平成28年2月26日記者会見

公開日 2016年02月25日

更新日 2016年02月26日

平成28年2月26日記者会見結果

日時 平成28年2月26日 金曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成28年3月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1 平成28年3月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表)[PDF:296KB]
    【資料No.2 平成28年3月釜石市議会定例会議案等説明資料[PDF:5,965KB]
    【資料No.3 平成28年3月釜石市議会定例会付議案件資料[PDF:622KB]
    【資料No.4 平成28年度予算の概要と主要事業[PDF:36,403KB]
    【資料No.5 平成27年度予算の概要と主要事業−3月補正予算−[PDF:615KB]
  2. 釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について
    【資料No.6 釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について[PDF:120KB]
  3. 釜石市復興事業調整会議及び住宅・宅地供給計画の進捗管理について
    【資料No.7 釜石市復興事業調整会議及び住宅・宅地供給計画の進捗管理について[PDF:131KB]
  4. 復興公営住宅整備事業(東部地区買取事業)の工程について
    【資料No.8 復興公営住宅整備事業(東部地区買取事業)の工程について[PDF:3,897KB]
  5. 緊急雇用創出事業に係る返還金の対応について

情報提供項目

  1. 『釜石のこれまでと、これから。』

市長発言要旨

お忙しいところご出席をいただき、ありがとうございます。
本日は5つの項目について発表させていただきます。

1つ目は「平成28年3月釜石市議会定例会付議事件について」であります。
2月29日に招集する定例会に付議する事件は資料1の総括表のとおり65件で、内訳は報告4件、条例23件、平成27年度補正予算3件、平成28年度当初予算9件、その他の議案25件、人事案件1件となっております。
条例の主なものといたしましては、新婚世帯などの住宅確保を目的とした定住促進住宅を設置しようとする「釜石市定住促進住宅条例」の制定であります。
この条例のほかに雇用促進住宅上平田第二宿舎取得の議案も提出いたしますが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用促進機構が所有する雇用促進住宅2棟、計80戸を購入し、新婚世帯や子育て世代の定着、釜石へのUIターン者の誘致、水産加工業等への外国人研修生の受け入れ、岩手大学水産系学科関係者の生活等において課題となる市内での住居の確保を図ってまいりたいと考えております。
それから、橋野鉄鉱山の見学有料化に関しましては、今は検討段階でありまだ決定したものではありませんので、今議会に条例案を提出いたしません。
見学有料化につきましては、その要否も含めて今後も引き続き検討してまいります。
平成28年度予算につきましては、一般会計のほか国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、魚市場の各特別会計および水道、公共下水道、漁業集落排水、農業集落排水の各事業会計となっております。
資料4の「平成28年度予算の概要と主要事業」1ページをご覧願います。
一般会計予算は対前年度比273億7,200万円、26.5%の減で、予算額を757億5,400万円として編成いたしました。
特別会計および企業会計は、お手元の資料を参照くださいますようお願いいたします。
なお、平成28年度予算から公共下水道、漁業集落排水および農業集落排水事業は、国からの要請に従いまして企業会計化しております。
続きまして4ページをご覧ください。
平成28年度一般会計予算の歳出を性質別で分析いたしますと、投資的経費が対前年度比238億円、30.7%減の537億円で、予算額の70.8%を占めております。
併せて6ページをご覧願います。
平成28年度は復興まちづくり基本計画「中期」の最終年度と位置付けておりますが、事業の進展によりまして当初予算はピークを過ぎ、前年度の予算額を下回るものの本格復興推進のため投資的経費は537億円とする積極予算として編成しております。
一般会計予算額758億円のうち震災対応予算は580億円、通常予算は178億円でありますが、主要な震災対応予算といたしましては「災害復興公営住宅建設事業」に121億円、「土地区画整理事業」に66億円、「学校等建設事業」に78億円、「海岸施設災害復旧事業」に35億円を計上しております。
この4事業の予算額で300億円となり、震災対応予算580億円の半分以上を占めております。
また、平成29年度の完成を目指して、こども園の整備に2年間の債務負担行為として11億円を計上しております。
震災対応以外の通常予算には、釜石市土地開発公社の実施する用地の取得造成に対し費用の一部を助成し、用地分譲を円滑に進めようとする「工場用地取得支援事業」に3億円、世界遺産登録を契機に施設の大規模改修を実施する「鉄の歴史館改修事業」に1億800万円、希望郷いわて国体の開催にかかる経費として「いわて国体開催事業」に1億5,600万円など、希望や可能性を追求した取り組みに対し予算を計上しております。
さらに子育て支援として、県下一斉に8月から就学前児童および妊産婦に対する窓口払いの軽減を実施することに加えまして、当市では現在、小学生までを対象とする医療費助成を10月から中学生まで拡充することにいたしました。
そのほかの主な事業につきましては8ページ以降をご覧願います。
なお、平成28年度末の市債残高につきましては前年度比で10億円、4.6%の増となりますが、7ページの「資料4 市債残高の推移」にもございますとおり、前年度比では住宅使用料で全額償還する復興公営住宅債が14億円、70.0%の増、また、普通交付税の基準財政需要額に全額算入される臨時財政対策債が1億円、1.4%増のなか、その他市債は6億円、5.0%の減となります。
平成28年度予算では、復興住宅債を除いた市債発行額は元金償還金の75.7%となり、健全財政の堅持に努めているところであります。
次に、平成27年度3月補正予算は一般会計、下水道会計および漁業集落排水会計の3件となっております。
資料5の「平成27年度3月補正予算の概要と主要事業」をご覧願います。
一般会計の補正額は48億5,200万円減額し、補正後の予算額を1,049億1,800万円としたところであります。
補正予算の概要は3ページ以降の一覧をご覧ください。
今般の一般会計の補正予算は、今年度執行の見込みがなくなった事業の減額の他、各種基金への積立金などを計上しております。
9ページに記載のとおり、翌年度への繰越明許費として31事業137億円を計上しております。先に申し上げました平成28年度予算額758億円と今年度の12月補正予算、3月補正予算で計上した繰越明許費182億円を合算いたしますと、実質的な一般会計の当初予算額は940億円となります。
なお、平成27年度につきましては予算額が1,031億円、前年度からの繰越額が199億円でしたので実質的な当初予算額は1,230億円でありました。
平成28年度への繰越額は確定しておりませんが、現時点において実質的な平成28年度の一般会計の当初予算額は、平成27年度を290億円下回っておりますので、復旧・復興は折り返しの局面を迎えているものと考えております。

2つ目は「釜石市東日本大震災犠牲者追悼式の開催について」であります。
資料6をご覧ください。
東日本大震災から5年目となる3月11日、午後2時30分から釜石高校第一体育館におきまして市主催の追悼式を行います。
式では同時刻に行われる国主催の追悼式の模様も中継をいたします。
ご遺族の皆様には案内状を送付しておりますが、どなたでも参列できますので多くの方にご臨席をいただき、震災で犠牲になられた方々を追悼するとともに、鎮魂の想いを新たなまちづくりの出発点として早期復興に市民を挙げて取り組むことを誓いたいと存じます。

3つ目は「釜石市復興事業調整会議及び住宅・宅地供給計画の進捗管理について」であります。
資料7をご覧ください。
市が実施している復興事業について、さらなる進捗(しんちょく)管理の徹底を目的とした「釜石市復興事業調整会議」を設置するとともに、住民の皆様に自力再建宅地の造成工事および復興公営住宅の建築工事の進捗状況をお知らせするため、「住宅・宅地供給計画進捗管理表」を発行いたします。
「釜石市復興事業調整会議」は、事業者との工程管理の場として毎月開催し、工事の進捗状況の確認および諸課題の検討を行うものであり、 この調整会議で確認した進捗状況につきましては、計画工程に対する工事の進み具合が分かるように計画工程および実際の工事の進捗状況を記載した「住宅・宅地供給計画進捗管理表」にまとめ、平成28年4月より2か月に1回、広報かまいしに折り込んで配布をいたします。
この取り組みにより、復興事業の進捗管理と市民の皆様への進捗状況の周知を図ってまいります。

4つ目は「復興公営住宅整備事業(東部地区買取事業)の工程について」であります。
資料8をご覧ください。
先般、行われた「釜石市復興事業調整会議」におきまして、大和ハウス工業株式会社岩手支店から東部地区復興公営住宅における現段階での完成予定年月の変更見込みの報告がありました。
報告を精査した結果、完成予定が30日以上の変更となる見込みの地区は5地区となり、それぞれの完成予定年月の変更と日数は大町1号が平成28年2月から平成28年4月の60日、天神町が平成28年3月から平成28年5月の60日、大只越1号が平成28年5月から平成28年6月の30日、只越2号が平成28年6月から平成28年9月の75日、大町3号が平成28年10月から平成29年3月の150日が見込まれることとなりました。
この変更に係る入居予定者への説明につきましては、1月末に大町1号と天神町の2地区を実施しておりますし、残る大只越1号、只越2号、大町3号の3地区の住宅につきましても今後、早々に説明を行うこととしており、入居予定者の方々に対しまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。
なお、今後は「釜石市復興事業調整会議」を定期的に開催し、さらなる適切な進捗管理に努めてまいります。

5つ目は「緊急雇用創出事業に係る返還金の対応について」であります。
緊急雇用創出事業に係る株式会社DIOジャパン関連子会社への最終報告および決算検査報告について平成27年11月、それぞれ厚生労働省および会計検査院から公表されたところであります。
当市におきましては、会計検査院から総額659万9,856円が返還対象となる不当額と指摘され、これまで関係7市町および岩手県とその対応について協議してまいりました。
これらを踏まえまして当市では、指摘された不当額について3月補正予算案に所要額を計上したところであり、年度内の返還に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

以上で私からの発表を終わりますが、情報提供といたしまして3月19日から21日にかけて開催される「釜石のこれまでと、これから。」の資料を配付しておりますので、ご覧いただきたいと思います。

質疑応答

《平成28年3月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:新年度予算に込められた思い、新年度をどのような1年にしたいか、復興をどういうふうに進めていきたいか。

市長:はい。さっきも申し上げましたとおり、まずは復興事業の中期3年の最終年ということでございますから、まずはこの復旧・復興の大きな山場を迎えているということから、事業の進捗が徹底されるようにこの28年度の予算の中で、その思いを強くしたところであります。あわせて、そうですね、懸案でありました市民の皆さんの健康づくり。それから独居老人世帯も増加している傾向にありますから、そうしたお年寄りに対する見守り体制の構築ということで、従前から包括ケア推進本部というものを立ち上げてまいりましたけども28年度はですね、そういう意味で本格的にそうした事業が展開されるように努めていきたいということであります。

質問:すみません。橋野鉄鉱山の有料化のところで確認をさせていただきたいですが、確かにいろいろな検討会で賛否があったかと思うのですが、基本的には3月議会に出そうかな、みたいなお話だったと思うんですけど、それをあえて今回、検討をまだ継続するということだと思うんですけども、そういう判断をされたその理由というのをちょっと詳しく教えていただきたいのですが。

市長:これは世界遺産登録検討委員会でしたか。委員会に世界遺産登録推進室としての考えの一つとして入場料を取ると、見学料を取るという案を一つの考えとして提案したわけでして、最初からそういうものをやるという前提じゃなくて、こういう考えもありますよと。それについて委員の皆さんどうですかというつもりでお諮りをしたものだったのですが、それがちょっと大きく新聞に載ってしまって、なんか先に見学料を取るという前提で物ごとが進んできたというように受け取られたところがあったと思うのですが、実際は違うわけでして。委員の皆さんからさまざまな意見をもらおうという前提でお諮りをしたものです。もちろん委員会の中でも賛否両論ありまして、取った方が良いと、あるいは金額はこのぐらいが良いとか、という方もおりましたけども、もちろん反対する方もおられたということでございまして。そういう意味で、まだまだ議論の熟度は高まっていないというところから、もう少し庁内での検討をしながら、またその検討委員会の方にもお諮りしながらこれからも精査していこうという考え方でございまして。これはまだ、取るということを前提にしてはいません。

質問:あの、結論を出す時期のなんか、期限とかも特に設けてないという理解でよろしいですか。

市長:うん、特にありません。前回やったのは冬季間休業しているものですから、もしやるとすれば、この春からというのが1つ、1番、直近の時期だということからお諮りをしたわけなので。別にこだわっているわけではありませんので、これからさらにいろいろと議論を重ねながらですね。ただ、結論からいうとトイレの改修とかですね、さまざまな事業あるいはニーズに対応していくための財源確保というのは、どっちに転んでも必要なわけですから、もし一般財源の中で確保ができないということになれば、当然そういった道も攻めていかなければならないというのは事実でございます。

質問:じゃあ、すみません、関連なんですけども。そうすると今年4月からまたビジターセンターというかインフォメーションセンターをオープンして本格的な観光が始まるんですけど、来る人は来るんですけども最初はもう、現状のままというか無料で。

市長:無料ですね。

質問:有料化は間に合わないということですね。

市長:はい。いずれにしても有料化になると議会案件ですから、議会にかけなくちゃいけないので、少なくても当初予算には載ってないわけですから無理です。

質問:あと、すみません。当初予算の関係の、おとといその、飲食店街の再建のあったかと思うんですけども、テナントへの事業者への補助金というのが入ったんですけども、市長としてその中心市街地の再建に繋がるという、どのようにお考えでしょうか。どのように使ってもらうというかですね。

市長:そうですね、まあ今回ダイワリースさんとの連携協定を結ばせていただきました。これは今、仮設で飲食店を経営している方々に入居していただいて、一刻も早く本格的な事業の展開をしていただくということと、あわせてこのフロントプロジェクトの1のにぎわいの拠点の整備の一角を占めておりますから、そのフロントプロジェクトの1の整備に資するという点から展開させてもらったものであります。基本的には仮設で事業をしている方々が、1人でも2人でも多くの方がですね、事業展開をするにはどうしたら良いかという視点からやっぱり考えていかなければならないことでございますので、できるだけ初期投資にお金が掛からないように最大限、協定の中でそういうことを盛り込んだつもりであります。まあ、市としては精一杯やっているつもりでございますけども、ただ、事業者のお一人お一人にそれぞれ抱えている課題が違っておりまして、例えば高齢であるので新たな事業展開は難しいとか、あるいは資金が足りなくて次の展開が難しいとか。いろいろございますが、われわれとしてはできるだけ呑ん兵衛横丁というその看板をですね、いかにしたら残せるかというところを中心にして今日まで取り組んできたところでございますので、ぜひ。もちろん呑ん兵衛横丁というだけじゃなくていろんなお店屋さんがありますから、決して偏るわけじゃございませんが、思いとしては呑ん兵衛横丁の看板を残したいということと、それからお一人お一人事情は違うにせよ、再建することによってまちのにぎわい、あるいは需要に応えていただけるということになりますから、ぜひその再建の道を選んでいただけるようにこれからも後押しをしていきたいと思っています。

質問:すみません。その予算というのは、多分この平成28年度予算の概要と主要事業30ページにある中小企業再建支援補助金上限50万円、これなのかなと。

回答:30ページのですね、黒丸になりますけども、黒丸の2つ目。中小企業再建支援補助金1,500万。それからその下の空き店舗対策補助金300万円。その下のテナント施設整備費補助金3,000万円。その前のページに戻りまして29ページのですね1番上なんですけども、中小企業の融資の関係ですけども、ここに拡充というところがございますけども、この利子補給ですね部分についても拡充をして支援に努めたいということで今回、予算の方に計上させていただいております。

質問:これは全て市としての独自の施策。

回答:はい、そうです。

質問:テナントといっても飲食店以外も全て。全てのテナント事業者に対応するものということですね。。

回答:はい、そういうことです。

市長:ただ、それは既存の補助制度に対象になっている方は除くということで。その支援を受けてない事業者ということです。

質問:細かいところで恐縮なんですけども、医療費助成が中学生までの縛りなんですけども、これ10月からという部分は、これは時期的にどういうことなんでしょうか。

回答:はい。システムを直したりする関係がありますので、システム改修に時間かかりますので10月からという形で。

質問:予算概要の20ページにあります67番の健康チャレンジポイント事業というのがあるんですけども、これは健診を受けたりするともらえるポイントなんでしょうか。これはどんなポイントの扱い方で、どんなメリットがあるのでしょうか。

回答:まずちょっと具体にですね、何に使えるかというところは、これからちょっと詰めていくというような段階でございますけども。健診ですとか健康相談ですとか、いろいろな健康づくりに関わるところに参加したことでポイント貯めていって、特典という流れではあるんですけども。

市長:さっき私、言った健康づくりは、まずそれが主眼でして。要は、例えばポイントを貯めて最終的には何らかのメリットが得られるようにして、自らの健康を自分で管理していくという、そういう運動を展開していくということです。これは市だけでもちろんできませんので、医師会とか関係団体の皆さんと連携しながら市民の総力を挙げて取り組んでいきたいなと思っております。この健康づくりを通して地域とのつながりとか、あるいは高齢者の方々とか、さまざまな課題の中で連携が取れる1つの大きなきっかけになるだろうと思っておりますので。私としては、勝手ながらこれに力を入れていきたいなと思っていました。

《釜石市復興事業調整会議及び住宅・宅地供給計画の進捗管理について》

質問:こちらの調整会議というのは、先日開かれたダイワさんとの会議ということでよろしいですか。毎月、開かれるということだったんですけども、復興公営住宅以外の事業だと例えば造成工事があるんですけども、全ての事業者でやるんですか。その遅れがある事業者だけでなく。

市長:全て。

質問:全て。期間というのは、いつぐらいまでになるんですかね。

市長:完成するまで。

質問:完成するまで。

市長:はい。まあ、今までも内部としてはやってきたところなんですが、これからは記者、報道関係の皆さんにも、そういった何月何日にそういうのをやるよということをお知らせしながら、とにかくみんなに公しながらですね、やっていこうということでして。もし、そこで遅れるということが確定すれば、早速すぐに地域の皆さんにもお知らせしていかなければなりませんから。そういう意味では大きな1つのこう、大事な会議といいますかね。そういうものにしていきたいと思っていました。

《復興公営住宅整備事業(東部地区買取事業)の工程について》

質問:すみません、先月の記者会見であった損害遅延金請求の検討を始めるという件だったんですけども、どうもこの説明を見ると今回は請求しないということでよろしいでしょうか。

田中副市長:それは完成してみないと分からない。最終的な遅延が確定して、確定した遅延の中でいろいろな要因がある中で、じゃあその遅延日数の何割がどういう理由によるものなのかというのは、これは引き渡されないと分からないという。ただ、どういうものが遅延損害金を課す対象となる、遅延になるのかというものをしっかりと精査していくという、そういう趣旨であります。

質問:今のあの、遅延金の請求なんですけども、そうすると完成してからするかどうかも含めてもう1度、検討するという理解でよろしいでしょうか。それともする前提で、もう話は進んでいるのですか。どちらなんでしょう。

田中副市長:いや。する前提ということは無いと思いますけどね。それは要するに、そこはなんかどっちもある気がしますけど、別にその、決まってから課すことを検討を始めるとか並行してやるとか、それ両方ある話だと思いますけども。それはケースバイケースで対応していくことだと思います。ただ、先月、検討を始めると申し上げたのは、やはりそういったことに該当しうるのではないかという事例が、詳細は申し上げられませんけどもあったからであって。それは並行しながら見ていくということも、物件によってはあると思います。

質問:ただ、完成してから請求するかどうかについては、検討するということですね。

田中副市長:最終的にはそうです。

質問:すみません。今の関連で、前の記者会見では損害遅延金対象になりうるものがあるというお話で、この前、調整会議されましたけども、その部分で疑念というのは、もう晴れたというか。そこに関しては、しょうがないよねという形になったという理解でよろしいでしょうか。そこは、市としてはまだ少し問題があったと考えているのか。

田中副市長:あくまで、別にわれわれ遅延損害金がほしいわけじゃないので。

質問:早く作るというのは分かるんですけども。

田中副市長:なので、別にそこに今、遅延損害金を課せるか課せないかに注力するわけではなくて、いかにそういうことにならないように早く作ってもらうかというところで、現時点でギリギリの調査した結果、このぐらいの遅延になるのはやむを得ないだろうという判断をしたという。

質問:ダイワハウスさん以外の、その東部地区をやっている事業者さんたちの聞き取りも全部1回は終わったのですか

回答:ダイワハウスが第1号ということで、先週やらせていただいたので。残るタカヤとか積水ハウス。あとは東部地区以外でも。東部であればパナホームがあります。東部地区以外でも積水ハウスさんとか平野組さんとかURさんもあります。そういうのもこれから4月以降。

田中副市長:さっき申し上げた調整会議をルーティンに乗せていくという、そういうことです。

質問:ダイワさんだけ早くやったということなんですね。

田中副市長:まあ、そういうことですね。

《緊急雇用創出事業に係る返還金の対応について》

質問:盛岡市とか二戸市とかなんかは返還を決めて。一方で一関市長なんかは、解せない部分もあるというようなことをおっしゃっていますけど、市として返還を決めたというような決断に至った背景について。

回答:岩手県の方からはですね文書でもって今年度中、平成27年度中に返還について必要な予算措置を講じてほしいというような形できております。緊急雇用創出事業の事業スキーム、それから補助金の適正化法、この関係法令に則ってですね釜石市が補助事業者ということになっておりますので。本来であればコールセンターにですね、継続して事業をしているのであればコールセンターの方で払っていただくということになるのでしょうけども、もう既に廃止決定しておりまして返済能力が無いということで、先ほど言いました事業スキームに則ってわれわれ市が返還していかなければならないということで。今回、3月補正予算案に所要額を計上させていただくというところでございます。あの、この補正予算のですね、説明なかったと思いますけど7ページ。3月補正予算のところですけども7ページの第5款の労働費、労政管理事務費ということで、過年度県補助金返還金660万ということで今回、補正予算の方に必要額を計上させていただいているということです。

質問:すみません。今の件で市長としてのコメントを、お考えを一言いただけるとありがたいのですが。

市長:基本的には今、言ったとおりですので。補助事業者である市としての責任を果たしていかなければならないなということなんですが、ただ、そのプロセスとしては県の指導もいただきながら進めてきたところですので。県の責任の所在というところも、もちろんその念頭にないわけじゃないですけども、この間の県議会では知事自ら謝罪をしたという報道もありましたので、県も一定の責任を認めているということでですね、われわれとしてはそれを良としたいなと。それ以上、県の責任を追及する必要がないと思っておりまして。知事の謝罪でそれを良とするということです。

質問:さはさりながらですね、結局その市の財政の方から、市民の血税の方から返さなければならなくなってしまったということになって。それがもとで一関さんなんかは、うちはちょっとこれついてはというようなことを申されているわけなんですけども。県の責任を追及するまではないというふうにお答え、今お話でありましたけども。そうはいっても、県も一定の責任はあるよねというお考えは今お持ちだと。そうなれば、例えば県の方とで今回の返還額については、金額的な分担なり減額なりといったようなお話し合いというのはされたのでしょうか。

回答:県内で関係7市町ございまして、7市町で連絡会みたいなものを組織して。県当局と今まで17回ほど協議を重ねてまいりました。つい先ほど言いましたとおり、県の責任それから県の応分の負担というふうについてもお話をさせていただいてきたんですけども、県の方とすれば岩手県だけ特別な扱いはできないと。先ほども言いました事業スキーム、関係法令に則って、それぞれの市・町で負担をしていただきたいというお話がございまして。われわれとすれば、会計検査院の方からも国と県と市、それぞれの責任があるだろうという指摘を受けてございます。当然われわれとしても、そういう反省すべき点ございますので、今回あらためてこういう形で予算計上させていただいたということです。

質問:形としては、事業委託者である市が自らの支出が不適正であったということを認めた形になるわけですけども、それを市民の税金の中から返さなきゃならなくなったことについて、市長一言コメントいただけますか。

市長:まあ、当初はね震災後の復旧復興の中で特に雇用という点、それから新たな産業ということで大いに期待をしましたし、われわれとしてもこの事業の展開に積極的に関わってきました。当然、県の指導もいただきながら適切にやってきたつもりだったのですが、結果としてはこういう事態になったということで大変申し訳なく思っておりますし、しかもそれを市民の税金で賄っていくということについても、おわびをしていかなければならないと思っています。ただあの、事業を進めていく上でね、全てが成功するというものではないわけでして、例えば今いろいろな誘致企業とか、さまざまな事業を手掛けていますけども、全てが成功するというものではないとは思います。でも、われわれとしてはそれを成功させようと、あるいはそれが大いに効果がある、経済的な効果あるいは市民の皆さんの生活の向上に効果があるという視点から取り組んでいるわけでして、そこは当然リスクが伴うわけですよね。ですから、そのリスクを避けるというのであれば、はっきり言って何もできなくなりますし。あるいは県の指導の責任を問うということも、もちろん県の責任もあるわけで。だから知事が謝罪したわけなんだけども、そこはあまり問い詰めることによってね。まあ、県の方もこれから市町村に対する、そういった連携しながらさまざまな事業を取り組んでいくというプロセスの中で腰が引けると言いますかね。職員の皆さんの覇気にも影響してくることだと思っています。したがってリスクはあると。その中で責任ある立場がそれを負っていくということをあらためて肝に銘じながら、こうしたことがないように最大限努力をしていくということを、また、われわれとしても決意をもって臨んでいかなければならないということだと思います。

《その他》

回答:火災の関係とモバイルメールの関係でお話させていただきます。火災の関係ですが今年に入ってですね、釜石では1月に林野火災、唐丹町で1件、あとは建物火災が大松と甲子町の唄貝で2件。あとは2月に入って建物火災ですけども、唐丹町と小川町で2件と火災が続いております。この前の11日の小川町の建物火災では、小屋も含めて5棟が全焼して1人の方が亡くなっております。これから春先にかけて林野火災というものが心配されてきますけども、今年は例年以上に雪が少なくて今まで以上に注意が必要だなと考えております。消防でも火災予防への呼びかけということをしていきますけども、何かの折には皆さんからも呼びかけをお願いしていただければというふうに思っております。万が一、火災が発生した際には防災行政無線でお知らせしますけども、いわてモバイルメールでも情報提供しております。先週11日の小川町の火災の際に、本来であれば釜石の災害情報を登録されている方に送信すべきところを、誤って釜石市からのお知らせに登録されている方に送信をしてしまいました。両方に登録されている方には受信できましたけども、災害情報のみを受信する方には受信できませんでした。受信できなかった皆様におわび申し上げます。申し訳ありませんでした。昨日、その方々に関してはモバイルメールでおわびを送信させていただきました。火災の発生時には、火災対応が優先という中での送信作業となっておりますけども、再発防止に向けて今後、注意していくことを内部で再確認をしております。東日本大震災からまもなく5年となりますし、異常気象による土砂災害の危険性だとかそういう状況もありますので、災害とか火災から市民の命を守るということについては、あらためて緊張感を持って取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。あと、もう1件ですけども今日、三陸国道事務所から情報提供されることになっておりますけども、平田のですね国道45号に仮設の避難階段を設置しております。3月6日の10時から地域の人たちと避難訓練をするという投げ込みがある予定になっておりましたので、そちらもぜひよろしくお願いします。以上です。

質問:関連して、くどくなるんですけども。年末だったか年明けに防災行政無線の不具合がありましたけれども、その後、部品交換とかですね、そういったところで復帰というかですね、そういった行為に至っているのでしょうか。

回答:防災行政無線はですね、本格的な部品は、釜石の仕様に合った部品を付けないと安定しないということで今、仮の部品をしていますので。もう少し時間、取り付けるのに時間が掛かるということで、正式な部品が設置された時点で安定した形になるというふうに。

質問:でも、仮の部品が付いているってことで、普段の使用には。

回答:前、年末のときにですね今、聞こえないとかそういうことはない状況なので、推移を見ながらという形になります。

質問:ちょっと関連で。さっきのそのメールを間違って送信できなかったというのは、何人ぐらい登録されて。

回答:釜石市からのお知らせに登録されている方は3,131人です。釜石市からの災害情報の方には5,642人。両方ダブって何人登録しているのかというのは分かりませんけども。単純には、その差の部分。災害情報だけをやっているのは2,000人くらいいるのかなという。

質問:すみません。発覚というか、それ気付いたのは何か。

回答:火事と防災行政無線で言ったけども、モバイルメールで私のところに来なかったという連絡があって、それで調べたんです。違ったところで、結局。

質問:間違った。

回答:間違ったのが分かったと。

質問:じゃあ、市民からの問い合わせで分かったということですね

以上

この記事に関するお問い合わせ

総務企画部 広聴広報課 広聴広報係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-27-8419
FAX:0193-22-2686
備考:問い合わせメールはこちら

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