平成27年8月31日記者会見

公開日 2015年08月28日

更新日 2015年08月28日

平成27年8月31日記者会見結果

日時 平成27年8月31日 月曜日 午前11時 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 被災事業者の再建状況について(中間報告)
    【資料No.1 被災事業者の再建状況について(中間報告)[PDF:157KB]
    【別紙1  被災事業者の再建状況調査結果(概要)[PDF:121KB]
    【別紙2  仮設店舗等入居者の再建状況調査結果[PDF:203KB]
  2. 宅地造成及び復興公営住宅の完成予定について
  3. 楢ノ木平メガソーラー発電事業に係る協定締結について

市長発言要旨

お忙しいところ、ご出席いただき、ありがとうございます。
本日は3つの項目について、発表させていただきます。

1つ目は、「被災事業者の再建状況について」であります。
資料1をご覧ください。
本調査は、6月上旬から7月上旬にかけて、仮設施設入居者176事業者、仮設施設以外につきましては、平成25年の調査等により、再建済み、廃業済みを確認した事業者を除く、359事業者を対象に再建意向及び方法、再建にあたっての課題などについて、調査したものであります。
別紙1をご覧ください。
調査の母数につきましては、中小企業等事業者被害見舞金の支給を受けた事業者、各種補助制度の申請者、仮設施設入居者など、1,035事業者となっております。
まず、結果の概要についてですが、「再建・再開済」が463事業者で44.7%、「仮設」が176事業者で17%、合計、639事業者で61.7%が再建済み、事業再開済みとなっております。
また、震災の被害により再建を断念した方々につきましては、165事業者で15.9%となっております。
そのほか、「不明、又は無回答」の事業者が210事業者で20.3%となっておりますので、これらの事業者につきましては、引き続き調査を継続して、再建の有無等を確認してまいりたいと考えております。
次に、下段の棒グラフですが、「再建・再開済」と「再建見込・希望」、及び「廃業」を抜き出し、平成25年の調査と今回の調査を比較したものであります。
「再建・再開済」の事業者が20.9ポイント増加しており、少しずつではありますが、再建が進んできているものと捉えております。
別紙2をご覧ください。
ここからは、仮設入居者の再建状況の調査結果であります。
まず、1の「回答のあった業種」につきましては、飲食業29%、小売業23.5%、その他サービス業19.1%の順で、商業系が4分の3を占めております。
次に、2の「再建方法」につきましては、自力再建希望者が51%、テナント再建希望が38.4%、廃業が10.6%となっており、テナント再建希望のうち、飲食店は41.4%と高い状況にあります。
6の「再建にあたっての課題」につきましては、半数以上が「売上、顧客、取引先の減少」と「再建・経営資金の確保」を挙げており、経営状況の悪化と金銭面の問題が再建への大きな障害となっている状況にあります。
7の「市に求める支援策等」につきましては、「現在の仮設施設の継続使用」、「融資、補助など復旧資金の支援」、「土地やテナントなどの再建場所の確保」などとなっております。
今回の調査結果につきましては、中間報告という形でお示しさせていただきますが、10月を目途にさらに詳細な分析結果を公表いたしますとともに、回答されている事業者の生の声を真摯に受け止め、庁内関係課、関係機関とも十分な議論を重ねて、仮設施設の今後の運用方針、及び再建を加速するための新たな施策について、お示ししたいと考えております。

2つ目は、「宅地造成及び復興公営住宅の完成予定について」であります。
現在、被災各地域におきまして、復興まちづくり事業を実施しておりますが、このうち、漁業集落部の宅地造成に関しましては、この9月末に本郷地区の自力再建用地12区画、並びに公営住宅用地12区画、荒川地区の自力再建用地1区画、並びに公営住宅用地8区画が完成する予定となっております。
その後、10月末には尾崎白浜地区の自力再建用地4区画、佐須地区の自力再建用地5区画、11月末には室浜地区の自力再建用地18区画、並びに公営住宅用地7区画が完成する予定となっております。
区画整理事業実施地区に関しましては、本年4月から嬉石松原地区の25画地が順次使用可能となっており、鵜住居地区、片岸地区、平田地区につきましても、復興まちづくり協議会でお示ししているスケジュールに沿って、順次、使用可能となる予定であります。
今後、本格的な宅地の引き渡しが始まることとなり、土地の売買や賃貸に係る手続きが必要となりますので、該当する方に一連の手続きを理解していただけるよう、丁寧に説明しながら、宅地の引き渡しを進めてまいります。
また、復興公営住宅に関しましては、鵜住居地区の日向は、明日9月1日から11世帯が入居を開始し、唐丹地区の小白浜1号棟は、27世帯が10月上旬の入居開始予定となっております。
この2つの入居世帯を加えますと、復興公営住宅への入居世帯数の合計は、およそ400世帯となります。
このほかの地区につきましても、一刻も早く生活の場の再建を果たしていただくべく、スケジュールに沿って事業を進めており、引き続き早期完了に向けて取り組んでまいります。

3つ目は、「楢ノ木平メガソーラー発電事業に係る協定締結について」であります。
当市では、スマートコミュニティ基本計画を推進し、再生可能エネルギーの活用による地域経済の振興と発展を図ることとしておりますが、この度、釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社が唐丹町の楢ノ木平にメガソーラー発電所を建設することとなりましたので、同社との間で「メガソーラー発電所の立地に関する基本協定」を締結することといたしました。
報道機関各位には、先にお知らせしておりますが、協定の締結式を明日、9月1日、午後1時から市長室で行いますので、取材について、よろしくお願いいたします。

以上をもちまして、私からの発表は終わります。

質疑応答

《被災事業者の再建状況について》

質問:これに関連してですけども、被災事業者で飲食店街というんですか。作ろうとしている、呑ん兵衛横丁と呼んで分かりませんけど、あれの計画の現状はどういうふうになっているのですか。それとあわせて、仮設の今のはまゆり商店街等のですね、使用のめどについて具体的に提案しているのでしょうか。

回答:飲食店街につきましても、今ご説明申し上げました被災事業者の再建の中の一つと考えておりまして、同じスケジュール感で方向性を出すように今、取り組んでおります。あと、いろいろなめどにつきましてもすべて同じで、先の委員会でお答えしました通り、平成29年度ないし30年度を一つの目安として、それをさらに具体化するために今回の調査を行った、こういった位置づけでございます。

質問:具体的にその新しいところは、ダイワリースさんが出てきたりして、ある程度の案を示しているんじゃないでしょうか。

回答:仮に事業候補者といった形での、市と事業者との間で一応取り決めを行いましたけども、実際それから時間をいただいて、実際事業が本当にできるのかどうかといった今調査を行っていただいておりまして、それが可能になったといった時点で協定を締結すると。そこからは先は記者会見ないし、オープンにしていく予定でございますけども、今はまだ協定に向けた準備期間・調査期間という位置付けでございます。

質問:ダイワリースさんは、どうやって選ばれたのでしょうか。

回答:公募を行いまして、審査委員会で審査をいただいて、一応内定、事業予定者とさせていただいたという位置づけになっております。

質問:具体的に結構、数字を出して示しているんじゃないでしょうか。

回答:さっき申しました通り、正式な協定締結までには調査を行っていただいていますので、具体のその本当に事業者からすれば事業をやっていけるのか、お店の方からしても継続するためにも本当にこのプランでできるのかということを、真剣に今ご検討いただいています。双方に。

質問:その結論はいつごろ出す予定なんでしょうか。

回答:今回の被災事業者の再建状況と同じように、10月末を一つのめどに方向性を出せるようにといった取り組みでございます。

質問:以前、いろいろわれわれにも資料を提供していただいて、いろいろ示された原案等があったと思うんですよ。長屋方式で何とかこう配置してみたいな。あれはもうご破算になっているのでしょうか。

回答:いえ。ご破算ではございませんね。一つのベースとして、例えばこのようなプランということで、あれを参考に今回の事業者さんお考えでいらっしゃいますので、あくまでもあれがベースになっています。

質問:調査の結果を見て、結構それなりに廃業をしてますし、あと自力再建を希望していても再建の見込みが未定というのは、多分まだめどがつかないということなんですけれども、それは77業者のうち38%と。それぞれの数字について市長はどのようにお考えですか。

市長:廃業がですね、相当数上っているということについては、これからの釜石の復興にとっては、非常に残念に思っています。ただこれは、今の問題というよりも震災前からの経営の悪化とかですね、あるいは人口減に伴う将来の事業継続についての考え方とか後継者不足とか、さまざまな課題の中で今回、震災を契機にそういった決断をしたということだろうと思っています。今、復興に向けて新しいまちづくりを作っているわけですが、大型商業施設のイオンの誘致とかですね、震災前の環境と大きく変わっている中で、やはり事業する方々もただ単に従前の考え方で事業すれば良いと思っている方は、多分誰もおられないわけでして、この大きく変わる環境の中で事業者として、商業者として地域にどう貢献していくかということを考えながら、多分再建の道を探っているのだろうと思っていますので。やはり時間が掛かると思います。要は、簡単に言えば新しいまち並みの中を見ながら、次の再建の道を探っていくという時間がやっぱり必要だと思っていますので、別に急いでね、どうのこうのという気持ちは、われわれもありません。できるだけ、お互いの呼吸が合う形で速やかに再建ができるように、後押しをしていきたいということで今回調査させていただきましたので。今、10月という話がありましたけども、大体10月をめどにですね、大方の状況を把握して、そして行政としてどんな後押しができるかというようなことを示しながら、一緒になって再建の道を歩んでいきたいと思います。さっきの宅地造成の話をしたわけですが、やっと復興住宅だけでしたけど、やっと宅地の方の引き渡しも始まりますので、その辺の宅地の引き渡しの状況とかですね。かさ上げの状況と関わってきますから、そういったところがやっぱり、関連が非常にあると思います。その辺もお示しをしながらですね、全体のまちの復興の姿を早くお見せできるようにしていきたいと思っています。

質問:廃業になった方15.9%と。あと、別紙2の再建にあたっての課題で、年齢構成というのがどのような形になっているのかお分かりになりますか。

回答:店主さんの年齢構成ですか。

質問:そうですね。

回答:最終報告のときには詳細を説明したいと思うんですけども、今日はよろしいでしょうか。調査はしているんですけども、まだ報告できる段階に取りまとまってないものですから。

《宅地造成及び復興公営住宅の完成予定について》

質問:市長が、宅地の引き渡しが始まるという。もう既にどこか一部始まっているのでしょうか。これが最初でしょうか。

市長:例えば花露辺は終わっていますしね。一部、嬉石・松原なんか始まって、もう実際は1軒2軒はですね、動いているわけですが。ただ、まとまった団地としてはこれが初めてといいますか、という形になりますので。やっと、4年と5カ月が経過しましたが、やっとそういった形、まとまった形でお引き渡しができるということで。さっきお話したとおり、これは手続きしてもらわなくちゃいけないのでね、土地を購入してもらうのか、あるいは借りるのかとか、そういった手続きの流れをよくご理解していただきながら進めていきたいなと思っています。

質問:これに伴って公営住宅もできてくるんですけども、入居も始まるということで、これに伴って仮設の団地の閉鎖集約みたいなものが始まるのでしょうか。例えば少しずつ撤去していって。

市長:以前、出した集約のスケジュールにありましたけども、あれはその後、復興住宅の建設が変わったり、いろいろ変わっていますのでね、だから改めて仮設団地の集約スケジュールの見直しというのはしていかなければならないと思っています。

田中副市長:そんなに遅くならない時期にお出しする形になると思います。

質問:今週中に仮設の自治会長さんが、集まりとかがあるみたいなんですけども、その段階では示されるということですか。

市長:いやいや、まだまだ。

田中副市長:道路の関係なんかでも、年内にというところが出てきていますので、その辺のはっきりしたところは、改めてお示しをするというところで。来年・再来年以降のところは、全体でまとめた上で改めてお示しします。

質問:同じく前、説明があった未定の人たちでしたか。確認できないあるいは未定の人を8月上旬・中旬ごろ調査をされたと思うのですが、これは結果としては。

市長:あれは結果としてですね、あのとき130人くらいって言いましたけど、あの後に順次減っていまして、この間私が報告を受けた部分では、60人ぐらいまで減っていました。

質問:60人ぐらいまでですか。

市長:今日はですね、ちょっとまだみなしが入って無いので。次だな。

田中副市長:全体で100は切っています。その辺まで減ってきています。あとはちょっと改めて、次回あたりにまたお示しするような形にしたいと思っています。

市長:それに伴って、やっぱり復興住宅に入りたいという人が増えているわけですよね。だからその対策も一緒に検討していくと思いますが。いずれ大方、復興住宅の方に気持ちが傾いている方が多いということですよね。

《楢ノ木平メガソーラー発電事業に係る協定締結について》

質問:釜石楢ノ木平太陽光発電株式会社というのは、どういう会社ですか。

回答:この会社はですね、太陽光発電所を建設して運営するために特別に起こした会社でございまして、明日詳細はご説明しますけども。

質問:つまり新しくできた会社。

回答:そうです。新規でございます。

質問:それは市が絡んでいる会社。

回答:いえ。それは完全に民間企業です。都内の大手のコンサルタント会社が新たに出資して作る会社でございます。

《その他》

質問:防災集団移転促進事業の跡地の利活用についてお聞きしたいんですけども、基本的な方針に則って、今後具体的に進めていくと思うんですけど、具体的な課題だったりとか市長の認識をお聞かせいただけますでしょうか。

市長:そうですね。これ以前からの課題だったのですが、釜石の場合は例えば片岸地区とか鵜住居地区については、この復興計画と一緒にですね、その跡地の計画について住民の皆さん、あるいは地権者の皆さんとまちづくり協議会で話し合いをして、大体の形は見えてきましたが、他の地区についても、例えば唐丹の小白浜とかは仮設のグラウンドにするとかですね。本郷地区も公園の予定。ある程度のところまでは形がみえている地区もあるのですが、まだ残ってますので、今後の大きなテーマとして、これからですけども改めてまちづくり協議会等の中で、その跡地利用についていろいろと意見交換をしていきたいと思っています。ただ、釜石の場合は大きなところは大体決まったのかなと思っていますので、あとは何といいますか、いろいろなアイデアを駆使しながらその地区の活性化につながるような、そういうアイデアですね。その辺の知恵の出し合いだと思っていましたけども。あとはご覧のとおり、復興集中期間が5カ年で終わるという中で、できるだけ早くそういった土地利用を国の方に示しながら、事業として認めてもらえるように進めたいということで、おっしゃっているとおり次の大きなテーマとなっておりました。

質問:今の関連でいくと、自治体によっては予算確保というんですけども、国の支援を含めてなかなか今の制度では、うまくいかないところもあるように聞きますけど、何かそういういった意味で要望みたいなのあるんですか。

市長:これずっと以前からね、話があって。例えば、まだら状態になる訳ですよ。防災集団移転促進事業の場合は。だからそこから何か作るという話よりも、先に国の方で、そのまだらの状態を市町村が買収して、そして全体像の中で、全体の土地の中で利用するという方法が良いのではないかという意見もあるわけです。もちろんこれ、一番やりやすいわけですが。そうはいってもなかなか、個人の土地もございますから。今われわれがやっているのは、まず先に何にしたいかと、何にそこの土地を利用できるかということをまず先に考えて、その後、地権者のご了解とか、国のご了解をいただきながらやって。それは、本当は一括してやる手もあったのでしょうけど、今はそういう方法でとらせていますので、引き続きさっき話がありましたとおり、まず何に利用したら良いのかということから、それに必要な手続きの中で確保していくという考え方であります。多分、他もみんなそうでしょ。そうじゃないと認めないはずだから。

以上

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