釜石市中小企業被災資産復旧事業費補助金について

公開日 2015年07月28日

更新日 2015年07月29日

市では、東日本大震災により事業用資産が被災した中小企業者の事業再開を支援するため、施設設備の復旧費に対して補助金を交付します。

<詳細は、下記ファイルをご覧ください。>

釜石市中小企業被災資産復旧事業費補助金について[PDF:194KB]

施設設備を取得する場合

東日本大震災により所有していた事業用資産が滅失した中小企業者で、市内で震災前と同じ業種の事業を再開するため、所有していた事業用資産に代わり施設設備を新たに取得する場合であること。
※被災時に事業用資産を所有していたことを書類で確認します。
施設設備の取得に要する額が100万円以上であること。
※建物のほか、建物付属設備、機械および装置などが対象で、備品等は対象外です。
※貸与目的の施設設備のほか、車両などの自走式作業用機械装置は対象外です。
事業の業種が中小企業信用保険法第2条第4項第5号に規定するものであること。
※以下の業種は対象外
医療業(療術業および歯科技工所を除く)、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、学校教育、協同組合、学術・開発研究機関
被災資産の復旧経費を対象とした他の補助金の交付決定を受けていないこと。

施設設備を修繕する場合

東日本大震災により事業用資産が被災した中小企業者で、市内で震災前と同じ業種の事業を直ちに再開するため、被災した施設設備を修繕(原状回復)する場合であること。
施設設備の修繕に要する額が卸売業、サービス業(宿泊業を除く)、小売業は100万円以上であること。ただし、それ以外の業種は、500万円以上であること。
※アパートや住宅の修繕は対象外です。
事業の業種が中小企業信用保険法第2条第4項第5号に規定するものであること。
※以下の業種は対象外
医療業(療術業および歯科技工所を除く)、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、学校教育、協同組合、学術・開発研究機関
被災資産の復旧経費を対象とした他の補助金の交付決定を受けていないこと。

補助金額

事業再開に不可欠な被災資産の復旧に要する経費(交付対象経費)の2分の1に相当する額(千円未満は切り捨て)

【上限額】

  • 交付対象経費が1億円以上の場合は2,000万円
  • 交付対象経費が1億円未満の場合は1,000万円
    ※卸売業、サービス業(宿泊業を除く。)、小売業の事業者が施設設備を修繕する場合は200万円を上限とします。

受付期間

令和2年4月1日(水)から令和2年10月30日(金)まで

所定の様式と添付書類を商業観光課まで提出してください。

関連ファイルダウンロード

この記事に関するお問い合わせ

産業振興部 商工観光課 商工業支援係
住所:〒026-8686 岩手県釜石市只越町3丁目9番13号
TEL:0193-22-2111
FAX:0193-22-2762
備考:問い合わせメールはこちら

PDFの閲覧にはAdobe System社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。

Adobe Acrobat Readerダウンロード