平成27年7月27日記者会見

公開日 2015年07月27日

更新日 2015年07月27日

平成27年7月27日記者会見結果

日時 平成27年7月27日 月曜日 午前11時30分 開始
場所 市役所 第2会議室
内容

市長の発表項目

  1. 生活再建未定者への意向確認調査の実施状況について
    資料No.1 生活再建未定者への意向確認調査の実施状況について[PDF:196KB]
  2. 橋野鉄鉱山世界遺産登録記念フォーラム・祝賀会の開催について
    資料No.2 橋野鉄鉱山世界遺産登録記念フォーラム・祝賀会の開催について[PDF:325KB]

市長発言要旨

お忙しいところ、ご出席をいただき、ありがとうございます。
本日は、2つの項目について、発表させていただきます。

1つ目は、生活再建未定者への意向確認調査の実施状況についてであります。資料1をご覧ください。
復興公営住宅の建設、防災集団移転促進事業等における宅地整備など、被災された皆様の住まいの再建につきましては、それぞれの意向に沿う形で実施してまいりましたが、今後におきましては、市外から当市の仮設住宅等に居住されている方を含めて全ての被災された皆様の住まいの再建ができるよう、より寄り添って進めていくべき局面にあると認識をしております。
これまでも、平成24年度、25年度の二度にわたり大規模な意向確認調査をしておりますが、残念ながら、その時点で具体的な生活再建の方向性を決められない方、あるいは明確な回答をいただけなかった方も一定数おられたため、生活支援室を中心に電話による確認、事業実施のさまざまな局面で意向の把握に努めるとともに、既に意向をお示しされた方につきましても、意向の変化などにはできる限り柔軟な対応をとってまいりました。
こうしたきめ細やかな対応により、本年5月時点で被災4,000世帯に対し、約360世帯まで仮設住宅内の意向不明者の数を絞り込んできたところであります。
さらなる意向の把握と生活再建に向けた支援をいっそう進めるため、資料にもありますとおり、生活支援室を中心に復興推進本部・生活応援センター職員、のべ100人以上を動員して、5月20日から6月上旬までの期間で、実地訪問による確度の高い聴き取り調査を実施し、こうした世帯を116世帯まで絞り込むことができました。
今般、これらの世帯に加えまして、岩手県により情報提供いただいております「みなし仮設住宅」の意向未定世帯23世帯も対象とした第2次の訪問確認調査を実施しようとするものであります。
116世帯の方々につきましては、個別訪問において直接お会いできない世帯も多いのですが、粘り強く接触を試みてまいりたいと思います。
また、意向を決めることが困難な世帯につきましては、復興公営住宅の入居情報、各種補助制度など、負担の軽減に資するさまざまな支援策についても、情報の提供を併せて行ってまいりたいと存じます。
いずれにしましても、復興公営住宅の建設や宅地の整備をスケジュールどおりに進めていくことを最優先としつつ、全ての被災された皆様が一日でも早く生活の再建ができるよう、今まで以上にきめ細やかな対応を行ってまいります。

2つ目は、橋野鉄鉱山世界遺産登録記念フォーラム・祝賀会の開催についてであります。資料の2をご覧ください。
橋野鉄鉱山を構成資産に含む「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産登録を記念し、8月1日、土曜の午後、ホテルサンルート釜石におきまして、記念のフォーラムと祝賀会を開催いたします。
内容は二部構造となっておりまして、第1部の記念フォーラムが午後3時から5時30分まで、第2部の祝賀会が午後6時30分から8時30分までとしております。
第1部の記念フォーラムでは、一般財団法人産業遺産国民会議専務理事の加藤康子氏をお招きし『「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録の軌跡』と題し、基調講演を行っていただきます。
また、パネルトークでは「世界遺産橋野鉄鉱山の価値と今後の期待」をテーマとし、岩手大学工学部准教授の小野寺英輝氏をコーディネーターに、加藤康子氏を含む4人の方々にパネラーをお願いし、それぞれの思いをお話していただきます。
第2部の祝賀会は、ご参加の皆さんとともに橋野鉄鉱山の世界遺産登録をお祝いいたしますが、アトラクションとして橋野町に伝わる「中村さんさ踊」を中村青年会の皆様にご披露をしていただくこととしております。
なお、第1部と第2部の間に会場前の青葉通りにおきまして、8月8日に行われる「釜石よいさ」の踊りをよいさ小町の皆さんにご披露していただきます。
当日は、登録にあたりましてご尽力いただきました関係者の皆様に感謝の意を表すとともに、多くの市民の皆さんとともに盛大にお祝いをしたいと思いますので、報道関係者の皆様には開催の周知や取材につきまして、ご協力のほどお願いをいたします。

以上をもちまして、私からの発表を終わります。

質疑応答

《生活再建未定者への意向確認調査の実施状況について》

質問:前回調査をして、まだ未定・確認のできないところに改めて調査をするということのようですけども、同じように戸別訪問してもなかなか進まないと思うんですけども、今度違うようなやり方をやるのでしょうか。

回答:確かに不在がちの方は、何度行っても不在がちというのがございますけども、今後は不在票というような形で、ものを置きまして、連絡を必ずするようにというような形で、まずは電話連絡を生活支援室の方に返してもらった上で、いつだったら日程が空くのか、そういったものをきちんと粘り強く確認作業に努めてまいりたいと思います。

質問:前回の調査結果のところで、再建を確定したところ、自宅再建しますとか、復興公営住宅に入りますと、決まっていると言っていたんですけど、その予定の人たちは復興公営住宅の希望というのはまだいらっしゃるのでしょうか。というのも釜石市の場合は、一応一旦は全て申し込みが終わったかと思うんですけど。

市長:資料に書いてある通り最初、当初の調査の対象としての361世帯でございまして、それぞれ1件1件担当者があたって、いろいろ確認した結果、141世帯についてはまず確認取れたということですよね。次の62世帯につきましては、これもだいたい確認が取れたわけですが、ここはこれから復興公営住宅の希望。例えば50世帯が復興公営住宅の希望ですよと。それから一般公営住宅は2世帯と。民間の希望は10世帯ということなんですが、特に復興公営住宅の50世帯というのは、要は今まで申し込みを受け付けてきた以外のことで、これも大体今把握しています。

田中副市長:ちょっと補足しますと、要するにここの50世帯の方のほとんどというのは、いわゆる昨年の年末にかけて行った公営住宅の申し込みのときに、申し込みされなかったと。けれども、改めて意向を伺いすると、やっぱり公営住宅を希望すると。その中には、当初は自宅の再建を希望していたけれども、いろいろな状況の中でやっぱり公営住宅という方もいらっしゃると。公営住宅の申し込みがあるのを知らなかったという方はおそらくいらっしゃらなくて、それはわれわれも昨年の年末の申し込みのときに、知らなくて申し込めなかったという人が出ないように、この意向調査の前段階で意向調査を実はやっていて、部内にですね。その上で社会福祉協議会さんとも協力して、仮設住宅の声掛けを徹底しましたので、その点でご存じなかったというよりは意向の色の変化が、やっぱり公営住宅という方がいられると理解しています。

質問:隣の大槌町にも、比較的、自宅再建を当初希望していながら、いざ厳密になると復興住宅の希望される方とか計画の修正とかいろいろありましたけども、やっぱり釜石でもそういう例が結構あるということでしょうか。

市長:今回の調査結果では、今言った50世帯が、要は新たに復興公営住宅の入居をしたいということが、この数字で出てきたということなんですね。ですから、現時点ではまだ空きがあるわけなんだけども、その優先順位との申し込みの手順で今までやってきたわけですから、50世帯希望あるからといって、ぱっとその方々が入れるようにしたいと思いますが、入居の手順はこれから進めなければならないと思っています。ただ問題なのが今言った、それでも残り116世帯がまだ分からないわけですから、この116世帯を1件1件聞き取り調査をして、もしかしたら、さっき50世帯が復興住宅だという話をしましたが、116世帯の中からもそれが増えてくれば、もうちょっと多くなる可能性が出てくる。そうするとわれわれとしても、その対応をしなくちゃいけないというふうになりますので、まずはその確認できてない116世帯をですね、早急に確認作業をしてトータルで、希望するとか状況を把握してですね、次の対応をしていくということですよね。今、その116世帯という数まで絞り込んだということなんですが、ただ話聞くとほとんどが不在が多いとか、なかなか連絡してもとれないということとかですね、その辺が非常にこう。もしかしたら、一応仮設に住居はあるんだけども、実際は北上にいるとか、盛岡にいるとかっていう方が多いようですし、担当の方が随分苦労しているようです。でも一応は、仮設に入っているということになっていますから、実態をきちんと把握していかなければならいと思っていました。その作業をこれからするということですね。

質問:どちらかというと、まだ決めきれないというよりは連絡が取れないという人が多いということでしょうか。

市長:大体決めてほしいということで今調査をしながらやって、それは大体、今141世帯は確定している人たちですよね。62世帯がちょっとこれからという方々ですが、これも大体方向性が決まってきたということで、ですからやっぱり116世帯ですよね。

質問:この116世帯は、どちらかというと連絡が取れないという人が大半ですか。

市長:大半。

回答:具体的な数で言いますと未定というか、訪問したけども未定といった方々は30世帯弱ぐらいです。あとは確認できないと。訪問しても留守であったり、電話連絡しても通じなかったり、そういった方々が残り80世帯ぐらいがそういった形になるのかなというふうに感じます。

質問:その116世帯で、復興公営住宅を希望する人が新たに出たときは、対応を考えなければいけないとおっしゃいましたけど、それはもし空きが足りなくなって、復興公営住宅をさらに造る必要が出てきたりもする可能性があるということですか。

市長:そういうことですね。だけど今ここにきて、新たな復興公営住宅というのはなかなか難しいと思うのですが、その辺は復興公営住宅でいいのか、あるいは市営住宅等に入っていただいた方が良いのか。それはそれぞれの方とのご相談ということになるわけですが、いずれはその希望者の数をですね、把握してから次の対応を考えていきたいということですね。

質問:再建確定141世帯というのは、前回調査を実施した時点で聞いたら、もう決まっていましたよということなんですか。

回答:前までは再建未定というような意向であったんですけれども、実際に訪問して、あるいは確認したところ、96世帯が再建済みであったり、自力再建をする予定であったりというような方々の意向がはっきりした方が96名おりまして、復興住宅の決定済み、これ随時募集という制度がありまして、県営住宅ですと随時に入ったりとか、あるいは市営でも半島部とかそちらの方も随時募集している所ありますので、そういった所に入った、あるいは大槌町の復興公営住宅のデータも入れている状況です。大槌町の公営に申し込んで入居決まっているという判明したのも、数がこのぐらいというような形でご理解いただきたいと。

質問:1月か2月ぐらいにも意向不明者が300人いるとかそういう話が出て、その確認作業を進めているとあったと思うんですけど、前回調査の前の調査はいつですか。

回答:随時やってきているのもありますけれども、大きくやったのは25年度の都市計画でやった意向調査。

質問:その後も随時調査でやってですか。

回答:その後は随時調査です。

質問:判明した分とかは除いてでしょうか。

回答:そうですね。

質問:それで361世帯を調査した結果ということですね。

回答:そうです。そういう格好です。

市長:それぞれ皆いろんな事情があって、復興住宅だとか、自力だって早い段階で決められる人は、それはそれで良いと思うのですが、やっぱり家族の問題とか、やっぱり家族の問題が多いですね、お金の問題とね。復興住宅を希望しているのだけど、例えばお金、年金だけという方もいるようだし。本当にさまざまですよね。家族で病院に通っている人がいたりして、その特定の場所でなければ、なかなか生活が厳しいとかね。本当に一人一人置かれている状況というのは違いましてね、一概にはっきり割り切って物ごとを捉えられる状況にはないのですが、それでも皆さん一生懸命協力して、それなりの判断をしながら取り組んでいただいているというところですよね。だけど今言った116世帯は結構な数ですので、引き続きこの方々に寄り添いながら、いずれは仮設を出ていただかなければなりませんから、そういう前提で次の住まいの再建をやっぱり考えていただきたいなと思っています。今のところ例えば制度を変えるとか、こういう制度のために入れないとかというのはまだ今のところ出てきてないようなので、そういうのがあれば、そういった対応をしていきたいと思っていました。

質問:制度でちょっと気になったんですけど、釜石にあるか分かりませんけど、宮城県内で最初に仮設ができたときに、避難所からばっと入ってもらったと。いざ復興住宅に希望して、資格を見ると実はそれは半壊程度で、そもそも復興住宅に入る資格が無いというので、急にこの場になって行き場を失ったという人が、例があるというふうに聞いているんですけど、そんなことは釜石では発生してないですか。

回答:現状で、半壊程度で次のステップ、復興公営住宅に入居できないという方々につきましては、実際にはおります。その方々につきましては、なぜ復興公営住宅に申し込みできないかとか、そういったことは説明をしたうえでご理解をいただいているところで、半壊の世帯につきましても、元あったまだ家屋が残っているという状況の所がありますので、そこを壊していただければ柔軟に対応できる道があるのかなというような話で。現状でまだ自宅が残っていると、壊してないという半壊もございます。そういった方々はまず、元の建物をどうにかしてもらわないと、実際に住めるような状況のままというのもありますので。そういったのは説明しているところです。

質問:壊すと何か入る資格が出てくるのですか。

回答:確か柔軟に、復興住宅に入れます、壊した場合は。ケースバイケースというのもあるのですが、一応そういった形で。実際には半壊であっても、もう住めない状況の方々も居ますので、残ってはいるけれども。速やかに判断していただいて、撤去していただいたらまず公営住宅の入居は可能になるのかなと思います。

質問:調査で139世帯が調査対象にして、さっきも話されたように、北上とか内陸とかに避難している人もいて、結局最後の最後まで連絡取れない人が出てくると思うんですよ。そうした場合、いつまでに最終的な時期を決めなきゃいけないと思うんですけど、そういうのって今どういうふうに捉えているのかなと。

回答:早ければ早いほどよろしいですけど、現状は一年更新でですね、仮設の延長であったり、みなし仮設の延長とかがございます。その折を捉えてですね、岩手県の方での、特にみなし仮設、県内も含めて確認作業というのは岩手県でも随時行っていますので、そこに市の方も関与した上で、ちゃんとした把握に努めていくということで、なるべく早く確定するというのが必要になってくるかとは思います。あとは岩手県の考え、方針とか、そちらの方とも随時情報交換しながら、その年度、周期というのを考えていかなければならないかなと思っております。

質問:県は、相談しないと分からないのですか。

回答:みなし仮設は全部岩手県が作業になっていますので。

田中副市長:工事のスケジュールの進ちょくとか、国の動向なり県の動向なり、そういった複雑な要素がいろいろありますので、現時点で一概にいつが尻ですよというお示しするようなことは、被災者の生活の安定という部分でも現状ではあまり適切ではないと思っていますので。それはやっぱり、ちょっと状況を見ながら、こうやって少しずつ状況を確認していくということが現状ではベストだというふうに思っています。

回答:岩手県の方では現状調査をしています。当然、契約更改しなきゃいけないので、毎年。その際に意向を再度調査するというような形でやっています。

以上

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