平成27年9月25日記者会見

公開日 2015年09月24日

更新日 2015年09月25日

平成27年9月25日記者会見結果

日時 平成27年9月25日 金曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 平成27年9月釜石市議会定例会付議事件について
    【資料No.1 平成27年9月釜石市議会定例会付議事件(予定)総括表[PDF:175KB]
    【資料No.2 平成27年9月釜石市議会定例会市長報告(予定)[PDF:16KB]
    【資料No.3 平成27年度予算の概要と主要事業−9月補正予算−[PDF:1,349KB]
    【資料No.4 平成26年度決算説明資料(抜粋)[PDF:444KB]
    【資料No.5 平成26年度釜石市水道事業会計決算の概要[PDF:33KB]
    【資料No.6 平成27年9月釜石市議会定例会議案等説明資料[PDF:3,333KB]
  2. 応急仮設団地集約化計画(第2次)案について
    【資料No.7 応急仮設団地集約化計画第2次計画(案)[PDF:173KB]
  3. 生活再建未定者への意向確認調査について
    【資料No.8 生活再建未定者への意向確認調査(9月16日時点)[PDF:134KB]
  4. 第1回大学等研究機関誘致促進懇話会の開催について
    【資料No.9 第1回大学等研究機関誘致促進懇話会の開催について[PDF:270KB]
  5. 観光施設等への入込状況等について
    【資料No.10 観光施設等への入込状況等について[PDF:204KB]

情報提供項目

  1. 10月開催イベント
    【資料No.11 10月開催イベント[PDF:318KB]

市長発言要旨

お忙しいところ、ご出席いただきまして、ありがとうございます。
本日は5つの項目について、発表させていただきます。

1つ目は「平成27年9月釜石市議会定例会付議事件について」であります。
9月28日から始まる定例会に付議する事件は、資料1の総括表のとおり26件となっております。
内訳は報告1件、条例6件、補正予算3件、決算9件、その他議案6件、人事案件が1件となっております。
今議会に提案する予算は一般会計、下水道会計および魚市場会計の3件であります。
資料3の1ページをご覧願います。
一般会計の補正額は3億4,380万円の減額とし、補正後の予算額を1,038億4,200万円としたところであります。
災害復興公営住宅建設事業の工期変更に伴い今年度の予算を約31億円減額するとともに、東部地区中心部の災害復興公営住宅を買い取るために不足する債務負担行為を約28億円計上しております。
さらに「まち・ひと・しごと創生事業」として、国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用した4事業を計上しております。
3ページをご覧ください。
「まちのオープンシティ化促進事業」は、震災後、当市を訪れた多数のボランティアや地元出身者等のデータベースを構築し、ダイレクトメール等により感謝の意や復興状況を伝えるとともに、当市の魅力を発信するイベントを実施して釜石ファンコミュニティの形成を図り、UIターンや観光交流の促進につなげようとするもので、予算額400万円を計上しております。
「高校生のキャリア構築支援事業」は、市内の高校生に対して県外企業や域内企業、NPO、大学などと連携して自身のキャリア意識や郷土愛、起業家精神を醸成する教育プログラムを実施して主体的に学ぶ意識やキャリア選択の満足度向上、学力向上を目指すとともに、釜石の将来を担う人材育成を図ろうとするもので、予算額50万円を計上しております。
「遊休不動産を活用したリノベーションまちづくり事業」は、現在、使われていない市内の公共施設をはじめとした遊休不動産の活用を促進し、地域活動の拠点として再利用することで地域生活を豊かにするとともに、市が抱えるストックの利活用の課題解決を図ろうとするもので、予算額550万円を計上しております。
4ページになりますが「橋野鉄鉱山世界遺産登録推進事業」は、世界遺産登録を記念し市内全世帯に釜石の鉄の歴史等を記載した記念誌を配付するとともに「明治日本の産業革命遺産」の情報発信のためのアプリ製作を8県11市で構成する「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会で行うもので、予算額1,130万円を計上し、このうち情報発信のアプリ製作の予算額500万円が「まち・ひと・しごと創生事業」となっております。
このほか主要な事業は、資料の3ページ以降をご覧願います。
次に、平成26年度決算の概要について、説明いたします。
資料4の1ページから3ページをご覧ください。
平成26年度一般会計の決算額は、収入済額が976億6,500万円で、前年度から80億1,500万円、8.9%の増、支出済額が803億3,900万円で、前年度から47億400万円、6.2%の増となり、歳入歳出差引額173億2,500万円を平成27年度へ繰り越しますが、このうち繰越明許費および事故繰越しの繰越財源である104億6,400万円を除いた実質収支は、68億6,100万円の黒字決算となりました。
また、特別会計はすべて黒字決算となり「健全化判断比率」につきましても、引き続き基準を下回っております。
決算額が前年度より増加いたしましたのは、東日本大震災復興交付金基金積立金のほか、災害復興公営住宅建設事業や防災集団移転促進事業など、復旧・復興関係の事業が増加したことによるものであります。
歳入では、市税が平成22年度の水準まで回復し、前年度比3億1,700万円増の43億3,900万円となり、徴収率は県内14市平均を上回っております。
平成26年度は、被災施設借換債を除いて25億7,700万円の市債を発行したことにより、年度末市債残高は202億7,400万円で、前年度比7億1,800万円の増となりました。
このうち、災害復興公営住宅建設事業債が9億3,900万円で、市債発行額の36.4%を占めております。
そのため地方財政状況調査の結果では、平成26年度の市債発行額は元金償還額の138.6%となりましたが、災害復興公営住宅建設事業債を除くと平成26年度の市債発行額は、元金償還額の88.1%となっております。
当市では震災以降、災害復旧事業や復興関連事業の市債発行相当額について、震災復興特別交付税を措置いただいておりますことから、市債発行額が抑制されてまいりました。
一方、市債の発行が抑制されながらも復興の進展とともにインフラが整備されてまいりますので、整備後の維持管理費用や将来、到来する大規模改修費用などを考慮しながらなお一層、慎重な財政運営を心掛けてまいりたいと存じます。

2つ目は「応急仮設団地集約化計画(第2次)案について」であります。
資料7をご覧ください。
仮設住宅の集約化計画につきましては、区画整理事業等の基盤整備、復興公営住宅整備の進捗状況を勘案し今般、第2次計画案を策定いたしました。
第2次計画案の特徴ならびに第1次計画案との相違点といたしましては、多くの仮設団地の集約時期を数カ月から1年ほど延長しております。
また、復興公営住宅への入居時期が平成28年度以降に集中することになりますので、仮設住宅に居住されている方々に必要以上の負担をお掛けしないためにも極力、仮設間転居を2度させないよう考慮し、復興公営住宅の完了に合わせて集約する方向で考えております。
具体の比較といたしましては、第1次計画では平成27年度上期までの累計で155戸を集約する計画としておりましたが、第2次計画では94戸としており、以降27年度下期までに167戸、28年度上期までに317戸、28年度下期までに951戸、29年度上期までに1,195戸というように緩やかな集約のスケジュールとなっております。
日々、復興事業の進捗に対応しつつ、集約化計画も弾力的に計画内容を変更する必要がありますが、今後におきましては本計画を基本とし新たな集約化計画の策定は行わず、個別団地毎に集約時期を確定させ住民説明会の開催などを通じて周知し、仮設団地入居者の皆様に不安を与えないよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。

3つ目は「生活再建未定者への意向確認調査について」であります。
資料8をご覧ください。
7月27日の定例記者会見で発表させていただきました「生活再建未定者への意向調査」につきまして、9月16日現在で集計した数値を報告いたします。
なお、今回の調査におきましては前回、意向が確定しておりませんでした116世帯に、みなし仮設住宅の意向未定世帯23世帯を加えた内容となっております。
本調査の内容、目的につきましては前回もお話しておりますので、今回は説明を省かせていただきます。
4番の調査結果をご覧ください。
仮設住宅とみなし仮設住宅における意向確認の推移ですが、当初、意向未定世帯が仮設住宅で361世帯、みなし仮設住宅で23世帯、計384世帯ありましたが、第1次確認調査、第2次確認調査を経て自宅再建済み・復興公営住宅決定済みの再建確定世帯が77世帯となっております。
次に再建予定世帯ですが、自宅再建予定世帯は98世帯、復興公営住宅などの賃貸住宅を希望されている方が113世帯あり、うち86世帯が市内の復興公営住宅を希望されております。
意向が未定、あるいは数度の調査でも接触できない世帯が、みなし仮設住宅を含めた数値で第1次調査終了時点では未定が35世帯、接触できない世帯が104世帯の合計139世帯から、第2次調査では未定世帯が41世帯、接触できない世帯が34世帯の合計75世帯にまで絞り込んでおります。
今後の進め方といたしましては、意向未定世帯には粘り強く丁寧な情報提供と助言を行うほか、接触できなかった世帯には夜間・休日訪問などを導入しながら、一日も早く再建ができるよう対応してまいります。

4つ目は「第1回大学等研究機関誘致促進懇話会の開催について」であります。
資料9をご覧ください。
当市におきましては、震災からの産業の再興を図るべく関係機関の皆様との連携のもと、鋭意取り組みを進めているところでありますが、魚のまちの復活に向けた6次産業化などの水産振興をはじめ、地域資源・地域特性などを生かした新たな産業の展開を推進していくにあたりましては地元における学術・研究機関等の一層の充実が求められるところであります。
研究機関等の誘致を進めるに際しましては行政と関係する民間団体等が、当市を取り巻く産業の現状・課題を共有し、将来のまちのあり様を協議・検討する中で連携を強化し、取り組んでいくことが不可欠でありますことから、このたび新たに大学等研究機関誘致促進懇話会を設置することにいたしました。
このような中、岩手大学におかれましては来年度からの改組として水産業の復興や発展、水産物の6次産業化に貢献する人材の育成等を目的に、農学部に新設する食料生産環境学科に「水産システム学コース」を設け、3年生・4年生は震災後、当市に設置していただきました岩手大学三陸復興推進機構釜石サテライトで、専門科目の履修、卒業研究等を行う予定と伺っており、当市をはじめ三陸地域全体の振興に向け、正に時宜を得た取り組みであるものと深く感謝しているところであります。
このような岩手大学の取り組みについて、関係者が理解を深めるとともに水産業の振興や今後のまちづくりにつなげていくため、第1回目となる懇話会は岩手大学の水産系学部・大学院の設置をテーマに、水産関係機関の方々をはじめ関係各位にご参集いただき10月5日の午後2時から、平田の岩手大学三陸復興推進機構釜石サテライトで開催いたします。
なお、今後はテーマに応じた関係者にお集まりいただいて、この懇話会を開催し産業振興、地域活性化につながる研究機関等の誘致に向けた取り組みを推進してまいります。

5つ目は「観光施設等への入込状況等について」であります。
資料10をご覧ください。
まず、観光客の動向についてでありますが、東日本大震災により根浜海岸や観光船「はまゆり」といった当市の主要な観光施設が被災し、当市を訪れる方々も減少しておりましたが、昨年の釜石線でのSL銀河の運行、本年4月の道の駅の開業、そして本年7月の橋野鉄鉱山の世界遺産登録と、当市を取り巻く観光情勢が大きく変化してきております。
震災以降の観光動向につきまして、特に本年の道の駅開業と橋野鉄鉱山の世界遺産登録前後について中間報告をさせていただきます。
世界遺産登録前後には多くの観光客が当市を訪れており、特に鉄の歴史館入館者数や宿泊者数は大幅な伸びとなっております。
一方で、世界遺産と直接的に関係のないシープラザにつきましては、入館者が減少しており、世界遺産を目当てに当市を訪れた観光客をいかに回遊させるかが、具体的な課題として浮かび上がってきております。
道の駅につきましては開業当初、計画しておりました利用者数の1.5倍の利用者となっておりますし、販売額も計画額の2倍近くとなっており、順調な滑り出しであると考えております。
施設の入館者や宿泊者が増加していることによる直接的な消費額の試算では、昨年の同時期と比較いたしまして2億7,000万円以上増加しており、地域経済にも好影響を与えております。
今後は課題を整理しながら、一層の交流人口拡大に向けた観光客の誘致に努めてまいります。

以上をもちまして私からの発表を終わりますが、情報提供といたしまして、10月に行われるイベントの資料をお配りしておりますので、ご覧いただきたいと思います。

質疑応答

《平成27年9月釜石市議会定例会付議事件について》

質問:ちょっと細かい点ですけれども「遊休不動産を活用したリノベーションまちづくり事業」というのがあるかと思うのですけども、具体的にどういう遊休不動産を想定しているのかということと、あと橋野鉄鉱山世界遺産登録記念誌について、いつごろ、どのくらいの厚さのものが、どういうものを作るのかということをもう少し詳しくお願いします。

回答:「遊休不動産を活用したリノベーションまちづくり事業」についてですけども、具体的な遊休不動産のところについては今、検討をしているという段階です。例えば、市の教員住宅ですとか、白浜の方にある保育所ですとか、そういったものが地域の資産として活用される状況をいかに作っていくかということを今、検討していました。

質問:集会所みたいなものを作るということですか。

回答:集会所としての利用もそうですし、例えば地域で活動するNPOとか市民団体が、そこで新たな事業を展開できる、そういった場に。そこが大事だと思います。

質問:地域的に橋野の方に限っているわけではなく、市内全域で。もういくつかピックアップしているのですか。

回答:ピックアップしているところです。

質問:550万円だと改修費というのも、あまりいっぱいにできないような感じがするんですけども。

回答:モデルケースとして2・3件、多くても数件と思っていました。

回答:世界遺産の関係ですけども、大体40ページぐらいの分かりやすい冊子ということで、年内ぐらいに発行して全世帯に配布したいというふうに考えております。

《応急仮設団地集約化計画(第2次)案について》

質問:1次計画からスケジュールに遅れているというものがあると思うんですけども、改めてこれはどういった理由で遅れたのか、ずらしたのか教えていただきますか。

回答:はい、お答えいたします。第1次計画から延びている・延長されているところは結構な数ありますけども、第1計画を発表したのが昨年の4月ということで、1年以上経過しているということもありまして、復興事業の中で進ちょくのスケジュールですとかそういったものが、精度が高くなってある程度、確定したというところもあって全体的に若干、ちょっと遅れているといいますか、ちょっと期間が長くなっているということもあって、それと連動させることで集約化計画も同じく延びているという状況でございます。

質問:それは例えば公営住宅の完成時期が確定したらそこに合わせて。

回答:そうですね。そういったことも要因としてあります。

質問:あらためて計画について、市長の話を感想なり、1年延びていることに聞かせてもらって。

市長:仮設で慣れ親しんでいる人たちにとっては、ゆっくりと仮設で生活したいという方もおられるかと思いますが、われわれとしてはできるだけ早く住まいの再建を目指して取り組んで行きたいと思って、今こういう形でお示しをしながらですね、理解をいただきながら早く住まいの再建を目指そうということだったわけですが、ただ今、話がありましたとおり当初の計画からですね復興公営住宅、あるいは宅地のかさ上げ工事が遅れているところも出てきていまして、要は住民の皆さんに示したスケジュールに合わせて仮設の方の集約も一緒に進めていきたいということから、今回さらに精度を高めてですね、示したと。結果として今、言ったとおり早く集約ではなくて遅くなっているということなので、仮設に入っている方々には少しは余裕が出たのかなという思いがありますが、逆にいうと復興事業の方が遅れているという別な側面もあるのかなと思っていまして、痛しかゆしの部分がございます。ただ、もう既に4年と半年が経過していますし、従来にもまして復興公営住宅の建設・宅地造成のかさ上げ工事等についてはスケジュールも示していますから、そのスケジュールを守るようにですね、全力を尽くして取り組んでいきたいと、こう思っています。

《生活再建未定者への意向確認調査について》

質問:接触できない34世帯は、居住実態はある可能性があるのかと。

回答:基本的に接触できない世帯につきましては、居住実態はあるかなと。いろいろメーターとか、いろいろなもの、隣近所の方々からの情報ですとか、仮設団地支援連絡員からの情報を得て、あるというふうに考えているところです。

質問:そうしますとこの訪問というのは、平日の日中に今のところ行っていると。

回答:主にですね。

質問:朝とか夜とか、休み。

回答:夜に行ったときありますけれども、今はまだ多くないですね。今後はそれを考えていきたいなと思います。

質問:すみません、もう一つ。まだ未定が41世帯あるわけですが何となく想像すると、というかイメージすると高齢のですね、単身世帯とか、もう見通しがなかなか立てられないような人じゃないかなとイメージするんですけど、実際この41世帯というのはどういった構成。

回答:実際この41世帯、当然、高齢者の方々もおられるわけですけれども、主にですね未定という方、結構まだ60以下の世帯という方々もですね、まだ決められない、あるいは自分の例えば就職の関係とか、そういったものを加味してですね決められないという方もおられますし、いろいろでございます。

質問:伺った主旨なんですけども、いわゆる前向きな未定、なかなか難しいかと思いますけども。

回答:前向きな未定、なかなか難しいですが、ちょっとまだ未定という方につきましては、いろんな選択肢はあるんですが決められないという。やっぱり高齢者にとりましては、やはり家族とか、そういったのがまだ結論出てないという方もおられますし、まあいろいろですね。勤労世帯であれば、そういった就職の関係とか、いろいろな面で考えていることだと思います。

市長:今の質問は、皆さん同じ思いしていると思うんですよね。私もだから、常にそういう人たちがどんな思いでいるのかなと思って。いろいろと調査結果の報告は聞いていますけども、まあ、要は十人十色ですよ。だから、いろいろなケースがあります。自分自身の考え方、どうしたらいいかということで悩んでいる人もいれば、家族の関係で悩んでいる人もいれば、本当に千差万別ですよね。

質問:簡単じゃない。

市長:うん、だからでもまあ、4年半ですから、これから徐々にそういう方々の意向を固めてもらってですね。さっきもちょっと数字が出ていますが、復興公営住宅の希望者が多くなっているわけですよね。だけどもう既に、前の調査で1,300という数の中で建設をするということにしていますから。これがどんどん増えてくると今度こっちの、次の対応が困りますから早く決めてもらって、そして復興住宅に入れる可能性というものをですね、作っていかなくちゃいけませんので。まあ、その点は担当の方が一生懸命やっていますし、これからの大きなテーマですね。ここ1年ぐらいの間に何とか早く住まいの再建の方向性を決めてもらうと。これが最大のテーマだと思います。

質問:今、市長おっしゃった公営住宅の数なんですけども、現状で既に41世帯増えていますよね。これは今回、増えた分というのは今の整備戸数で十分対応できると考えてよろしいんでしょうか。

市長:既に入居に申し込んでいた方がやめたりですね、いろいろなケースがあって結果としては対応可能だということで今、検討しています。ただ、これ以上増えてくると、なかなか空き部屋との関係がうまく数字が合わない場合も出てきますのでね。ですからさっき言ったとおり、早く確定してもらってうまく今、建てている復興住宅の中で納まるようにしていただきたいと。これが一番良い形だと思います。ただ、それがもしできないとなると次の策を考えていかなければならないというので、さっき申し上げましたとおり、これが最大のテーマになると思います。

質問:次の策というのは整備戸数。

市長:まあ、整備戸数の問題もありますし、あるいは、いわゆる市営住宅とかですね、復興公営住宅。民間に入りたいという人が結構いるんですよ。復興住宅ではなくて民間のアパートを探しているとか、とにかく自分で探すという人もいますので、そういう方々も、もし探せなかったらどうするんだという話にもなりますから。30日、入居者検討委員会という会を、これは毎回開いているんですが、その復興住宅に入る基準とかですね、手続きについていろいろなご意見をもらいながら進めているところなんですけども。そこでちょっと今のような話をですね、もう1回出させてもらって空いてる部屋にこうした方々が申し込めるかどうか、あるいは申し込むときにはどうしたら良いのかというようなことをですね、意見をもらってその方向性を固めていきたいと思っていました。

《観光施設等への入込状況等について》

質問:宿泊者数が伸びているわけですけども、これは観光客だけの数字なんでしょうか。それ以外も含めてトータル。

回答:トータルになります。

質問:トータル。はい、ありがとうございます。

《その他》

回答:情報提供ということで、口頭で申し訳ございませんけども9月の27、今度の日曜日12時からですね、松倉の釜石市球技場で釜石シーウェイブスの第3戦行われますが、試合前の11時40分ごろからですね、セレモニーを予定しております。そのセレモニーの内容は、アメリカのエックスコール社というのがあるんですけども、エックスコール社のアーニー社長さんがシーウェイブスの試合を観戦に来られるということで、このエックスコール社からは球技場のクラブハウスを寄贈していただいていると。ほかシーウェイブスの支援をいただいているということで野田市長からですね、アーニー社長へ記念品の贈呈と御礼のあいさつを行わせていただきたいということで、12時の試合前の11時40分ごろから、こういうセレモニーを予定しております。ということで、取材の方お願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

以上

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住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
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