平成28年1月25日記者会見

公開日 2016年01月25日

更新日 2016年01月25日

平成28年1月25日記者会見結果

日時 平成28年1月25日 月曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた復興庁の支援について
    【資料No.1 ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けて[PDF:1,435KB]
  2. 被災者支援フォーラムの開催について
    【資料No.2 被災者支援フォーラムの開催について[PDF:139KB]
  3. 商業施設出店促進事業に係る地域貢献に関する協定の締結について
    【資料No.3 商業施設出店促進事業に係る地域貢献に関する協定の締結について[PDF:219KB]
  4. 復興公営住宅整備事業(買取事業)の遅延に係る遅延損害金請求の検討開始について
    【資料No.4 復興公営住宅整備事業(買取事業)の遅延に係る遅延損害金請求の検討開始について[PDF:3,862KB]
  5. 土地収用制度活用の公表について
    【資料No.5 土地収用制度活用の公表について[PDF:1,217KB]

市長発言要旨

お忙しいところ、ご出席いただき、ありがとうございます。
本日は5つの項目について発表させていただきます。

1つ目は「ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた復興庁の支援について」であります。
資料1をご覧ください。
現在、市が復興交付金の支援を得て整備を進めております「鵜住居復興広場整備事業」に対し去る1月15日、復興庁から支援を拡充することについての発表がありました。
それを受けまして同日、市長コメントを出させていただいたところでありますが、この機会にあらためて皆様に報告をさせていただきます。
本復興広場につきましては、震災により失われたスポーツ・レクリエーション活動の拠点とするとともに、ラグビーワールドカップ2019の会場となる仮称「釜石鵜住居復興スタジアム」として整備を進めておりますが今般、災害時における鵜住居地区および近隣地区の二次的な避難・応急生活支援の拠点としての機能を追加し、安全・安心に配慮した都市機能の構築を図るべく、その支援の拡充について復興大臣に要望し、復興大臣をはじめ国ならびに関係機関から特段のご配慮をいただいたものでございます。
なお、事業費の概要につきましては資料のとおりでございますが、全体事業費は31億円から32億円で、そのうち復興交付金については16億円から17億円が措置される見込みであります。
今回、支援拡充をいただきましたことは、たいへんありがたく身の引き締まる思いでございますが、今後も引き続き共同開催の岩手県ならびに各関係機関との連携・協力を図り、建設計画、予算計画および財源計画を確固たるものとし、ラグビーワールドカップ2019の万全な開催に向けスポーツによるまちづくりの拠点となる鵜住居復興広場および仮称「釜石鵜住居復興スタジアム」の整備にまい進してまいりたいと存じます。

2つ目は「被災者支援フォーラムの開催について」であります。
資料2をご覧ください。
東日本大震災直後、被災者のための避難所開設や自宅等での受け入れ、食料等の物資提供などが、地域の支え合いにより行われていたことがこれまでの検証作業を進める中で明らかとなっております。
このことをもとに、各地域において被災者支援の取り組みを行った方々を顕彰し絆、支え合い、助け合いなどの「人、地域のつながりの大切さ」を再認識する機会とするため、フォーラムを開催するものであります。
フォーラムの冒頭では、震災において被災者の支援に尽力された3つの顕彰区分により、感謝状を贈呈することとしております。
区分の1つ目は、避難所運営活動を行った町内会および自主防災組織であります。
避難所運営活動とは、市が確認した避難所におきまして在宅支援者を含む被災者に対しおおむね1週間以上、組織的に食事・物資提供などを行った調整業務を指すものであります。
この活動状況を確認するため昨年12月、市内全町内会等を対象とした調査を実施いたしました。
調査は現在も継続しておりますが平成28年1月8日現在、表彰対象は50団体を予定しております。
2つ目は、避難所として民間施設等を提供した団体であります。
これは震災時に開設された避難所のうち、学校などの公共施設を除いた寺院、宿泊施設などの民間施設等を提供した団体となります。
これも調査を継続しており、表彰対象は17団体を予定しております。
3つ目は、自宅等を被災者のために宿泊場所として提供した個人であります。
この支援状況を確認するため、平成24年度に実施した調査をもとに昨年11月に確認調査を実施いたしました。
同じく調査を継続しており、身内のみの受け入れを除く表彰対象は218名を予定しております。
また、自宅等の宿泊場所の提供者に対しましては記念品を贈ることとしており、記念品は全国共通おこめ券2千円分とし、千葉県茂原市から寄せられた支援金を活用いたします。
感謝状の贈呈後には「市民による市民のための被災者支援のあり方」をテーマとした事例発表を、岩手大学地域防災研究センターの越野修三教授のコーディネートにより進めることとしており、大規模災害時における自助、共助、公助による被災者支援のあり方などについて意見交換を行います。
これら震災時に行われた被災者支援の「共助」の取り組みを明らかにすることにより、今後とも絆と支えあいを大切にするまちづくりを進めてまいります。

3つ目は「商業施設出店促進事業に係る地域貢献に関する協定の締結について」であります。
資料3をご覧ください。
上中島町サンパルク内のスーパーマーケットが昨年8月末に撤退したことに伴い、周辺の住民の皆様に買物の不便をおかけしておりましたが今般、盛岡市に本社を構える株式会社マルイチ様の出店が決定いたしました。
1月29日に商業施設出店促進事業補助金交付要綱に基づき、市長室におきまして資料のとおり地域貢献に関する協定の締結を行うこととしておりますので、報道各社におかれましてはご出席の上PRいただきますよう、よろしくお願いいたします。
なお、オープン日等の詳細につきましては出店者の意向もあり、協定書締結時にお示しをいたしますのでよろしくお願いいたします。

4つ目は「復興公営住宅整備事業、買取事業の遅延に係る遅延損害金請求の検討開始について」であります。
資料4をご覧ください。
釜石市が整備を行っている復興公営住宅につきましては、入札発注によるもののほか、公募により民間事業者から整備計画の提案を受け、選定された事業者が設計・施工した建物を市が買い取る方式を採用しております。
このうち東部地区におきましては、これまでも一部の住宅において入居申込者の希望が1LDKに極端に集中したことに伴う設計変更や地中障害物の除却・処分など、当初想定できなかったやむを得ない事態に対応するため、個々の要因を精査しつつ工期の延伸について入居予定者のご理解をいただき、整備を進めてきたところであります。
今般、東部地区の一部の住宅の施工箇所において、資材の調達や作業員の確保に時間を要したほか着工時期が大幅に遅延するなど、施工者の工程管理に明確な不備が認められ、かつ、これに起因する工期の遅延が生じかねない事案が確認されました。
これを受けて市では買取事業者と締結している基本協定書に基づき、工程管理の不備など事業者の責めに帰すべき事由に伴う引き渡しの遅延が生じた場合に備え、遅延損害金の算定に係る要因分析および遅延日数として算入すべき日数の精査等について、本格的な検討に着手することにしましたことを報告いたします。

5つ目は「土地収用制度活用の公表について」であります。
資料5をご覧ください。
市道箱崎半島線新設工事につきましては、平成27年11月17日に岩手県知事による事業認定の告示を受けております。
この事業を進めるにあたり、近日中に岩手県収用委員会に対し裁決申請書および明渡裁決申立書を提出することとなりました。
市道箱崎半島線は、東日本大震災津波の際に箱崎半島の集落が孤立したことを受け、災害時における孤立解消などを目的として計画した道路であります。
早期の完成を目指し鋭意、用地取得交渉を進めてきたところですが、残念ながら一部同意に至ることができない状況となりました。
市といたしましては、1日も早い道路の開通を心待ちにしている地域の皆様のためにも早期の解決を図るため、第三者機関である岩手県収用委員会への収用裁決申請手続きを行うことを決意したものであります。
今後は早期の収用裁決が受けられるよう、手続きの中でしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。
この緊急時におきましては、土地収用制度の活用もやむを得ないと考え取り組みを進めてまいったところであり、1日も早い復興のため趣旨をご理解いただきますとともに、市の復興のため引き続きご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私からの発表は終わります。

質疑応答

《ラグビーワールドカップ2019釜石開催に向けた復興庁の支援について》

質問:ちょっと確認なんですけれども、これまでスタジアム整備に関して市の負担は8億円ぐらいだと思うんですけども、これを見ると、県と市の負担は現時点で6、7億円というふうになることは、市の負担はだいぶ圧縮されたんですか。

市長:うん、まあ結果としてはそうなっていますね。

質問:どれくらいとか。幅。

回答:岩手県の方からですね、その大分の負担をしたいという発表がありまして、その大分の負担の中身については今後、県と調整してまいります。

山崎副市長:今、言っているのは全体枠。

回答:全体枠ですね。この資料にありますとおり大体、県と市で6億円から7億円ということで、これについて県と市で調整の上、負担してまいります。

質問:まだ具体的に。

回答:具体にはまだ、これからです。

質問:これ、市と県の負担が6、7億円。それ以外にさらに、なんかいろいろ財源、手当てできるものってあるのでしょうか。

回答:例えばですね、この常設スタンド・メインスタンド・サブグラウンドについて大体9億円ということで今、日本スポーツ振興センターの助成を要望中ですけども。それ以外はですね国の補助制度、国土交通省の社総交、社会資本総合交付金とか、そういった制度の活用もできないかも今、併せて検討、調整中ということで、より有利な財源の確保に努めながら財源の圧縮に努めてまいりたいと思います。

《復興公営住宅整備事業(買取事業)の遅延に係る遅延損害金請求の検討開始について》

質問:「今後、本格的な検討を行う」ということなんですけども、スケジュールとしてはいつぐらいまでに調査して、その後どういう手続きを取るのでしょうか。

回答:ここで今回、対象の東部地区の整備事業ということにしているんですけども、その東部の住宅がですね28年度、5月から秋、11月、12月ごろまでの完成がピークを迎えますので、それぞれの住宅、その完成の時期までに一応そういった、もし遅れることがあるのであればその理由を精査して、その遅延損害金に該当する日数がじゃあいくらになるのかということの精査を始めていくということになります。

質問:大体、今回、確認された案件というのは何件くらいあるんですか。

回答:今、可能性として出ているのが5件。

質問:期間としては、どのくらい遅れそうなんですか。

回答:2カ月から5カ月。

質問:その遅れた分の完成スケジュールというのは、まだ示していないですか。

回答:業者からは一応、出ていますけども、その中身がじゃあ本当にそうなのかということを今、精査している最中。

田中副市長:こういったことを前提に、どのくらいじゃあ工期をさらに縮めることができるのかという話をしていく分、材料としてこれを今お出ししているわけなので。今、担当部署が申し上げたのは今、業者が示している粗々の、最大このくらいという可能性の話。だから、こういった精査もしていく中でどのくらいさらに縮めていくかということですから。今、申し上げたのは、最終的な遅延ではないというのはマスコミさんにはご理解いただいて。

質問:業者は全て同じ業者ですか。

田中副市長:そこはちょっと申し上げられないです。

質問:ちょっと詳しく分かればお伺いしたいのですが、「施行者の工程管理に明確な不備が認められ」というのは、もう少し言うと「明確な不備」というのは、ここまで言えるはどういうケースが見られたのでしょうか。

回答:今まで遅延の理由として挙げられてきた地中障害物とかですね、そういったことによらない、あくまでも業者の手配不足というか、何といいましょう。

質問:例えば資材の調達とか作業員の確保に時間を要するというのは、これまでもあったことではあるんですか。全体的にそういう状況だというのはよく聞くんですけれども、そんな中でどの業者さんも思うように確保できないというケースがあると思うのですが、それを不備というのはどういうところ。

回答:確かにそういった理由なんですけども、そうはいってもその中で何とか帳尻合わせて、当初計画した工程の中で工事を進めてきていたというのが現状なんです。今回はこういった理由でどうしても遅れを取り戻せない、そういった可能性があるというお話をいただいたということです。

質問:遅延損害金請求の検討開始というのは、釜石市さんで初めてということですか。

回答:そうですね。今まで岩手県とかの事業でも同様の遅れたという事実はあるんでけども、遅延損害金を請求するまでの手続きを行った例が無いということですので多分、市が初めてではないかなと思います。

質問:あの、そもそも論のところでお聞きしたいんですけど、この検討開始というのは基本的にはもう遅延損害金が出るものだと考えて、もう遅延損害金を要求する・請求するということはほぼ確定的だ、そういう理解でよろしいでしょうか。いくらになるかの部分も検討するという理解でよろしいですか。

田中副市長:いや、われわれからすれば別に5カ月遅れると言ってきても、ゼロにしてもらえればそれに越す話ではないので。必ずしも遅延することを前提に遅延損害金の請求を検討することは、本意なことではない状態ですけれども。ただ、そういったことも私どもとしてはやっていくという用意がある、そういう前提の中でどのくらい工期を短縮できるのかということをマーキングしていきたい。

質問:つまり、言い方があまりよくないのかもしれませんけども、こういう遅延損害金の検討を始めることによって業者などがより工期を圧縮して、より当初の完成予定に近づけるように努力してもらえればベストだと。

田中副市長:そうですね。

質問:ただ、遅れてしまった以上、当初契約に基づいて請求するのは当然なので、その基礎資料というか基礎分析なんかはすぐ、遅れた場合には請求できるよう今から進めておく、そういう理解で良いですか。

田中副市長:そうですね。別に遅延損害金をわれわれいただいても何の、別にメリットが無いので。かつ、説明が難しいのは、これ引き渡しから、引き渡し予定日からどれだけ遅れるかという話ですので。要は、今の段階で工期がどのくらい遅れているのは。

質問:関係ない。

田中副市長:途中経過なんですね。最終的に予定されている期限から何日遅れたかというのが、要するに遅延になるので。それは最終的になってみなければ分からないんだけれども、ただ、今のうちからある程度これはやむを得ないなと、遅延が生じるであろうと見込まれる、確実に見込まれるものが出てきたという中でその精査はしていくと。あわせて業者さんの方には、それを少しでも縮めるためのお願いをしていく、この2つです。

質問:分かりました。あと、確認なんですけど。先ほど市が初めてではないかというのは、岩手県内で釜石市がこういう形で遅延損害金の請求をするのは県内として初めてではないか、そういう理解でよろしいですか。

回答:県と市の比較ということなので、すみません、他の市町村でどうされているかというのは不明です。

質問:よろしいですか。その件、入居予定者の方への説明というのは、どうするのですか。

田中副市長:あの、後ろをご覧になっていただくと今いま、2月とか3月というところがあるので。業者との調整の中で結構ギリギリまで引っ張ってきてしまったところもあるんですけれども、もうこれ以上、詰められないというところがはっきりしたものは、すぐにまずは住民の皆さんには、入居予定の住民の皆さんには個別にすぐにお知らせ入ります。これはもう今週中には、該当する部分が出てきたところにはもう入っていきます。それ以外の少し、まだ入居予定時期が先のものについては、もう少し業者さんとの間できちんと精査した上で、こちらの場でもできれば次回とか、全体像でお知らせしたいと思いますし、また、予定されている住民の皆さんにも順次お知らせする機会を作っていきたいと思っています。

質問:今週中にというのは、何世帯ぐらいあるんですか。

田中副市長:ちょっとそれは、まだ業者さんとの関係で申し上げられませんけども。わりと比較的、近々もう入居予定が来てありますので、そうしたところは本当に今週中にでもご連絡していきたいと。あんまり申し上げると、特定の業者さんのことをここで申し上げる話になってしまうのでこの程度で。

質問:すみません。今、副市長おっしゃったのは、遅れの時期を説明するということですよね、住民の方に。遅延損害金どうこうではなくて。

田中副市長:入居予定時期がもう明らかに遅れてしまうのが出てきそうなので、それはもう早めにお知らせして。

質問:すみません。先ほど対象になるのは5件とおっしゃいましたよね。特定はできないけども。そうすると物件でいうと14件ぐらいあるんですけども、これの3分の1ぐらいの対象になるということですか。

回答:そういうことです。

質問:そういうことですね。

質問:市長、5カ月という遅れとなると、かなりダメージが大きいというか。予定者の方にとってはかなり重荷だと思うんですけど、どうでしょう市長、ちょっと一言。

市長:ですから、こうした取り組みをしてですね、ただ遅れますよという理由だけでは、なかなか入居予定者の皆さんのご理解得られないでしょうから、行政としても最大限努力をしますよと。もちろん業者さんも最大限努力をしてくださいよと。そういう取り組みをすることが、入居予定者の皆さんのご理解を得られる唯一の方法だろうということで今、取り組みしているわけですよね。それはもう、今までも復興公営住宅に限らず宅地の引き渡しの方もですね、遅れている所がたくさんございますのでね、本当に申し訳なく思っていますが、さっきお話しありましたとおり遅れる要因がちゃんと皆さんに説明できる部分については、これはやむを得ないわけですのでね。そこの説明がつかないものについては、やっぱりこうした形できちんと対応していくということしか今はできないと、そういったところで精一杯われわれも頑張っていきたいということです。

質問:すみません。ということは、これ以外にも、これは東部地区のこういうケースですけども、そこ以外にも例えばこうした遅延に対しては、同じような姿勢で望んでいくということですか、今後も。

市長:いや。今までもそうだったわけでね、遅れるという業者さんとの話し合いの中で、なぜ遅れるかというところは今までやってきたわけですが。それは今まではそれなりの要因があってわわれわれも理解ができて、説明してきたわけなので。今回は、より説明が少ない部分があるということで、そこはきちんとやっぱり調査しながら対応しますということです。遅れるということについては、まあ大方皆さんね、やむを得ないと思っている方がもう既に5年がたってね「どうなっているんだ」と思っている方がたくさんおられますし、われわれもそういう声を聞きながら、あるいは批判を受けながら今日までやってきていますから、一刻も早く完成をして引き渡しをしたい、この思いは変わりはないわけでございますのでね。なんとかそれを実現するための方法として、こうした手段を講じていくということです。

田中副市長:1点だけちょっと補足させてください。5カ月というのは今、業者が言ってきている工期の遅延の見込みであって、われわれはこれを4カ月とか3カ月、どんどん縮減していきたい。そのためにこういったものを1つの交渉材料として提示するわけなので。できればこの5カ月という数字が現時点で独り歩きするのは、ちょっとわれわれも本意ではないと。できればこれを4カ月とか3カ月とか2カ月にした上で、できれば来月のこういった場できちんとした形でその延伸の時期とその理由をお示ししたいという、そういうつもりでやっていますので、そこはご理解いただければと思います。

《土地収用制度活用の公表について》

回答:土地収用制度の活用ということで若干、補足説明させていただきます。本来、当市の道路整備におきましては、時間を掛けてでも任意での用地買収と、あるいは寄付行為により用地取得を進めているところでございます。本来、復興事業の加速化と箱崎半島部の孤立解消、さらには地元の早期開通への思いを勘案した上で、用地取得の難航案件につきましては第三者機関に諮ることにより早期に課題解決をさせるべく、判断したものでございます。そのため市としては事業認定の手続きを進めておりまして、昨年11月17日に事業認定の告示を受けたところでございますが、市町村の復興事業で事業認定を受けた事業としては県内初と伺っております。また、復興庁と岩手県から実務支援をいただくことによりまして、収用裁決申請も事業認定手続きと並行して準備を進め事業認定告示後、速やかな収用裁決申請ができることとなったものでございます。被災地により沿ったきめ細やかな支援に感謝しているところでございます。当市としては1日も早い復興のため、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。以上でございます。

質問:事業認定を受けたのは県内初というのは、どういう条件でとおっしゃいましたか。

回答:説明させていただきます。県内で他市町村の例でも収用の活用はございますが、都市計画法の事業認可に基づく収用裁決の事例が県内の事例になっております。土地収用法の事業認定を受けて事業を行うというのは、市町村では初ということです。

以上

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