の議決を求めるということなんですが、結局2年くらい復興住宅の指定管理者というのを、これは議決をしないで自動的に建築住宅センターにしていたということ。

回答:はい、26年度6月議会におきまして、当時完成していた市営住宅、あと復興住宅につきまして指定管理ということで岩手県建築住宅センターに指定管理をしておりました。その後ですね、基本協定を結びまして年度協定で毎年度、指定管理を行っておりますので、その26年6月議会のとき以降に完成した復興住宅につきまして、指定管理の議決を経ていなかったということになります。

質問:それはじゃあ、センターを相手に年度の協定を結んでいたために、その協定の年度ごとに更新する中でどんどん追加していったということですか。完成するごとに。

回答:そうですね。毎年度、完成する復興住宅を見込んで年度協定を結んで事務は行っておりました。

質問:本当は、やはり議決が必要だということで、今回、改めて。

回答:そうですね、はい。

質問:手続き的には問題があったということで。これはその、ちょっとあれですけども、これが発覚したというですかね、経緯というのはどういうところですか。

回答:今回、新たに復興住宅が完成しておりますので、市営住宅の設置条例の中で完成する時期を見据えて議会の方に提案しておりました。今回、6月議会で新たに完成する復興住宅を指定、市営住宅条例の改正、設置条例で提案するときにですね、指定管理に関しまして26年6月議会以降の、先程、繰り返しになりますが、完成したのが指定管理の議決を受けていなかったことが判明いたしましたので今回、追認という形で議決を受けるために提案するものです。

質問:ちょっと、市長としては、これはやっぱり原因というか、やはり問題があったという、その辺のそういう認識というのはどう。

市長:震災から5年が経過しているわけですけど、この間、業務が非常に多くなっておりますし、また、職員も派遣職員等も含めてですね、いろいろな職員の協力の中で今日まで仕事をしてきたわけです。そういう意味では、今回こういった、あとになって手違いといいますか、発見するということは今回初めてだったと思うんですけども、そういう意味で何といいますか、本来であれば1つ1つの事業の中できちんと精査しながら取り組んでいかなければならない部分だったかと思いますが、その辺の管理監督といいますか、そこが不適切だったということでございますので、あらためて担当者にはその旨きちんと伝えながらですね、二度とこのようなことがないように、再発防止に強く注意をしたところでございます。これは多分1つのいいモデルといいますか、他でも、もしかしたらこういう事例があるのではないかということだろうと思いますので、これを契機にですね他の部署においてもそういった手続き上の瑕疵がないかどうか、あらためて検討していただくように注意勧告したいと思っております。

質問:議案の関係で、この薬師公園の環境整備、具体的には何を。

回答:薬師公園の整備事業につきましては、ロクシタンジャポン様から寄付金をいただくことになりましたので、その前段で釜石に桜を植える会から桜の植樹をしたいという話がありますので、植樹をするために老木の伐採とかですね、枝払いとか雑草とか草刈りとかですね、それに合わせて防犯灯のリニューアル工事とか、その辺も合わせてやるというような内容です。

《飲食店街再建プロジェクトについて》

質問:すみません。全体の数を見て被災事業者の7店舗という数字、印象としては非常に少なかったなというのがあるんですけども、その辺をどういうふうに認識されているのかというのと、一方でそうするとやっぱり鈴子にあるお店ですね、移らない店舗が出てくるのではないか。そうすると長く利用したいとかですね、そういう要望が出てくる可能性もあるんですけども、その辺りの対応はどうされるんですか。

回答:この7店舗につきましては再三、説明会を行ってきたところでございますので、今現在では現状からうかがうには妥当な線かなと思っておりまして、引き続きいろいろな支援策を用意しておりますので、再建の数に関しては増えるようには頑張ってまいりたいと思っています。

質問:まだ増える余地はあるんですか、建物としては。

回答:今回の12店舗の関係でございますけども、2階に3店舗、余裕をもって開業までの間、さらに開業後も引き続き入っていただけるようにというのは考えてございます。あと、移らない方いらっしゃるんじゃないかということですが今回、鈴子44店舗のうち7店舗でございますけど、廃業されるといったご希望の方も多くて、29年度末までですよといったことについては契約更新の際に十分ご理解をいただいておりますので。新たなといいますか、また別の方法で再建を考えておられる方もいらっしゃるのでトータルで再建の方、1軒でも増えるように引き続き頑張っていきたいと思っています。

質問:よろしいですか、1個だけすみません。表を書いていただいているんですけども、この7店舗というのはここに書いてある業態でいくと居酒屋、何とか、そういう数できるのですか。

回答:そうですね、大型居酒屋さんですけども、今そこにある方ですので。

質問:居酒屋7、全て7でいいのか、それとも小料理屋というのもこれは被災店舗なのか。

回答:小料理屋は18坪1つですので、これは被災店舗。

質問:被災店舗。あと居酒屋6で計7になる。

回答:食堂もあります。

質問:食堂も。

回答:居酒屋と食堂と小料理屋で、並んでございます。

質問:居酒屋5、食堂1みたいな感じですか。

回答:そうですね。はい。

質問:あと1点だけごめんなさい。被災店舗と新規店舗の家賃が違うということなんですけども、新規店舗はどのくらいになるのでしょうか。

回答:これはまだ契約前ですので具体的には数字ございませんけども、大体被災店舗よりも1,000ないし2,000円の範囲内で高いとお聞きしています。

質問:この7つの被災店舗のうち、いわゆる呑ん兵衛横丁からこちらに希望していらっしゃる方というのは、どのくらいいらっしゃるのかということが1点。あともう1点、先だってオープンしたタウンポート大町に入居されている方々は、確かグループ補助金を活用して再建を果たされたと思いますけれども、この被災7店舗の方々はグループ補助金を活用なさっているのかどうか。この2点を教えてください。

回答:呑ん兵衛横丁に関しましては今、12店舗で経営していただいているんですけども、今回 、入居希望ある方は3店舗ございます。残りの方のうち1店舗は別な形態での再建をお考えになっていて、8店舗の方は大方廃業もしくはまだ迷っていらっしゃるという方もございまして、引き続き可能性を探っていきたいと思ってございます。タウンポート大町につきましてはグループ補助金ですが、今回はグループ補助金お使いになられる方がいらっしゃらないので、再建支援パッケージの方での支援を考えてございます。

質問:そうするとグループ補助金に関しては、この業者の方々は使わないという、業者側の意向であったということですか。

回答:グループ補助金ですね、使いたくてもあまり補助金の額が出ないとか、被災前の財産がマックスでございますので、テナント入居で入った方はほとんどもらえないというものが前提にあるものですから。それで、そこを埋めるために再建支援パッケージを作りましたので、今回そちらの方を皆さんお使いになると思います。

質問:再建支援パッケージとグループ補助金というのは、どのくらいの差があるのでしょうか。

回答:再建支援パッケージの方は上限50万円の2分の1、対象経費はほとんど、再建のためなら何でも良い状態で作っています。グループ補助金については、マックスは震災前に自分の持っていた財産、それの評価額が前提、上限で、数は補助率4分の3でございますけども、さっきも言ったとおりテナントの場合は上限が小さくなるということでおそらく、基本的にグループ補助金使える方はパッケージ使えませんということにしておりますけども大体同じくらいの、テナントに関しては、もしくは再建支援パッケージの方が少し有利かなという程度の位置づけだと思います。

質問:あともう1点だけ。この記者会見の資料の中にも「訪れる多くの来訪者に親しまれ、釜石の食文化や新たな魅力を発信できる」ということが書いてありますが、従来それはやっぱり、これまでの中で呑ん兵衛横丁という1つの大きな看板が、大きな釜石のそういう役割を果たしてきたものではないかなと思うんですけれど、新しくできる飲食店街の名称というか看板とかですね、まだここには書いてありませんけれども、呑ん兵衛横丁という名前を引き継ぎたいというふうに市としては考えていらっしゃるのかどうか、そこだけ教えてください。

回答:決め方も含んで今まさに、今度入居される方と事業者と市と話し合い重ねているところでございますけども、いずれ前提条件はございませんが、呑ん兵衛横丁という名前もそうですが、その呑ん兵衛横丁が果たしてきた役割、これの一部分でもいいから今度の新しい飲食店街になっていくんだという意気込みで皆さん頑張っていらっしゃるので、ネーミングについてもその辺、踏まえて、その呑ん兵衛横丁ということも選択肢としては除外しませんが十分円滑にですね、そういった話し合いにできるようにして、皆さん親しめる名前を問題なく付けたいと思っています。

質問:ちょっと確認なんですけども、再建支援パッケージを使うというのは被災7店舗全部がそうだという。

回答:被災7店舗だと、事業者の。

質問:事業者の方が使うという。

回答:はい。

質問:新規の方もなんとか使えるように。

回答:新規の方はお使いになれない。

《かまいし健康チャレンジポイント事業について》

質問:非常に細かいことなんですけども、ポイントカードか何かを市民全員配布されるのですか。それとも申請して受け取る形なんですか。

回答:はい、ポイントカードはですね、生活応援センターとか保健福祉センターとか、あるいは多くの関係課の窓口に置いて自由に取れるようにしたいと思っております。あとは、広報紙に見本のポイントカードを掲載して広報したいと思っておりますので、その中にもこういうところで置いておりますので自由にお持ち帰りいただけますということで、周知をしたいと思って、できるだけ多くの方に配布したいと思っています。

《釜石市空き家バンク制度の創設について》

質問:すみません。このバンクそのものは、運営は市が直接やるのでしょうか。あとそれと、ある程度いろいろ調べていらっしゃると思うんですけども今、釜石市内の空き家というのはどのくらいあるのでしょうか。

回答:はい、運営に関しては市が行うということになります。それから数の方ですが実際、正確な数というものはですね、今後の調査ということになります。今年度は市としてですね、市内の空き家がいくつあるかというのを調査したいと考えております。

質問:空き家は基本、賃貸でもあるし、売却でもある、どっちもあるんですか。

回答:そうです。

市長:あれ、前に調べたときの数があったじゃない。

回答:それを正確かどうかという議論があってですね、今回再度、正確な数字を把握しようということになります。

市長:でも、その粗々のところで大体どのぐらいあったから、こういう制度を作ろうとしたわけだから。

回答:24年度に調査したのでは1万1,288戸中、397戸空き家が。3.5%という数字をとっています。これは行政連絡員の方にやってもらったものです。

市長:粗々での、外から見た感じでの空き家ということで、300ぐらいだったということで、今度さらにそれを精度を高めて、具体の対策をこれからやっていこうということで、今スタートすることにしていますね。

質問:これ全部、1戸建てなんですか。アパートとかじゃないですよね、全部。

回答:基本的に建物を選別するようなことは考えていません。ただ、基本的にはやはり1戸建ての方が主になるんだろうなとは思っていますが。

質問:すみません、これ、登録も含めて7月中旬からなんですか。登録は先に受け付けるという形ですか。

回答:いえ、制度そのものは7月ですので、登録受け付けも7月からとしたいと思っていますが、ただ、スタートに合わせてですね、今、それこそ職員が足で稼いだ件数が何件かあるので、そちらに関して所有者の意向を確認して、できれば何件かはそこに計上というか、空き家こういうのがありますという情報はあげたいなと思っていました。

質問:よく、所有者が市外にいるので、空き家バンクを創設してもなかなか登録が集まらないというところあるかと思うんですけど、そういうのに対応するような何か工夫というか、そういうのはあるんですか。

回答:いや、これは本当に職員の汗で稼ぐしかないなと思っています。

《聖学院大学 推薦指定校枠及び奨学金制度の新設について》

質問:他に、他のどっか大学でこういうことをやっている、釜石高校と釜石商工に対して。

市長:給付型というのは初めてです。

質問:推薦指定校というのも。

市長:いや、それは各学校で選ぶと思いますよ。

山崎副市長:ただ、被災直後にですね、各大学でそれぞれ被災者の方々に対しての、学生さんに対しては支援したというふうには聞いていましたけど。数は全体で押さえていません、うちの方はす。

質問:こういう給付支援制度を作られたのは、多分釜石市にとってこの大学が初めて。

山崎副市長:そうですね、限定した形で。

市長:大学がやるのは初めて。震災後、いろいろなNPOさんとかが被災した方々のために、大学に入学するための給付は今でもやってきている団体がたくさんありますが、大学が自ら創設したのはこれが初めて、釜石が関わっていますよという。

以上

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 広聴広報課 広聴広報係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8419
FAX:0193-22-2686
備考:問い合わせメールはこちら

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